参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は１２日の理事懇談会で衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）の審議日程を協議した。 野党が、みんなの党提出の「１８増２３減」法案との同時審議を唱え、折り合わず、審議入りは１７日以降となる見通し。

安倍政権は１２日、首相官邸で産業競争力会議を開き、成長戦略をとりまとめた。民間投資を促して経済を活性化させることが柱。１４日に閣議決定する。安倍晋三首相は会議で「このとりまとめは次のステップに向けた新しいスタートだ」と述べ、成長戦略の追加策をつくるよう指示した。 成長戦略は金融緩和、財政出動に続くアベノミクスの柱の一つで、７月の参院選の目玉に据える。甘利明経済再生相は会議後の記者会見で、この成長戦略を「日本再興戦略」と名付けたことを明らかにした。 成長戦略では今後１０年間の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率は名目３％程度を目指し、１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円以上増やす目標を設定。３年間で企業の設備投資を１０％増の年間７０兆円規模にすることや食料輸出を１兆円規模に拡大するといった数値目標を並べ、最先端の医療技術開発を進める日本版ＮＩＨ（国立保健研究所）の創設なども掲げた。た

サッカー日本代表がＷ杯出場を決めた後のＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点で、巧みな話術とともに集結したサポーターらを誘導する?ＤＪポリス?＝４日、東京都渋谷区（大里直也撮影）（写真：産経新聞） 菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、サッカー日本代表がＷ杯出場を決めた４日夜に東京・渋谷のスクランブル交際点でサポーターたちをユーモアあふれる話術で誘導し、「ＤＪポリス」の愛称がつけられた機動隊員に警視総監賞が贈られることについて、「こうした警察官がいることは非常に頼もしい」と絶賛した。 菅氏は「ああいう状況の中で、ユーモアをまじえて非常に気持ちよく、うまく先導されたという意味で私も素晴らしいなと思う」と強調。「本人が普段から大変な努力をされた結果だろう。国民のみなさんとうまくコミュニケーションをとりながら、素晴らしい対応だった」と述べた。

さいたま市のＪＲ大宮駅周辺で「ナンパ狩り」などと称して高校生らを暴行して金銭を奪ったとして、県警少年捜査課と大宮署、大宮西署は１０日までに、強盗致傷などの疑いで、暴走族「大宮連合」の１６〜１８歳のメンバーの少年ら１２人＝いずれもさいたま市＝を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めている。 同課によると、少年らは自身の交際相手に声をかけた人物らを「ナンパ狩り」と称して暴行、金品を強奪。また、グループが縄張りとする地域をバイクで走るなどした人らを「モグリ狩り」と称して同様に襲撃していた。 同課の調べでは、少年らは２月２０日、同市大宮区でメンバーの交際相手に声をかけた高校生ら４人に因縁をつけ、ビール瓶で殴るなど暴行し、現金計約５２００円や携帯電話を奪うなどした。

大阪府の松井一郎知事が１０日、米国に向けて出発する。 盟友の橋下徹・大阪市長は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言や在日米軍への風俗業の活用提案に対する反発を受けて同行を断念、松井知事にとっては逆風の中での初訪米となる。 現地では今も批判が収まっていないといい、ボディーガードが警護する緊迫した外遊となりそうだ。 松井知事は中原徹・府教育長とともに、来年に友好交流の提携２０周年を迎えるカリフォルニア州のブラウン知事や上院議員ら要人と会談。シリコンバレーで燃料電池の最先端技術などを視察した後、ニューヨーク市で高校の教育現場や都心緑地として有名なセントラルパークなどを訪問する。 しかし、橋下氏の一連の発言を巡っては、米国務省報道官が「言語道断で侮辱的だ」と不快感を示したほか、サンフランシスコ市の女性地位局長が地元紙に抗議文を寄稿。ニューヨーク市長との会談や大手ＩＴ企業の訪問も中止となった。

安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。 しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。 首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。

◇日弁連「早急に対応を」 新聞の投書欄に載った投稿者の電話番号や住所がインターネット上に無断で掲載され、嫌がらせ電話を受けるケースが出ている。電話番号検索サイトなどで割り出したとみられる。こうした無断転載にプライバシー侵害を認める司法判断もあるが、法的規制は難しくサイト管理者に削除を依頼するしかないのが現状だ。被害者は取材に不安な気持ちを明かし、専門家からは「言論の自由が妨げられかねない事態」との懸念の声が上がっている。 昨春、朝日新聞の投書欄に、従軍慰安婦問題についての投書が掲載された中部地方の男性は取材に、掲載後間もなくして自宅に無言電話がひっきりなしにかかってきたと話す。「売国奴」とののしられたこともあったという。調べると、掲載翌日、ネット掲示板に投書内容と住所、電話番号が記載され、電話番号検索サイトへ誘導する書き込みがあった。 「おまえの居所は分かっている」。５月中旬、政治関

新党改革の舛添要一代表（６４）＝参院比例＝は７日午前、国会内で記者会見し、７月の参院選には出馬せず、事実上、政界を引退する考えを表明した。 【フォト】　地方選連敗　露呈した自民の「死角」 　舛添氏は「これまで立党以来３年近くいろいろ頑張ってきたが、残念ながら党勢拡大できなかった。代表としての私の責任だ。７月の終わりに参院議員としての満了する段階で党の代表を辞する。それと同時に参院選には立候補しないという方針だ」と述べた。 舛添氏は平成１３年の参院選に自民党公認で出馬し初当選、第一次安倍晋三内閣などで厚生労働相を務めた。２２年に自民党を離党し新党改革を立ち上げた。現在２期目。

全閣僚をメンバーとする政府の「少子化社会対策会議」（会長・安倍首相）は７日、「少子化危機突破のための緊急対策」を決定した。 有識者会議で検討された「生命と女性の手帳」導入は見送られ、「結婚、妊娠、出産は個人の自由の問題であり、個人の選択に任せる」ことを確認した。手帳に対し、「国による出産時期の押しつけ」などの批判が寄せられたことを受けたものとみられる。

日本維新の会は４日、参院選比例区に元参院議員のアントニオ猪木氏（７０）を擁立する方針を固めた。猪木氏は１８年ぶりの国政復帰を目指す。５日に石原慎太郎共同代表ら国会議員団幹部と東京都内で記者会見し、立候補を表明する。 プロレスラーだった猪木氏は１９８９年にスポーツ平和党を結成し、参院選で初当選したが９５年に落選。９８年に政界引退を表明し、レスラーも引退した。その後も、相手に気合を入れる「闘魂注入ビンタ」や「１、２、３、ダー！」との雄たけびで人気を博した。 議員時代は、湾岸危機のイラクを訪問するなど独自の「外交」を展開。北朝鮮への訪問も重ね、プロレス公演や朝鮮労働党の行事に参加するなどした。

毎年、国などへの報告書類の提出が義務づけられているにもかかわらず、提出しない宗教法人が増加している。多くが休眠法人とみられるが、実態調査や整理・統合は進んでいない。税制面で優遇される宗教法人が脱税の隠れみのとして悪用される例も後を絶たず、売買を仲介するブローカーも暗躍。国税当局も監視を強めている。 「建物なし、信者なし」「譲渡価格は応相談」…。 インターネットのサイトでは多くの宗教法人が「売り」に出されている。 ◆代表権購入で「寄付」 あるブローカーによると、代表権のみの売買は最低で数百万円。宗教法人の設立は審査が厳しいため「作るより買う方が手っ取り早い」と考える人が多いという。販売先のその後の利用方法は「知ったこっちゃない」と気色ばんだ。別の業者関係者は「売買が法に抵触する可能性があることは知っているが、企業からの需要は多い。こちらもいくばくかの仲介料はもらっている」などと話した

長沼氏は自民党の石破茂幹事長（左）や公明党の井上義久幹事長（右）ら党幹部の応援を受け、政党を前面に押し出した＝ＪＲ浦和駅東口前で２０１３年５月７日、狩野智彦撮影 安倍内閣が高支持率を続けるなか、地方選での与党候補の敗北が相次いでいる。地方で自民党の地力が十分には戻っていない部分があるためとみられ、参院選を前に自民、公明両党内にはいらだちも募っている。 「自民党の支持率が高いのに首長選でコロコロ負ける例が目立つ。国政は別という人がいるが、自分の名前を書かせることに変わりはない」。自民党の高村正彦副総裁は５月２９日に記者団に語り、地方選の結果に不満をにじませた。 自民党は千葉市長選（５月２６日投票）で民主系現職に対立候補を擁立できない「不戦敗」を喫し、さいたま市長選（５月１９日投票）でも自公推薦候補が現職に敗れた。両市とも現職は２００９年に民主の支援を受けて初当選し、当時は民主への政権交代