明治5年創業の北海道の老舗百貨店「丸井今井」(札幌市、畑中幸一社長)が民事再生法の適用を札幌地裁に申請する方針を固めたことが29日、分かった。販売不振による業績悪化を受けたもので、負債総額は約470億円とみられる。 丸井今井は札幌本店と旭川、函館、室蘭に計4店舗を展開。当面の営業は継続しながら、店舗の再編など再建策を探るとみられる。 平成9年の北海道拓殖銀行破綻(はたん)で経営危機が表面化した後、店舗の閉店や伊勢丹(東京)の支援を受けるなどして経営再建を図ってきた。だが20年1月期には43億円の純損失を出し、17年の新会社移行後、初の赤字決算となっていた。 札幌本店では19年以降、総額約30億円をかけて食品フロアなどの大幅改装を実施。集客増を図っているが、景気の悪化で今後も厳しい販売状況が予想される。 広報担当者は「現時点では何も決まっていないのでコメントできない」と話している。