お笑いタレントのほんこんが20日、〝デマ拡散〟を謝罪した。 ことの発端は今月中旬にネット上で拡散された安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐる真偽不明の情報だった。安倍元首相が銃撃された時間帯、近くのビル屋上に簡易テントがあり、事件後3時間でスピード撤去されたため、それが「スナイパー小屋だったのではないか?」という説が浮上したのだ。事件では山上徹也容疑者がすでに逮捕されているが、これで「真犯人は他にいる」というトンデモ理論が形成されてしまった。 【写真】不謹慎! 山上徹也容疑者の銃撃フィギュア この説に飛びついてしまったのがほんこんだった。かねて安倍元首相の事件をめぐり、捜査の不審点を訴えた部分もあるのだろう。自らのツイートで紹介、自身のユーチューブチャンネルでも取り上げ、結果的に拡散にひと役買ってしまった。 しかし、当該ビルの関係者が一部メディアにこの説を完全否定。スナイパー小屋はデマであること
7月8日、奈良市・近鉄大和西大寺駅前での演説中に、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相(享年67)。銃撃した山上徹也容疑者は現行犯逮捕され殺人容疑で送検されたが、現在ネットの一部で“山上容疑者とは別に真犯人がいる”という説が流布。さらに思わぬ余波が広がっている。 【写真あり】演説中に、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相 8日の午前11時半ごろ、山上容疑者は演説中の安倍氏に背後から近づき、車道に出て手製の銃で発砲。1発目は外れたが、その約5秒後に放たれた2発目が安倍氏に命中し、致命傷となった。安倍氏の治療にあたった奈良県立医科大付属病院は会見で、2ヵ所の銃槍があり、心臓にも大きな傷があったことを説明。奈良県警は司法解剖の結果、死因は失血死であったと明かしている。 山上容疑者の犯行動機などの解明が進むなか、8月16日、YouTube上にある動画が投稿された。「ビル屋上に簡易テント。スナイパー小屋
加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック(理屈)として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
相変わらず朝ドラ『ちむどんどん』(NHK)への風当たりは強く、それを象徴する「#ちむどんどん反省会」は連日の盛り上がりを見せている。このハッシュタグは、毎日の放送後に視聴者が書き込むドラマへのダメ出しであり、その中にはスタッフや俳優を名指しで責めるものが少なくない。 【写真】日テレが失速したのは、「あの番組の打ち切り」が原因かもしれない 最も名指しで批判を受けているのは、脚本家の羽原大介で、「視聴者から毎日、物語やセリフの1つ1つをダメ出しされる」という過酷な状況が続いている。下記にいくつかピックアップしてみると、 ---------- 「品のない脚本家は品のないストーリー展開が大好きだな」 「やっぱ、この脚本家、感覚おかしいって 氷魚君、仕事選びや」 「作劇が小学生の漫画家ごっこレベル」 「吉本〇喜劇かと言いたくなるようなネタを何度も繰り返すことが、ヒロインの成長を軸とする朝ドラで半年続
第2次岸田改造内閣で、「内閣総理大臣補佐官」(首相補佐官)に続投が決まった森昌文氏(63)が、国交省官僚時代に乱倫パーティに参加していたことがわかった。8月19日発売の『週刊ポスト』が報じる。パーティは当時参議院議員だった大仁田厚氏の主催で、大仁田氏の自宅だった高級マンションで行われた。 【写真25枚】森昌文氏がホットパンツ姿の参加女性たちと夜道を笑顔で歩く。他、男女でタクシーに乗り込む姿、家に入っていく姿など 森氏は東京大学工学部出身。1981年に建設省(現・国交省)に入省した。道路局高速道路課長、大臣官房技術審議官、道路局長などを歴任し、2018年に事務次官に昇格。今年1月に岸田政権下で首相補佐官に任命された。9月27日に行なわれる安倍晋三元首相の国葬の実行幹事会首席幹事も務める。 問題のパーティが開催されたのは2007年。当時、週刊ポストは大仁田氏が住むマンションでの乱倫の様子を報じ
18日、米スターバックスを引き継いで1号店がモスクワにオープンした「スターズ・コーヒー」のロゴ=ロイター ロシアから撤退した米スターバックスの店舗などを引き継いだロシア資本のコーヒーチェーン「スターズ・コーヒー」の1号店が18日、モスクワ中心部にオープンした。ロゴや字体はスタバそっくりで、イメージも引き継いだ。タス通信によると、9月末までにモスクワのほか、ロシア各地に130店舗をオープンさせる予定だという。 【画像】ロシア版「マクドナルド」 いったいどんなロゴ? スターズ・コーヒーのメニューをみると、食事にも力を入れるとみられる。 共同経営者となったレストラン経営者のアントン・ピンスキー氏はロシアメディアに対し、「いくつかの店はレストランに近いコンセプトになり、アルコールを提供する店もある」と話した。名称で区別するとしている。 スターバックスは2007年、モスクワに1号店がオープン。今年3
元「おニャン子クラブ」の生稲晃子議員への批判が止まらない。7月におこなわれた参議院選挙の公示前に、萩生田光一衆院議員(現・政調会長)が、生稲氏を連れて旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連施設を訪問していた問題。 【写真あり】都庁前で黒光りした高級車から降りる生稲氏 8月17日、生稲氏の事務所は「指摘されている団体の関連施設に萩生田氏と伺ったのは事実だ」とするコメントを発表した。 しかし、翌18日に記者から「訪問した施設は八王子家庭教会か」と尋ねられると、「暑かったので、顔を直すこととか、間違ったことをしゃべらないようにするのに必死で、何も見ずに移動したので知らなかった」と、“自分の顔” を気にするアイドルちっくな珍回答を披露。 ついにTwitter上でハッシュタグ「#生稲晃子議員の辞職を求めます」がトレンド入りする自体となった。同ハッシュタグのついた投稿は、 《生稲晃子は何で参議院議員
外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H&M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。 【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答…! 振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。 外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 見限られる日本市場 米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店(1300平米)を8月15
安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母親が「謝罪会見を開きたい」と話していることが分かりました。 先月8日に逮捕された山上徹也容疑者は宗教団体「世界平和統一家庭連合=旧統一教会」に恨みを持ち、「安倍元総理とつながりがあると思い込み犯行に及んだ」と供述しています。 山上容疑者の伯父によると、母親は事件以降、伯父の家に身を寄せていましたが、8月7日「謝罪の会見を開きたい」と話し、伯父の家から荷物をまとめて出て行ったということです。 伯父によると、母親は「大阪の支援者のもとにいる」と話していて、その支援者は旧統一教会から母親に5000万円が返金された際、手続きなどを手伝っていた人物だということです。 母親は検察とのやり取りで「旧統一教会に対して迷惑をかけ申し訳ない」と話していて、事件後も母親の部屋には教典が置かれていたということです。 会見の詳しい日程などについては、明らかになってい
今回の記事はこんな内容今回の記事では、歩行者妨害で切符を切られたと言う方(以下「相談者」と言います。)から相談を受けた弁護士である私が、違反を取り消してもらうまでの一部始終を紹介すると言うものです。 この件については、朝のニュース番組をはじめ複数のメディアで取り上げられ、あなたも少なからずどこかで目にしたことがあるかもしれません。経緯の詳細やことの顛末はどのメディアでも述べられていないので、私が担当した弁護士として詳細を紹介したいと思います。 歩行者妨害とされた相談者の行為相談者の運転について令和4年6月25日、都内のある駅前のロータリーでゆっくり車を進行、横断歩道で2人の歩行者を認めたため、その手前で一時停止をしておりました。1人の通行者は右から通行をしましたが、左から横断途中の歩行者が先に行ってくれと合図をしたので、歩行者は戸惑いながらも譲り返したところ、再び先に行けと言う合図を行った
国際政治学者の三浦瑠麗氏(41)が31日、フジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)にコメンテーターとして出演。参院選の街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を、9月27日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると閣議決定したことに言及した。 【写真】三浦瑠麗氏「黒革の手帖って言われちゃった…。あは」 あでやか着物姿に「まさに美人画」「世界最強」の声 国葬の葬儀委員長は岸田文雄首相が務め、費用は全額、国費から拠出する。政府は国葬を実施する理由として「憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったこと。東日本大震災からの復興など多くの実績や国際社会からの高い評価。蛮行による死去に国内外から追悼、哀悼の意が寄せられていることなどを挙げている。 国葬の賛否について、モデルの滝川ロランは「あれだけ貢献された方だし、海外の方たちにとって(日本の首相は)安倍さんしか知らないと思う、
新型コロナウイルス第7波で客足が減り、がらんとする焼き肉店「梅田明月館堂山店」=大阪市北区で2022年7月30日午後5時22分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染「第7波」では、政府から行動制限などの要請は出ていないが、飲食店の客足には影響が出ている。 【図解】エアロゾル感染を防ぐ換気の方法 大阪市北区の焼き肉店「梅田明月館堂山店」では7月中旬から宴会のキャンセルが相次いでいる。店は繁華街に位置するが、最近は人通りが減ってきたという。今後も席の間隔を空け、換気や消毒などを徹底するが、店長の高山大基さん(41)は「第7波の影響は大きい。客が少ない時は早めに店を閉めている。店を開けると人件費や光熱費がかかるので、少しでも協力金や補償金があると助かるのだが……」と嘆く。 妻と来店した同市淀川区の男性会社員(57)は「感染対策をしっかりしている店を選んでいる。客としては行動制限はしてほしくない
(山上容疑者の伯父) 「(山上容疑者の母親は)もう(旧)統一教会の世界の外にいる人とは話しません、だから検事たちとも全然話にならないんですね」 Qそれは検事が質問しても… 「だって話が合わないんですよ、世界が違うんだから」 事件後の山上容疑者の母親の様子を話すのは容疑者の伯父です。 29日サタデーステーションの手紙での取材申し込みに応じてくれました。 3週間前の安倍元総理の銃撃事件。 その直前の山上容疑者と見られる男の様子を映した映像を新たに入手しました。 (銃撃を目撃した 山田正樹さん) 「そのとき安倍さん手を振ってたな、振ってた、こっちに向かって」 「そんな時に山上(容疑者)っぽいのがここで(スタッフが)声かけたら嫌がって、なぜか嫌がってあっち行った」 男性が撮影した映像を見ると、元総理らの背後で周囲をうかがう山上容疑者と見られる男がいます。 このとき男性は、この男の前で起きた別のこと
俳優の織田裕二(54)中井美穂フリーアナウンサー(57)がメインキャスターを務めた『世界陸上オレゴン』(TBS系)。 【写真】織田裕二に“セクハラ”発言をされた、アメリカのシドニー・マクローフリン選手(22) 13回連続でコンビを組む2人の安定感は抜群だったが、織田の時代遅れ感、古びた価値観と表現が耳に残る大会になった。 「顔見て、同じアフリカと思えない」 サニブラウン選手が、男子100mで日本人として初めて決勝に進出し7位に入賞した際。感想を求められた織田は、 「男の中の男だと思います」 と言いきった。 織田は、「男」という表現が好きなようで、男子走高跳で、カタールの選手と韓国の選手が競り合っている際にも、こう言い放ったのだ。 「どっちも男ですよね」 アメリカの選手については、 「とんでもない男に育っていると思いますよ」 「とんでもない選手」で十分な表現に「男」をぶち込む織田の言語センス
高知県内の全ての市に、「安倍元総理の国葬を中止しなければ、全国の子どもをスタンガンで気絶させて誘拐する」という内容の脅迫メールが届いていたことがわかりました。 南国市によりますと、25日午後10時すぎ、市の問い合わせ用のメールアドレスに「安倍元総理の国葬の中止を強く求める。中止にならなければ小中学校から硫酸などを盗んでぶちまける。子どもをスタンガンで気絶させて誘拐する。」などというメールが届いていたということです。南国市では全ての小中学校に対して薬品の点検を指示し、警察に通報。県警によりますと、当初、同様のメールは南国市を含む6の市に届いていましたが、27日までに、県内全て、11の市に届いていたことが確認できたということです。警察は、威力業務妨害の疑いを視野に捜査する方針です。 威力業務妨害とは「威力を用いて、他人の業務を妨害するなどの行為」で、SNSへの書き込みなども該当する場合がありま
第7波の感染拡大が止まらない。24日の新型コロナウイルスの新規感染者数は17万人を超え、日曜日として過去最多を更新した。感染拡大は、8月中旬まで続く可能性が高い。不安を強めている国民も多いはずだ。ところが、新型コロナ政府分科会の尾身茂会長から、専門家とは思えない驚きの発言が飛び出した。 【写真】吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた… ◇ ◇ ◇ 耳を疑った視聴者もいたのではないか──。24日のNHK日曜討論で尾身氏は「従来までは国、自治体が国民にお願いし、国民が従うというフェーズだった。今は、いろんなことを学んできたので一般市民が主体的に自分で判断していろいろと工夫するフェーズに入った」と強調した。 「一般市民が自分で判断」とは聞こえがいいが、要するに「自助で何とかしろ」ということだ。コロナ禍の2年半、コロナ対策は的外れなものが多く、後手対応も目立った。政府に
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