印刷 関連トピックス中国電力関西電力原子力発電所東京電力 原子力安全・保安院の委託を受けた独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が1月、全国3原発の立地地域の住民に原発事故への意識を問う初のアンケートを実施し、危機意識は低いとする結果が出ていたことがわかった。 東京電力福島第一原発事故の直前だったため、保安院の原子力安全技術基盤課は「今後の調査内容を再検討する」と説明している。 アンケートは、東電柏崎刈羽(新潟県柏崎市、刈羽村)、中国電力島根(松江市)、関西電力大飯(福井県おおい町)の各原発の防災対策重点区域(半径8〜10キロ)の住民計1500人に郵送され、806人から回答を得た。 「原発から放射性物質が漏洩(ろうえい)し、避難しなければならないような事態は今後30年で何回起こると思うか」という問いでは、回答者の52%が「ない」とし、「1〜5回」が38%だった。 続きは朝日新聞