総務省｜報道資料｜モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
総務省は、近年の携帯電話・スマートフォンの広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を平成15年から行っています。この度、平成23年の調査結果を取りまとめましたので、公表します。 平成23年のモバイルコンテンツ（フィーチャーフォン）市場は6,539億円となり、前年比で1.1％の増加。今回から調査対象としたモバイルコンテンツ（スマートフォン）市場は806億円。モバイルコマース市場は11,716億円となり、前年比で16.2%増加。 (1) モバイルコンテンツ市場 ・フィーチャーフォン 携帯電話事業者のデータ等を用いて推計。 ・スマートフォン 携帯電話事業者及び主要コンテンツ事業者のデータ、ユーザーへのアンケート調査及びスマートフォン利用台数データ等を用いて推計。 (2) モバイルコマース市場 モバイルサイトを利用した通信販売市場
総務省｜丸紅テレコム株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反した丸紅テレコム株式会社（東京都千代田区）に対し、法第15条第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。 また、同社に対する監督義務を負う株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。 1 事案の概要及び代理店に対する措置 法は、携帯電話の新規契約の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。 丸紅テレコム株式会社は、平成23年6月に、計2件の契約の締結に際し、偽造された運転免許証であることを承知で契約者の本人確認を行い、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項に違反したものと認められます。 このため、総務省は、本日、法第15条第2項に基づき、同
総務省｜報道資料｜平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に関する提案の公募
総務省は、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現する「新ICT利活用サービス創出支援事業」を実施するため、提案を公募します。 （1）新ICT利活用サービス創出支援事業の概要 情報通信技術（ICT）は、我が国が抱える様々な課題の解決、新たな需要と雇用の創造、国際競争力の強化等を実現するための重要な鍵であり、経済・社会のあらゆる分野においてICTの徹底利活用を促進することにより日本の総合力を発揮し、「強い経済」を実現することが求められています。 このため、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運
総務省｜モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
総務省では、近年の携帯電話の広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に、急速に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を行っています。
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