総務省は3月27日、「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」の第一次中間報告を公表した。 同会議は、電子自治体の普及促進を目的に、2008年10月から開催。地方公共団体がASP・SaaSを活用する際の具体的課題や、実効性ある取り組み方策などについて検討されている。 報告書では、情報システム開発コストの軽減、開発期間の短縮、運用負担の軽減など、ASP・SaaS採用によるメリットを明記。その一方で、地方公共団体におけるASP・SaaSの活用には克服すべき課題も多いとし、システム運営の現状分析、ASP・SaaS導入の実例などがまとめられている。 これらの実態を踏まえた今後の検討課題としては、ASP・SaaSの契約形態に着目。従来の委託契約や請負契約などとは異なり、サービス利用契約という形態を引き続き検討していくとしている。

KDDIウェブコミュニケーションズは3月25日、ドイツのJimdo GmbHと業務提携し、オンラインのウェブページ作成サービス「Jimdo」の日本語版を公開した。 Jimdoはウェブページの編集画面と完成画面を同一のインターフェースで表示するため、HTMLやCSSの知識がなくても直感的にページを作れる点が特徴。ページ編集、フォーム作成、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、フォトギャラリー、アクセス解析、外部サービスとのマッシュアップなどの機能を無料で利用できる。 月額945円の「Pro」コースを利用すれば、独自ドメインの設定、広告の非表示、高機能なアクセス解析といったオプションを利用できる。 Jimdoは2007年にドイツで開発された。同年のサービス開始から1年半で50万人以上のユーザーを集め、日本語版のほかに英語、ドイツ語、中国語、フランス語、ロシア語、イタリア語、スペ

日立電子サービスは3月10日、クライアントPCのユーザーデータをデータセンターで自動でバックアップするSaaS型の法人向けサービス「安心バックアップサービス」を販売開始した。また、最大5台のPCで、データバックアップとデータ回復の機能を2カ月間無料で利用できる「無料お試しキャンペーン」も実施する。 保存するデータは2拠点のデータセンターで運用し、システムは二重化されている。この分散管理によって、24時間365日のサービス提供が可能だという。転送されるデータは情報漏洩対策のため暗号化される。 法人側でインフラ設備の準備やシステム構築、運用が不要であることが特徴。また、故障や入れ替え、自然災害などによりPCが使用不要になってもデータセンターにあるデータから復元できる。 サービスはストレージの容量に応じて5Gバイトと10Gバイトの2つのコースが用意される。月額利用料金は1台あたりそれぞれ1050

シマンテックは3月24日、ファイルや電子資産を自動的に保管できる一般ユーザー向けのオンラインバックアップサービス「ノートン オンラインバックアップ」を発売した。25Gバイトの容量で、10、25、50、100Gバイトの単位で追加購入が可能。価格は年額6480円で、容量の追加購入はそれぞれ、6480円、8480円、1万5980円、2万9480円となる。 このサービスは、リモートアクセス可能な1つのアカウントを通じ、5台までの家庭内のPCを一括してバックアップできるというもの。サービスを利用したいPCにバックアップを管理するデスクトップエージェントをインストールすることで、ブラウザ経由で過去にバックアップしたファイルの復元、ダウンロードができる。 複数のPCからすべての写真やファイルを集め、まとめて保管できる。PCを使用していないアイドル時や、ユーザーが設定した時間に自動バックアップを実行する。

ファイザーは3月2日、ソフトバンクモバイルが提供するWindows Mobile搭載の携帯端末「SoftBank X05HT」を、社内の全医薬情報担当者（MR）向けに約3000台導入すると発表した。ソフトバンクテレコムを通じて購入する。 また、マイクロソフトの「Microsoft System Center Mobile Device Manager 2008日本語版」（SCMDM 2008）を携帯端末の管理サーバとして同時に導入する。今回ファイザーが採用する、Windows Mobile搭載携帯電話とSCMDM 2008を併用したモバイル環境は、世界最大規模になるという。 導入目的は「迅速な顧客対応と業務の効率化」とのこと。具体的には今後、（1）Microsoft Exchange ServerのメールやスケジュールをSoftBank X05HTのOutlook Mobileを利用してリ

「MacBook Air」を充電しながら稼動させられる、新たなソーラーパネルキットが登場した。 カンザス州ウィチタに本社がある、Apple製品向けアクセサリ販売を行うQuickerTekは、「Apple Juicz MacBook Air Solar Charger」と呼ばれる新ポータブルソーラーパワーガジェットを発売した。 QuickerTekは米国時間6月17日、Apple Juiczに、サイズと供給電力量に応じた3モデルが用意され、1年間の製品保証がセットされると明らかにした。とはいえ、太陽光エネルギーにはつきものであるが、この「無料の」パワーを手に入れるには、お金がかかる。 19ワットの供給電力量で、MacBook Airのフル充電に14時間を要する、最小モデルのApple Juiczは、500ドルで販売される。フル充電に8時間を要する、29ワットのモデルは600ドル、フル充電に5

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同調査のもと、インスタントメッセンジャー（IM）に関する調査を実施した。 1999年のiモード登場以降、日本市場では若い世代や女性の間で携帯電話メールがテキストのチャットのように使われてきた。 そのため、日本市場では携帯電話メールとIMの違いを打ち出し、日々の生活の中でのコミュニケーションツールとして根付いていくのはこれからという現状だと考えられる。 一方、米国のIM市場はMSN、Yahoo!、AOL、Googleなどがパイを奪い合っており、その利用は日本よりもはるかに活発であることが伺える。 ［参照：米国携帯市場レポート］［参照：米国ユーザーは複数のインスタントメッセンジャーを使い分け　米MediaMetrixの調査で判明（INTERNET Watch）］ 今後、日本市場でもIMが電話やメールに続く第3の

Googleが世界中のあらゆる情報を整理したとしよう。すると、次に必要になるのは、その情報を自分の脳に効率的にインプットする手段だ。目の前にある膨大な情報も、自分のモノにできなければ有効活用できない。 では一体どうしたら、単なる情報を自らの財産たる知識に変えられるだろうか――。考え尽くした結果、セレゴ・ジャパンというベンチャー企業が一つのウェブサイトを生み出した。「iKnow!」である。 iKnow! は英語を学べるソーシャルネットワーキングサービスだ。英単語の学習「iKnow!」と、単語やフレーズを聴き取ってタイピングする「Dictation(ディクテーション)」などのメニューが無料で提供されており、仲間を作ってともに学習できるような工夫も施されている。サービス開始から約4カ月足らずで、すでにユーザー数は8万人を超えている。 人気の秘訣は豊富な学習コンテンツと、認知学に裏づけされた学習シ

Appleにとって1年を通して最大級のイベントと言えるMacworldまで1カ月あまりとなった。そのMacworldに寄せられる期待の形がすこしずつ明らかになり始めた。 CNBCが米国時間12月6日に報じたところによると、Appleは次回Macworldで12インチの液晶とハードディスクドライブに代わりフラッシュメモリを搭載したノート型Macを発表することを計画しているという。Appleファンは長きにわたってこうした製品に期待を寄せていた。また、2007年に入って発表間近と繰り返し報道されていた。 このノート型Macは、同社製品で最大のノート型Macである現行の「Macbook Pro」に比べ、厚さも重さも半分になっているという。価格はAppleのサイトで現在入手できる13.3インチ「Macbook」のブラックモデルと同じ1500ドル程度になるだろうとCNBCは報じている。 しかし、この価

B2Bプラットフォーム提供で最大手のアリババ（阿里巴巴）が11月6日、香港証券取引所に上場し、同社の発行株式の17％にあたる8億5900万株を公開する。 上海証券取引所と深セン証券取引所以外での証券取引所の上場というと、遡ればポータルサイトのSina（新浪）やSOHU（捜狐）、インスタントメッセンジャーのTencent（騰訊）、検索サイトのBaidu（百度）、最近では日本にも進出したキングソフト（金山軟件）の上場がある。アリババは日本では知名度が高いとはいい難いものの、世界においては日本以上に使われて認識されている地域も多い。上場は“やっと行われる”という感があり、資金調達額は中国のインターネット関連企業の中では過去最大となる10億ドル程度になるだろうといわれている。 また今回公募する株のうちの10％をYahooが購入するという噂が流れている。アリババの子会社にYahoo中国があるが、この

英国内の小規模企業の最大の悩みは、Web 2.0やモバイル対応などの最新トレンドやテクノロジではなく、日々の技術問題だという。 ITサポート企業のConnectは、企業のIT管理者およびディレクター200人を対象に調査を実施し、回答者の37％は「日々のIT問題」が最大のトラブルだと回答した。2番目に重要な不安材料は「セキュリティ」だった。 大企業よりも従業員50人以下の小規模企業の方が、セキュリティに対してより強い不安を抱いていた。セキュリティを最大の課題とした回答者は、小規模企業の場合で35％、従業員数50人以上250人以下の企業の場合で27％だった。 このほかにIT問題として挙がったのは、従業員がITを理解していないこととコストだった。 Connectの最高経営責任者（CEO）であるMark McGregor氏は、この調査結果は、小規模企業が抱えている問題は、モバイル対応など注目度の高

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Googleが検索アプライアンス「Google Mini」のアップグレード版を投入した。セキュリティが向上し、企業ネットワークの公開および非公開データの検索に利用可能となった。 Googleの欧州エンタープライズ担当ディレクターRoberto Solimene氏は米国時間1月30日、これまでのMiniアプライアンスはセキュリティが不十分だった、と語った。つまり、これまでは公開ウェブサイトのインデックス化、もしくは社内イントラネットとドキュメントのインデックス化のいずれかはできても、両方同時はできなかった。 Solimene氏は、「Google Mini 2.2からはその制限を取り除く」と説明した。 同氏は、「小規模企業ならMiniにあるGSA（フルサイズ版の「Google Search Appliance」）をフル活用できる。これからは、LDAPやActive Directoryデータとい

リクルートは12月22日、グルメ情報サイト「ホットペッパー.jp」（PC向け）と「ホットペッパーポケッツ」（携帯電話向け、http://hppockets.jp/）でWebサービス「ホットペッパーWebサービス」の提供を開始した。同サービスでは、掲載店舗の情報にアクセス可能なAPIを公開する。 当初、全国約57万件の飲食店に関する情報のうち、リクルートのホットペッパー編集部が独自に取材した店舗データ約2万件分を提供する。残り約55万件については、2007年の年明け以降に対応する予定。 提供する情報は、店名、住所、エリア、飲食店ジャンル、平均予算、店舗紹介文、店舗の写真となる。複数のRequestパラメータを組み合わせると、条件に合致する店舗一覧を生成できる。携帯電話向けの機能としては、特にQRコード情報の提供を予定している。 同Webサービスを利用することで、リクルートでは「ブログサービス

カタログは、ウェブサイト上で、オリジナル海外旅行の旅行プランを無料で作成・共有できるサービス「Tripl」（トリプル）のベータ版を開始した。初年度の利用者数として、10万人を見込んでいる。 Tripl版はGoogle Map上に示された位置情報を使って、ユーザーがオリジナル旅行プランが作成できるサービス。作成したプランを特定の人と共有したり、全ユーザーに公開することが可能。ほかのユーザーの旅行プランを見ることで、自分のプラン作成の参考にできる。 ユーザーがGoogle Maps上に、名所やお店、観光地などの情報を登録し、それを組みあわせることでプランを作成する。すでにほかのユーザーが登録した情報を使うこともできる。これによって、ユーザーは、ガイドブックや旅行会社では手に入りにくい、クチコミならではの地域情報を入手できる。 カタログ代表取締役社長の清水勇樹氏はTriplを開発した経緯について

社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や社団法人日本映像ソフト協会（JVA）をはじめとする日本の著作権関連の23団体・事業者は12月19日、12月4日付けでYouTubeに送付した著作権侵害行為の事前防止策の要請について、回答があったと発表した。 要請文には回答期限を12月15日と定めており、期限となる15日にYouTubeのCEO（最高経営責任者）であるChad Hurley氏、およびCTO（最高技術責任者）であるSteve Chen氏の連名で、FAXと国際宅配便により回答が送付された。 回答の要旨としては、まずYouTube側から上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話し合いをしたい、またYouTubeは少人数で運営しているため、日程調整のため猶予が欲しいという内容があった。また、要請を受けた侵害防止の暫定措置については以下のように回答している。 YouTubeが掲載して

ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の新型ゲーム機「PLAYSTATION3」（PS3）において、互換性のある「PlayStation2」（PS2）の一部のソフトで動作に不具合が発生することが、11月13日までに分かった。不具合が発生するソフトは11月11日時点で少なくとも約200タイトル存在しており、画像表示や音声再生が正常にできないなどの現象が見られる。 SCEではこの問題について、11月11日から各種ソフトの動作環境を確認できるサイトを設置。今後、ソフトの不具合を解消するためのソフト配布などで早期の問題解決に務める方針だ。 PS3は「PlayStation」（PS）およびPS2の後継機となる新型ゲーム機で、PSとPS2のソフトとも互換性を持っている。しかし、11月11日時点の少なくとも196タイトル（通常版・限定版などの同名タイトルで不具合も同じものは1タイトルとして計算

音楽原盤権の証券化を行うミュージックセキュリティーズは8月29日、音楽原盤権の一部を個人がウェブで、1口1万円から購入できるマーケットプレイス「Copy Right eXchange（CRX）」のサービスを開始したと発表した。 音楽原盤権は、これまで共同原盤方式によって、レコード会社やプロダクションといった複数の会社による共同出資で各々がプロモーションを展開し、原盤権の共有を行ってきた。CRXは、音楽業界内の法人に限られてきた音楽原盤権の所有を、ネットを通じて1口1万円からの投資で、個人にも参加しやすいサービスとして提供する。 CRXを通して販売された楽曲は、ミュージックセキュリティーズが代行して音楽配信事業者に利用許諾を行った後、PCや携帯電話向けに音楽配信を行う。権利購入者は、権利割合に応じた印税分配を受けられる。 気に入ったアーティストの原盤配信権を集めて、セレクトショップのように自

決算発表を迅速に記事にして提供するという要望に応えるために、Thomson Financialはロボットの記者を導入していたことが明らかになった。 金融データ企業であるThomson Financialの関係者によれば、同社の経済記事の一部は、コンピュータが生成しているという。この動きの背景として同社では、金融ニュースでは株式売買のために迅速な情報提供が常に要求されていること、世界中の企業が自動化を志向していることを挙げている。そのため、企業の決算が発表されると、0.3秒後にはコンピュータが決算発表の記事を完成させるという。 これだけの時間では、人間の記者では白紙のMicrosoft Word文書を作成することもできない。 コンピュータは、企業の四半期における業績を判定するために、直近の四半期の財務指標を過去のものと自動的に比較する。さらに、Thomson FinancialがFinanc

Microsoftのオープンソース事業部トップが、「Firefox」のWindows Vista対応に向け支援を申し出た。だが、Mozillaと同オープンソースコミュニティーから前向きの回答があるかどうかはまだ分からない。 Microsoftのオープンソースソフトウェア研究所所長のSam Ramji氏は米国時間8月21日、Mozillaの開発会議室のメーリングリストでMozillaへの協力を申し出た。 Ramji氏は、「FirefoxとThunderbirdをVista上で動かせるようにするため、マンツーマンでサポートを受けることに興味はないだろうか」と書き込んだ。Mozillaは、オープンソースウェブブラウザFirefoxと電子メールクライアントThunderbirdの開発を管理している。 同氏は、Microsoftが「Vistaにオープンソースプロジェクトを組み入れるため、営利企業の枠