「google.com」「.google.co.jp」などのドメイン用の不正証明書が発行されていたことが分かり、Google、Microsoft、Mozillaが対応を表明した。 米Googleは12月7日、同社傘下の複数のドメイン用に不正なデジタル証明書が発行されていたことが分かり、問題の証明書を失効させるなどの措置を講じたことを明らかにした。Googleから連絡を受けたMicrosoftやMozillaも対応を表明した。 Googleによると、不正な証明書は12月3日に発見され、調べたところ、フランスの政府系認証局ANSSI傘下の中間認証局で発行されていたことが分かった。 電子証明書は、ユーザーがアクセスしているWebサイトが本物であることを確認するために使われる。不正な証明書を利用すれば、偽サイトであってもWebブラウザの警告が表示されず、ユーザーがだまされて個人情報などを入力してし