TechCrunch Japanese アーカイブ � オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始Back in 2019, Canva, the wildly successful design tool, introduced what the company was calling an enterprise product, but in reality it was more geared towards teams than fulfilling true…
マンガポルノも対象：米下院、「ネット上の猥褻作品に罰金30万ドル」法案を可決 | WIRED VISION
マンガポルノも対象：米下院、「ネット上の猥褻作品に罰金30万ドル」法案を可決 2007年12月 7日 社会 コメント： トラックバック (1) Rob Beschizza 米下院が、『Securing Adolescents From Exploitation-Online Act of 2007』[「オンラインの低俗なコンテンツから青少年を保護する」の意](略称：SAFE Act)法案を可決した。 この法案の内容を端的に説明すると、「インターネット上や電子メールなどでわいせつな写真や作品を目にして報告しなかった場合、その流布に加担したと見なされ、最高30万ドルの罰金を課される恐れがある」ということになるようだ。 この法案では、他人が自分のWi-Fiネットワークを使用して問題行動を行なった場合にも、自分が法的責任を問われる。 『CNET』の「違法画像を禁止する議会法案、Wi-Fiやウェブサ
Second Life、児童ポルノ問題に公式コメント
仮想世界Second Life内でこのほど発覚した「児童ポルノ」問題について、開発・運営者であるLinden Labは5月9日、断固とした処置を取るとの見解を明らかにした。 ことの発端は、ドイツのテレビ局ARDが5月3日、成人男性の姿をしたアバターと、児童の姿をしたアバターが、性的行為に及んでいる画像をとらえたことから始まった。ARDがLinden Labに通知し、同社が調査にあたったところ、アバターを使っていたのは54歳の男性と27歳の女性だったと判明。両者は即座にSecond Lifeの利用を禁じられた。 さらにARDは5月4日に、Second Life内で児童のわいせつ写真を発見したと報道。発見した写真を弁護士に提出したという。ただし写真の詳細や写真を発見した場所などについての情報はLinden Lab側には通知されておらず、詳細は不明のままだという。 Linden Labは一連の児
リンクを張る行為は本当に犯罪の幇助行為になるのか？ - GIGAZINE
既にあちこちで伝えられていますが、大阪府警の発表によると、インターネット上に会員制ロリータサイトを立ち上げ、会員に対し児童ポルノの所在を示すアドレス(URL)を教示していた開設運営者などを児童ポルノ公然陳列罪で逮捕し、無料レンタル掲示板に児童ポルノ画像を蔵置していた自営業者を児童ポルノ公然陳列罪で逮捕・送致したとのこと。 朝日新聞などが報じるところによると、正確には児童ポルノ公然陳列幇助の疑いで逮捕しており、このサイトは有料の会員制。永久会員は3万4000円、単年度会員は2万6000円で、2003年6月から今までの会員数は約2450人、合計で1000万円以上の売上。 で、問題なのは今までと違って画像を貼ったからという理由ではなく、その画像を貼ってある場所へのリンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたという事実。今回は画像だったものの、これがどんどん拡大解釈され
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