サッカー・Jリーグの試合などが楽しめるスポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」について、退会手続きが酷すぎるとX（旧ツイッター）上で利用者から異論が出て、注目を集めている。 この利用者は、公式サイト上で手続きをしようとしても、電話やチャットで連絡を取るように求められ、異常に感じたという。共感の声も相次いでおり、記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどは時間を取られた。 「いい加減早く退会させてください」と抗議 DAZNは、英パフォーム・グループが運営し、日本では、2016年にサービスが始まった。Jリーグや欧州主要リーグなどのサッカー、プロ野球、モータースポーツといった試合中継を定額制で楽しめる。 DAZNの退会方法に苦言を呈したのは、ユーチューブで企業の内情を伝える動画配信などをしている「係長」さん（＠cakari14）だ。 係長さんは23年11月15

牛丼チェーン「すき家」の店舗を利用した客が、注文した牛丼に他人の髪の毛が入っていたことを指摘すると、従業員は謝罪もせず奪い取るように商品を片付けたと、X（旧ツイッター）で苦言を呈した。 すき家広報担当は、J-CASTニュースの取材に、「（従業員が）謝罪をせず、すぐに商品を下げてしまったことを確認しています」と事実を認めて経緯を説明。「不快な思いをさせてしまい大変申し訳なく思っています」と謝罪した。 「何も謝らずすぐ作り直しますねーと一言」 問題の発端となったのは、とあるXユーザーによる2023年8月13日の投稿だ。すき家で注文した牛丼に他人の髪の毛が入っていたと報告し、その後の従業員の対応に苦言を呈した。実際に混入している様子も写真で紹介している。 投稿者は8月18日、取材に一連の経緯を次のように説明した。 大阪市の店舗を13日に利用したところ、自分の黒髪とは違う茶髪の毛が牛丼に混入してい

2023年5月28日の日本ダービーで、2番人気のスキルヴィングが17着でゴール入線後に倒れ、その後急死したことをめぐり、元騎手で競馬予想家の瀧川寿希也さんが展開した持論が物議を醸している。 瀧川さんは同日のツイッターで、スキルヴィングの死を惜しむ競馬ファンに向け、「なんでお前ら金掛ける対象にして人間のエゴで博打の駒にして死んだら悲しんでんの　じゃあレースに出すの辞めさせろよ」などと怒りを露わにした。 「競走馬に産まれた段階で可哀想なんだよ」 瀧川さんは1995年生まれの元騎手だ。2019年8月に引退し、現在はSNSやYouTubeで競馬評論家として活動している。ツイッターのフォロワーは10万人超を抱える。 瀧川さんは28日のツイッターで、「スキルヴィングで悲しんでる奴への怒りがあるよ　なんでお前ら金掛ける対象にして　人間のエゴで娯楽の博打の駒にして死んだら悲しんでんの？」などと切り出した。

日本共産党の議員らの間で、レトルト食品「ボンカレー」のパッケージを模したような画像を使い、宣伝活動する動きが広がっている。 しかし、販売する大塚食品が「当社は特定政党および、特定政党の選挙活動に一切関与をしておりません」と事実上の抗議をする事態となり、党関係者が謝罪に追われている。党としての見解を聞いた。 「党を作って100年　信頼度No.1ロングセラー」 「カレーといえば給食　給食といえば無償化　板橋でも実現を！」「あなたの声　願いを県政に活かす」「率直でまっすぐな味わい」 2023年3月中旬以降、同じフォーマットを使い、SNSでPR活動する共産党議員や立候補予定者が相次いでいる。「元祖ボンカレー」のパッケージを思わせるレトロなデザインで、カレーの写真とともに「オツカレー」と書かれている。 議員の顔写真、キャッチフレーズ、選挙区、党名も並び、「党を作って100年　信頼度No.1ロングセラ

ペット系YouTubeチャンネルがサイト売買サービス上で、チャンネルと共に出演している猫を譲渡する案件を掲載していたことに批判が相次いだ。案件は2023年3月2日までに削除された。 「本案件は当チャンネルに出演している猫が譲渡対象となります」 サイト売買サービス「SiteStock（サイトストック）」に掲載されていたのは、「【最高利益月418万円】 ペット系YouTube2チャンネルの譲渡」との案件だ。掲載は2月28日付で、売却希望価格は4400万円に設定している。 「人気コンテンツであるペット、猫を動画のテーマにしたYouTubeチャンネルの譲渡になります。本案件は当チャンネルに出演している猫が譲渡対象となります」と紹介し「買主様には、猫の飼育が可能なお部屋と飼育をしながら撮影を担当する方をご準備頂く必要がございます」などと条件を伝えている。「譲渡後にはこのジャンルを永続的に人気コンテン

イベント開催の「可能性」はあった 赤ブーブー通信社は23日夜、緊急事態宣言発令に伴い、東京ビッグサイトから使用禁止が通達された。突然の延期は、協力企業や参加予定の人々に多大な損害を与える可能性がある。同社は翌24日、東京ビッグサイトを通じて東京都と協議を重ねていたという。 都議会議員の栗下善行氏（立憲民主党）は、こうした窮状を聞きつけ都に対して働きかけていたと明かす。 「24日14時ごろ、休日なので都には連絡がつかず。まずは東京ビッグサイトの担当者とお話をしました。重要なこととしては、例外で開催の可能性がありますということはおっしゃっていたことです」 協議の焦点は、政府の定める例外措置が適用できるかどうか。栗下さんは、会場が判断しかねる問題だとして都庁へ連絡を試みたと話す。しかし24日は休日であるため、都庁の窓口は開いていない。栗下氏は緊急事態宣言の発表のタイミングを批判する。 「緊急事態

「ハンコの次はFAXをやめたい」と、河野太郎・行政改革担当相が行政手続きのペーパーレス化・オンライン化の一環として意欲を示した「FAX廃止」。新型コロナ禍では、保健所でPCR検査結果の情報共有にFAXが使われていたことが記憶に新しい。ほかにも、行政や政治など様々な現場でFAXは通信手段として根付いている。何がオンライン化のハードルなのか？ 「行政手続き上の押印廃止について各省ほぼ出揃いました。銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」 官僚、「調整が大変、抵抗も激しそう...」 2020年9月30日、自身のツイッターでそう投稿した河野氏。9月24日のデジタル庁創設に向けた会議で「ハンコをすぐにでも無くしたい」と表明してから1週間。匿名が条件で取材に応じた厚生労働省のある課長級幹部は河野氏のツイートを読み、「スピード感ありますね