大阪市が全職員約３万５０００人（消防職員を除く）を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートで、調査の担当者である市特別顧問の野村修也（しゅうや）弁護士が１７日、市役所で会見し、回答の集計作業を凍結すると表明した。組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを理由に挙げ、「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが妥当」と述べた。少なくとも府労働委の判断が出るまで凍結を続ける方針。 アンケートは、組合や職員の政治活動などを問題視する橋下徹市長に、組合問題を担当する野村氏が提案。質問内容は自身で考えたという。橋下市長も了承し、職務命令として職員に記名式の回答を義務付け、今月９～１６日に実施。同２４日に中間報告をまとめる予定だった。 しかし、勤務時間外の正当な政治活動や、適法な組合活動のことにまで回答を強制しているとして組合を中心に批判が噴出。約２万８０００