この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの

【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

マイクロソフトがWindows 11『Copilot+ PC』イベントを開催し、Snapdragon X Elite / Plusプロセッサを搭載した新型 Surface Pro (第11世代)および Surface Laptop (第7世代)を発表しました。 新型 Surface Pro はシリーズ初の有機ELディスプレイを選択でき、性能は(二世代前の) Surface Pro 9比で90％高速。統合NPUのAI処理性能(TOPS)は、AppleのM4 iPad Proより約20%高速をうたいます。 新たな純正アクセサリとして、合体しても外しても使える新型キーボード Surface Pro Flex Keyboard を用意します。 ■ Windows PCの新たなカテゴリ『Copilot+ PC』新型 Surface シリーズを披露した一方で、イベントの主題はマイクロソフトが提唱する新

ワシントン（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は２０日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてＩＣＣを強く非難した。 ＩＣＣのカーン検察官はＣＮＮとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。 バイデン大統領は２０日、声明で、ＩＣＣの措置は「言語道断だ」と述べた。 バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）で

【読売新聞】　昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が