第5回 偽の日本製パスポートは薬局で売っている 松村テクノロジー社長 松村喜秀氏 2007年8月31日 かつて、外務省は「日本のパスポートの偽物など作れるわけがない」と豪語していた。 確かに日本のパスポートにはさまざまな偽造防止の方法が取り入れられているが、世の中に偽造できないものなどほとんどないのだ。 わたしはかつて捜査当局の依頼で、偽造パスポートを鑑定したことがある。紙の素材から刷り込まれた装飾模様、文字の書体、写真のページの透明フィルムなどを高倍率のルーペで丹念に調べたが本物と変わりがなかった。 偽造の際に起こりがちな文字のつぶれなどもない。透かしもきちっと入っており、使われている蛍光物質も正規通りだった。写真の転写も色ムラ一つないのだ。光学分析機を使ってインクの成分まで調べたが、ついに違いは見つけられなかった。 実によく出来ていて偽造と思われなかったが、その捜査当局は偽物
英国内の小規模企業の最大の悩みは、Web 2.0やモバイル対応などの最新トレンドやテクノロジではなく、日々の技術問題だという。 ITサポート企業のConnectは、企業のIT管理者およびディレクター200人を対象に調査を実施し、回答者の37%は「日々のIT問題」が最大のトラブルだと回答した。2番目に重要な不安材料は「セキュリティ」だった。 大企業よりも従業員50人以下の小規模企業の方が、セキュリティに対してより強い不安を抱いていた。セキュリティを最大の課題とした回答者は、小規模企業の場合で35%、従業員数50人以上250人以下の企業の場合で27%だった。 このほかにIT問題として挙がったのは、従業員がITを理解していないこととコストだった。 Connectの最高経営責任者(CEO)であるMark McGregor氏は、この調査結果は、小規模企業が抱えている問題は、モバイル対応など注目度の高
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大学の知人から教えてもらった情報。「不登校児の98%は幼稚園出身」という徳島大学の調査があるということなのだ。 ソースは2007年8月16日の『視点・論点』に出演した元「わいふ」編集長、田中喜美子氏の発言。 「3歳までの母子密着が、生きる力の乏しい子どもを育ててしまうことはデータ的にもはっきりしている。徳島大学の調査では、3歳までに集団保育を体験した子どもたちは、親の手元育った子どもに比べて、学齢期になった時に、不登校になる率がはるかに少ない、というデータもある」 http://blog.goo.ne.jp/setagayakugi-tanakayuko/e/935693b5d2df5e2b589a03c74e9e9c35 3歳までの母子密着の子育てが、生きる力の弱い子どもを大量に育てています。徳島大学の調査では、3歳までに集団保育を体験した子どもは学齢期に不登校になる率が少ないというデー
世界の兵器産業というのは兵器の高度化もあいまって、米国の独走なんだろうなとなんとなく思っていたし、そう言ってもそれほど間違いでもないのだろうけど、今週の日本版ニューズウィーク(9・5)の記事”兵器市場に響く軍拡狂騒曲”を読んで、意外に思ったことがあった。世界市場で見ていくと米国の優位には陰りがありそうだ。 まず米国と限らず世界的に全体的に兵器産業は好調ということがあるのだが。 ヨーロッパ勢の攻勢が最も目立つのは、途上国の兵器市場だ。この分野における米メーカーの市場占有率は、92~05年の間に54%から29%まで低下した。 とくにアメリカ勢の苦戦が目立つのは中東だ。原油価格の記録的高騰を受けて各国が防衛予算を増大させる中、イギリス、フランス、それに中国の軍需関連企業は米メーカーの支配的地位を徐々に突き崩しつつある。 さらにサウジはGIATやDCNSといったフランス企業と、総額80億ドル相当の
現在の好景気は、大学教育にも大きな影響を与えている。スウェーデンの大学学部教育の多くが定員割れしているのだ。その結果、各種コースの10分の1が秋学期はキャンセルされるという。 ------ スウェーデンの大学教育の近年の傾向から簡単に。 スウェーデンの大学教育は、80年代後半から徐々に拡大していき、2000年代前半には大学生の数が拡大以前の2倍にも膨れ上がったのだ。労働市場において、より高度な技能を身につけた労働力が必要とされるようになった(なるだろうと予想された)ことに加え、「知識社会」への転換を促進するために、政府が大学教育の拡大に力を注いだためだ。「知識社会」への転換とは、つまり、単純な製造業などは機械化が進んだり、どんどん東欧やアジアなど賃金の安い国へ流出していくため、スウェーデンが生き残っていくためには、より高い付加価値を生み出す産業の育成が不可欠だ、それが「知識集約的産業(ku
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 久しぶりの円高基調である。円ドルレートでは6月下旬に1ドル=124.14円、円ユーロレートでは7月下旬に1ユーロ=169.05円をつけてから、大きく相場が反転している。8月半ばには、円ドルレートでほぼ1年2カ月ぶりに1ドル=111円台、円ユーロレートでも9カ月ぶりに1ユーロ=150円を上回った。米国発の「サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題」で、長期にわたった「円キャリー(円借り)取引」や海外投資が巻き戻ったのが、最近の円高の背景だ。 ただし、そうは言っても中長期的に見ると円安の傾向には変わりがない。この2~3年ほど、円の全面安が進んでいる。日本の主な貿易相手国通貨(26カ国・地域、15通貨)の為替レートを貿易額で重みづけし
著者は、朝日新聞の「農業記者」のベテランとして有名だった。私が、かつて農業補助金の取材をしたときもすでに、その道の第一人者だった。そのとき取材してみて、日本の農業の実態が、著者の書いている以上にひどいものであることを痛感した。 どんな役所でも、何か必要な仕事というのはある。あの社保庁でさえ、つぶすわけにはいかないから民営化する。しかし農水省には、そういうコアとなる仕事がないのだ。農業補助金の用途を現地で取材すると、客のいない温泉ランドや「農業情報化センター」と称して使われないPCが何十台も並んでいる施設などばかり。著者もいうように、かりに明日、農水省を廃止したとしても、何の支障もないだろう。そんな官庁に毎年、3兆円以上の予算がついているのである。 松岡を一躍有名にしたのは、1994年のウルグアイ・ラウンドの「補償金」をめぐる騒動だった。このとき鉢巻きを巻いて座り込みをしたりして「戦闘隊
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