日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に?　ETF購入拡大　「株式市場が中毒に

NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費について、ネット上で議論が巻き起こっているようです。 NHKニュースで報道された25歳の女性の家計簿は、月の食費を「5万円」としていましたが、これに対し「高すぎる」「全然高くない」と様々な意見が飛び交っているようです。 今回は、「食費月額5万円」について、少し考察してみましょう。 NHKニュースの内容 平均的な食費とは コロナによる影響 2019年7～9月の家計調査比較 所見 NHKニュースの内容 NHKニュースの内容はボーナスカットがテーマだったようです。 600万円の奨学金を毎月3万円返済している25歳の都内会社員の女性が、コロナの影響でボーナスカットをくらい、不安を訴えているという内容のニュースですが、そこで映し出された当人の毎月の収入と支出が議論の発端です。 当人の毎月の収入と支出は以下の通りのようでした（筆者がTwitte

スルガ銀行がシェアハウスのオーナーに不正な融資を行い社会問題化していた事案は、一部のオーナーとスルガ銀行との間で調停が成立する見通しとなり、オーナーが抱える440億円の借金が帳消しとなることになりました。 これはシェアハウスのオーナーにとっては非常に良い解決策だったと言えるでしょう。 一方で、シェアハウスのオーナーに対しては、儲けを狙っていたのだから「自己責任」ではないかとの厳しい意見も問題発覚当時は見られました。 この借金帳消しという解決策は、全体として見ればどのように評価したら良いのでしょうか。今回は、スルガ銀行のシェアハウスオーナーに対する借金帳消しという解決策について考察していきたいと思います。 報道記事 スルガ銀行の発表 スルガ銀行の解決策の波及効果 報道記事 まずは今回の解決策について全体像を把握しましょう。以下は日経新聞記事の引用です。 スルガ銀行、シェアハウス手放せば借金帳

連日、株価が暴落しています。 このような環境下では、 リスクを低減するために資産を分散させた方が良いと考える投資家は存在するでしょう。 その際には、伝統的な資産 (株式、債券)だけではなく、出来るだけ株式市場に影響されないような資産へ投資したいというニーズもあるでしょう。 今回は、株式市場からの影響を受けにくいとされるオルタナティブ投資について簡単に見ていくことにしましょう。 オルタナティプ投資とは オルタナティブ投資のメリット オルタナティブ投資の注意点 原油について 金融市場の混乱時 所見 オルタナティプ投資とは まずは、オルタナティブ投資とはどのようなものでしょうか。以下定義を確認しましょう。 伝統的な投資対象である株式、債券と相関しないとされる一連の運川対象に投資すること。 具体的にはヘッジファンド・商品ファンド・不動産などがそれにあたり、従来にない資産に代替する(＝オルタナティブ

老後2,000万円問題、公的年金制度への不信、大企業の早期退職者募集、経団連による日本型雇用の否定等、中長期での生活安定が不安視されているのが、今の日本でしょう。 この不安から脱却するために、もしくは、より良い生活を求めて、宝くじで人生を逆転させたくなることは無いでしょうか。 今回は、根強い人気の宝くじについて考察します。 宝くじはギャンブルなのか？ 宝くじとは 所見 宝くじはギャンブルなのか？ 本題に入る前に、少し考えてみたいことがあります。 それは、宝くじはギャンブルなのか、という点です。まず、ギャンブルの定義を確認しましょう。 ＜ギャンブル＞ 文化・法律で「ギャンブル」の言葉が持つ意味が異なるため、現在は、「物やお金など価値あるものを賭ける行為」またはそのような行為を商業化したものは「ギャンブリング」または「ゲーミング」と総称されている。「ギャンブル」は日本語のカタカナ俗語であり、諸

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき

「お金持ちは不動産を買う」というイメージがあるのではないでしょうか。 不動産は単純に儲かる可能性が高いということなのでしょうか。不動産は投資額が大きくなるため、お金持ちにとっては効率が良いのでしょうか。 今回は「なぜお金持ちが不動産を買うのか」について簡単に考えてみましょう。 不動産を買う理由（融資・不労所得） 不動産を買う理由（相続対策） まとめ 不動産を買う理由（融資・不労所得） お金持ちが不動産を買う理由の一つが、不動産こそが「日本で最も融資を引き出しやすい投資商品」であることです。 例えば、新規の事業を構想し、実際に融資を引き出そうとすると、銀行に対して事業計画を説明しなくてはなりません。しかし、銀行は簡単に事業計画を評価してくれることはありません。そもそも銀行に「事業」を評価できるような人材はほとんど存在しません。すなわち、事業を起こそうとしても簡単に借り入れはできません。 株式

スマートデイズ等シェアハウス業者に関係する融資問題で渦中にあるスルガ銀行が、自行が設置した危機管理委員会の調査結果等を発表しました。 内容は事前に報道されていたものがほとんどではありますが、今回新たに分かった事実もあります。 今回はスルガ銀行の発表内容について確認します。 発表内容 所見 （ご参考）危機管理委員会の調査概要 発表内容 以下でスルガ銀行の発表文からポイントとなる部分を引用します。 このような会社の問題についての会社公表については、通常は新聞・テレビ等の報道で把握される方が多いと思います。 しかし、可能であるならば原文にあたるのが最良です。行間のニュアンス含めて多くの情報が直接得られるためです。 以下では、先にスルガ銀行の発表文を引用し、「→」以下で筆者がコメントをしています。 ＜スルガ銀行発表文／抜粋＞ タイトル：「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応に

ビットコイン（Bitcoin）等の仮想通貨の価格上昇が話題になっています。 現在は投機資金がほとんどでしょうが、「通貨」として利便性が高まれば様々な資金決済に利用される可能性もあるでしょう。 このような仮想通貨ですが、様々な金融業界の大物が否定的な見解を発表していました。 ビットコインは「詐欺」、ＪＰモルガンＣＥＯ発言で価格急落 | ロイター この発言内容が結果として正しいか否かは筆者には分かりませんが、仮想通貨が既存の銀行システムに多大な影響を与える可能性があるのであれば、発言もネガティブなものになるのではないでしょうか。 今回の記事ではこの仮想通貨が拡大していけば、既存の銀行システムを崩壊させる可能性があることを考察します。 なお、筆者はビットコインをはじめとした仮想通貨・暗号通貨については一般的な知識しかありません。技術的な点等で問題があれば是非ともご指摘ください。 銀行システムの根