今さらの「原発メルトダウン公表」に呆れる国民政府・東電の情報開示は、なぜ“大本営発表”なのか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今さらの「メルトダウン発表」に呆れる国民 むしろ海外報道のほうが実態に近かった？ 3月11日の大震災による電子力発電所の事故が発生して以来、政府や東京電力は、「炉心の溶融＝メルトダウンは起こっていない」と繰り返してきた。 それにもかかわらず、原発事故発生か
結局は震災前のエネルギー戦略から脱却できない東電救済スキームと浜岡原発停止のまやかし
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今月に入ってから、菅政権は日本を確実に衰退させる間違った政策決定を二つも行ないました。一つは浜岡原発の停止であり、もう一つは東電救済スキームの決定です。 方向性は正しいが、プロセスが杜撰な浜岡原発停止の影響 浜岡原発の停止という方向性自体は正しいと評価することができます。それでも、菅政権の決定は今後に禍根を残すものと言わざるを得ません。それは、決定のプロセスがあまりに杜撰だからです。
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
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新型ガスが変える世界 米中、原発事故で開発加速 - 日本経済新聞
原油価格の上昇を背景に、世界のエネルギー地図が変わりつつある。世界各地で新型ガス田や油田の開発が加速。米国などでは再生可能エネルギーを使った大規模発電所の計画も相次ぐ。東京電力福島第1原子力発電所事故を契機とする原発政策見直しの動きも、新エネルギー開発には追い風だ。電力供給懸念が高まる日本では小規模な家庭向けエネルギー供給システムも実用化が加速してきた。世界のエネルギー業界関係者が注目する新型
人類史上、初めての体験 溶け出した福島第一原発「第3の恐怖」（週刊現代） @gendai_biz
人類史上、初めての体験 溶け出した福島第一原発「第3の恐怖」 東日本大震災「終わりなき闘い」 放射能汚染列島の虚実 3号機の異変は水素爆発ではなかった。福島原発の基本設計を担当した人間は実名でこう語る。「何かもっと重大な事故が起きている。報告されていないか、あるいは正確な事態を把握できていないのかどちらかだ」。実はすでに20人以上が大量被爆、あふれ出す高濃度放射性物質のプール、そして新たな危険が迫る。 データは信用できない 「これは･･･驚いたね」 福島第一原発の基本設計を担当した米GE社の元設計士・菊地洋一氏は食い入るように写真を見つめた。 菊地氏は福島第一原発6号機('79年運転開始)工事の現場監理も務めた、原発建屋建築のプロだ。 「同じ原子炉なのに、壊れ方がほかとまったく違う。3号機だけが熱でグニャグニャに曲がっているでしょう。アメ状に折れ曲がっている。これは、明らかに水素爆発ではあ
東京電力を悩ます「社債」と「廃炉」という課題（歳川 隆雄） @gendai_biz
東京電力(勝俣恒久会長)にとっていま最も喫緊の課題は3つある。1.福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する損害賠償(補償)問題、2.清水正孝社長がすでに明らかにしている同発電所1～4号機の廃炉問題、3.金融市場で東電社債と東電株が下落、資金難に陥る心配。 ここに来てやっと新聞各紙も上記3点について報じ始めた。「東電賠償額に上限---金融市場の動揺防ぐ」(『読売新聞』4月13日付朝刊)、「賠償、廃炉 問われる東電---政府と基金案」(同14日付朝刊)や「補償と電力供給 両立焦点---原発事故負担、東電･政府枠組み」(『日本経済新聞』14日付朝刊)などである。 ここでは余り指摘されていない、設備投資額が年6000億円前後になる東電にとって実に深刻な社債市場での資金調達問題について言及したい。 発行残高62兆円社債市場の20%強の約14兆円が電力債である。そのうち東電の電力債は5兆円と断ト
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用2011年3月31日16時39分 印刷 Check 東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１〜８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。 このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１〜５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。 今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用
原発の事故解明にBIMを！ITを震災復興に生かせ
「蒸気が漏れている」「火災が発生した」「建屋が爆発した」──東日本大震災の巨大津波によって起こった福島第一原子力発電所の事故は、被災地だけでなく世界中を恐怖に陥れた。 断片的な情報が交錯する中、人々はテレビで中継される原発の映像を食い入るように見ていた。しかし、原発内のどこで何が起こっているのかは、ほとんどイメージできなかった。その分かりにくさが、いっそう事故の恐怖をあおった。 事故解説の分かりにくさが不安をあおる 事故直後、テレビのニュース番組では原子炉の断面図を使って事故の内容を説明していた。それが次第に立体的な模型を使って状況を説明するように変わった。しかし、事故の中身が細かくかつ複雑になるに従って、立体的な模型を使っても十分に説明ができなくなっている。
菅直人首相は東京電力福島原発の「爆発」をネタに政治献金をせしめ、自民党は「原発利権」死守に必死だ - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆菅直人首相が、東京電力の福島第１原発が相次いで「爆発事故」を起こしているのをつかまえて、「東京電力品川サロン」に自ら出かけ、清水正孝社長ら最高幹部を約３時間にわたって、ネチネチ締め上げ、その挙句、巨額の政治献金を約束させたという話が、「東京電力ロビィスト」たちの間でもっぱら囁かれている。「東京電力ロビィスト」たちの言葉を借りれば、「これは、政治家特有の体のいい『恐喝］だ」という。 ◆３月１４日付けのこのブログで、「読売新聞が３月１４日付け朝刊５面の下段『ベタ記事』扱いで、『首相 〈東電からの報告が遅かった〉』」と報じたと取り上げた。記事は、以下のように書いていた。 「菅首相は１３日、首相官邸で社民党の福島党首と会談した。東京電力福島第１原子力発電所での爆発事故に関する情報開示が不十分との指摘が出ていることについて、『東京電力からの報告が遅かった』と述べ、同社にも責任があるとの考えを示した
中国が独占意欲「トリウム原発」とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science=CAS）がショッキングな公式発表を行った。 中国の“戦略的・先導的科学技術特別プロジェクト”としてトリウム溶融塩原子炉の開発プログラムを実施するということだ。（文新伝媒の報道による） ウラン原子炉は燃焼効率の悪い“石炭ストーブ” このプロジェクトの責任者、中国科学院、上海応用物理研究所の徐洪傑がWenhui Newsの許埼敏記者に語ったことを翻訳すると次のようになる（一部要約）。 ＊ ＊ ＊ 化石エネルギーはいずれ枯渇する。再生可能エネルギーは柱になり得ない。中国の更なる発展のためには膨大なエネルギーが必要。一方で、温暖化ガスは減らさなければなら
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
福島第一原発に保険がかかっていないという話について調べてみた - とある技術屋の戯言
大元はフランスの「ル・ポアン」という新聞？雑誌？がAFPソースとして掲載した記事と、それの和訳記事 原文を複数の機械翻訳に書けて読んでみましたが和訳記事と食い違いがありました。ただし、断っておきますが私はさっぱりフランス語(いやすべての外国語)が分からないので、大間違いをしている可能性はあります。 まず大きなポイント、原文のタイトル下にあるLe site est néanmoins couvert pour les dommages causés aux tiers.が抜け落ちています。「第三者への損害賠償はまだカバーされている」ということのようです。1段落目についても、機械翻訳で「施設自体への損害は補償されない」(この後にただしでつないで第三者への損害への言及)と出てくる内容が和訳記事では様々な原因でプラント自体が傷んでいた為と訳されています。2段落目の先頭の原発事故が施設に及ぼすかもし
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
福島原発作業員 津波に襲われ逃げながら「もう死んだな」
3月11日。地震が発生した当時、福島第一原発の敷地内には5000人以上の作業員がいたといわれている。福島で東京電力に採用された20代の作業員・Aさんはそのとき、1号機から6号機にそれぞれ併設されている、あるタービン建屋内2階部分の中央制御室にいた。Aさんは、地震発生直後の様子をこう語る。 「揺れがおさまったところで、原子炉が全号機停止し、核分裂による発熱状態がおさまっていることを確認しました。津波の危険は日頃から承知していました。そのときは10分ほどたってどうやら大丈夫そうだということで、他の作業員と一緒に、タービン建屋の地下でポンプや非常用発電機などの点検作業を行っていたんです」 その最中に、津波に襲われた。 「突然、通気口やゲートを破って水がざーっとはいってきたんです。あっという間に腰あたりまで水がはいってきて、水圧で押し流されそうになりながら、階段を上がりました。非常灯もすべて消えて
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日（3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。 同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。 が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。 なお、内閣府に
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