ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員(74)が16日、自身のブログを更新した。 【写真】爆発し黒煙を上げるクリミア橋 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから、8カ月が経過しようとしているが、いまだ終結の兆しは見えない。鈴木氏は、ロシアのプーチン大統領が14日に行った会見で「国防省は、部分的な動員を開始した当初、30万人ではなく、もっと少ない人数を想定していた」「部分的動員に関する追加的な計画はなく、国防省から新たな提案も受けていない」などと発言したことを紹介した。 その上で、「ロシアが劣勢とか追い詰められているという情報が、アメリカ、イギリスの情報筋から流れ、日本のメディアはそのまま流しているが、その情報は本当に正しいのかとふと考える」とつづり、「後2カ月もすれば、どこの情報が正しかったか、テレビに出ている軍事評論家、専門家と称する人たちの発言が正確であったかどうか、はっきり
今月8日、北朝鮮が軍用機150機による武力の誇示を行い、韓国空軍最新鋭のF35Aステルス戦闘機がこれに対応した。ところがこのとき、F35A戦闘機は機関砲に実弾を装填(そうてん)せず出撃していたことが11日までに分かった。機関砲には教育用の演習弾だけが入っていたという。原因は、文在寅(ムン・ジェイン)政権がF35Aを配備した後、機関砲の実弾をただの1発も確保していなかったからだという。 【図】韓国空軍主要戦闘機の飛行・任務不能状態発生現況 保守系与党「国民の力」所属のシン・ウォンシク議員が入手した韓国空軍の資料によると、韓国空軍はF35Aを配備してから4年6カ月が過ぎても、当該機種の機関砲の実弾を1発も保有していないという。有事の際に機関砲の射撃ができない状態が続いていたのだ。代わりに、演習弾のみ5万5100発を保有していた。教育・訓練に用いられる演習弾は、実弾とは弾頭の材質が違って目標を貫
“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。 【図解】サラリーマンの年金カットで「年間7万円」の受給減 「年金大改悪」のカラクリ 大半の世帯で上がる? 物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。
10月4日、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが5年ぶりに日本列島を越えて飛行してJアラートの警報が鳴り響きました。なおJアラートは日本の領土・領海にミサイルが着弾する可能性が生じた際に警報が発せられます。そこまで届かず日本の近海に着弾する可能性がある場合は海上保安庁から船舶向けに警報が発せられます。(どちらも自衛隊が探知した情報を伝達) この5年間で北朝鮮からミサイルが発射される度に海上保安庁から警報が発せられていましたが、今回は5年ぶりのJアラートによるミサイル警報が発せられました。まだ戦争にはなっておらず日本領土への着弾とはなりませんでしたが、今行われているウクライナでの戦争で弾道ミサイルや巡航ミサイルが僅か半年間に数千発も使用されているように、現代の戦争では後方であってもミサイルが何時飛んで来るかわかりません。 政府からは、有事が発生して日本にミサイル攻撃が行われた際に国民がどう対応するべ
パソナグループ会長を8月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が18日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか?農協(農業協同組合)出身者ですよ(※野村哲郎参院議員、78歳)。今の厚生労働副大臣は元の(日本)医師会副会長ですよ(※羽生田俊参院議員、74歳)。今の総務副大臣は(元)全特代表(全国郵便局長会会長)ですよ(※柘植芳文参院議員、76歳)。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め
日本維新の会の鈴木宗男参院議員(74)が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。
最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り
「高須クリニック」の高須克弥院長(77)が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。 【写真】大相撲を観戦する高須克弥院長と西原理恵子氏(左) 政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。 この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。
旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党との癒着への嫌悪感が、注目の首長選にも大きく影響し始めた。本土復帰50年の節目に行う沖縄県知事選(11日投開票)は、自民党が歴史的な惨敗を喫しそうなのだ。 【写真】2018年の沖縄知事選では創価学会員が自民に反旗、玉城氏の開票会場で掲げられた「三色旗」 地元紙など各社の調査では、「オール沖縄」が推す現職知事の玉城デニー氏(62)が自公推薦の佐喜真淳氏(58)を大きくリード。無所属の下地幹郎元衆院議員(61)は支持が広がらず、大阪で街頭演説するなど独自の戦いに走っている。 玉城氏と佐喜真氏は、翁長前知事の急逝に伴って実施された前回(2018年)の知事選でも対決。辺野古新基地阻止を訴えた玉城氏が過去最高の39万6632票を獲得し、約8万票の差で佐喜真氏を下した。 「今回は、さらに差が広がりそうです。7月の参院選に合わせて県知事選の情勢調査を行った際
この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数(当該年度時点)は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。 【画像】「えっ…!」これが最新の「運転免許保有者数」です(6枚) 令和3年度版(2021年)運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると 「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」 となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。 なぜなら、この20年前となる平成13年版(2001年)の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人(!)も減ってい
萩生田光一政務調査会長が先の参院選期間中、生稲晃子候補を伴い旧統一教会の関連施設を訪れていたことを「週刊新潮」8月25日号が報じたことを機に、萩生田氏と生稲氏への批判が噴出している。そんな中、萩生田氏と統一教会の関係を示す、新たな証言が――。 【写真4枚】萩生田氏と“お友達”の統一教会幹部・入山聖基氏 *** 萩生田氏は本誌(「週刊新潮」)8月25日号の発売から一夜明けた8月18日、自民党本部で記者団に囲まれた。まるで絵に描いたようなむくれ面だった。 本誌報道が皮切りとなり、萩生田氏と統一教会との濃厚な関係が明るみに。7月の参院選に向けて氏の地元・八王子市内の教会関連施設で信者らに生稲晃子氏の応援を依頼していた事実、かねて教団施設で繰り返し演説していた事実など、記事の内容についてもこの日、説明を求められたのである。 「萩生田氏はぶら下がり取材で改めて、生稲氏を伴って施設を訪ねたと認めました
医療体制のひっ迫に、後遺症。私たちが健康に暮らすうえでの大きな不安要素となっている新型コロナウイルスについて、アメリカで新たな懸念を示す調査結果が報告された。それが、薬剤耐性菌の存在だ。文字通り、抗菌薬などに対する耐性を持った菌のことで、薬が効きにくくなることで治療が難しくなるといった特性がある。 【映像】「ウイルスに抗菌薬は効果がない」薬剤耐性菌が増加した原因 CDC(=アメリカの疾病対策センター)は、新型コロナウイルスによる薬剤耐性菌への影響について調査。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大がピークに達した後の状況を分析した結果、7種類の病原体で、薬剤耐性菌の院内感染例が全体で15%増加していたことが明らかになった。 また、報告書によると、パンデミックが始まった年の1年間に2万9400人以上の人が、医療関連の薬剤耐性菌の感染が原因で死亡。新型コロナウイルスの流行による混乱でデータが
浜松市によると16日正午、浜松市北区細江町中川にある事業所から濃硫酸が最大で約1900リットル流出したと通報があった。現在、浜松市が詳しい状況を調査している。 流出場所は浜松市北区細江町中川2020番地の「日本ケイカル」 浜松市は濃硫酸が水路に流出していることから「危険なので近づかないでほしい」と呼び掛けている。 浜松市によると「濃硫酸」は皮膚に接触すると重度の化学やけどを起こし目に入ると失明する恐れもあるという。
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