政府と民主党の各種要望に関する意見交換会を終え、山岡賢次国対委員長（右）と言葉を交わしながら首相官邸を後にする小沢一郎幹事長（中央）＝２００９年１２月１６日午後５時５７分、藤井太郎撮影 民主党の小沢一郎幹事長が１６日、来年度予算編成の重点要望を政府に提出した際、「本当に政治主導だったか疑問がある」などと激しく政府批判をしていたことが分かった。出席者によると、小沢氏の迫力に室内の雰囲気は凍り付いたようになったという。 小沢氏の口調が鋭くなったのは報道陣が部屋から退出した後。「表情を一変」（出席者）させ、「予算編成を官僚に乗らずにできているのか。政府高官は研さんを積んで自ら決断して実行してほしい」と強調した。 予算要望には診療報酬の引き上げや農家戸別補償の早急な導入など参院選を意識した施策も盛り込まれており、「自民党政権との癒着があった（業界）団体にはあえて厳格に対処している。選挙に勝ったから

この話題は微妙であることと裏がよく読めないこともあって、ブログでの言及は控えていたが、その後世間の話題は膨らみ、時代の記憶に残る事件にもなったので、少し記しておこう。 前提となる「1か月ルール」だが、1995年頃、現鳩山首相が村山政権の連立与党代表時に、天皇陛下と外国要人との会見は１か月前までに文書で正式申請する慣例として成立した。経緯から考えても当然だが、現鳩山首相はこのルールの策定側におり、その意義も熟知していた。そのうえで踏みにじったわけである。いつもの鳩山ブーメランよりたちが悪い。 今回、習近平副主席訪日の会見申請が出されたのは11月26日で、外務省は「1か月ルール」に従い、中国側に会見はできない旨回答した。しかし中国側は納得せず、別ルートでの天皇特例会見を求めた。そのルートの一つとして、民主党小沢一郎幹事長が鳩山首相に特別会見実現を働きかけた。鳩山首相は「1か月ルール」を知りなが

自民党は１６日、鳩山政権が進める「政治主導」の体制づくりを検証し、中央省庁への陳情窓口を民主党に一本化した改革を「憲法違反」とする見解をまとめた。 検証は、林芳正政調会長代理を座長とするプロジェクトチームが、陳情、国会改革、行政刷新会議の事業仕分けの３点で行った。民主党の陳情改革に関しては「公的な資格を有しない政党が、法的権限に基づかず、政府に接触することを制限するとすれば、一政党による政府の私物化だ」と批判した。 その上で、憲法１５条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同１６条が保障する国民の請願権などに違反するとして、陳情改革の撤回を求めた。 一方、国会改革では、官僚答弁を禁止し、行政監視を目的とした「新たな場」を設けるとの与党案について、「国会が適時に官僚から情報を収集する権限を阻害すべきではない」と反対する立場を明確にした。 内閣法制局長官の答弁禁止にも反対し、「法制局長官は他

【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家副主席は１６日、北九州市を視察し３日間の訪日日程を終了した。中国の次世代指導者の“お披露目”という意味を持つ今回の訪日は、日中の親善をアピールすることが目的だった。しかし、特例扱いを受けての天皇陛下との会見は日本国民から反発を招き、日中関係筋の間には「今後の中国と皇室の交流に支障が出かねない」と逆効果を懸念する声も出ている。　習副主席は３日間の日本滞在中、与野党、日中友好団体、地方自治体など多くの日本側の関係者と交流したが、東シナ海ガス田共同開発、中国製ギョーザ中毒事件など日中間で懸案となっている具体的事案にほとんど踏み込まず、「今後の日中協力の大切さ」を繰り返し強調した。１６日付の中国メディアも、「特例会見」による日本国内の波紋にほとんど触れず、今回の訪問を「順調」「成功」と報じている。　しかし一方では、「訪問はむしろマイナス効果が大きい」との見方もある

鳩山由紀夫首相は１６日夕、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に関連して「国益も大事だが、地球益も大変大事だ。（温室効果ガス２５％削減は）産業界も大変驚いたし、苦しんでいるところがあるかもしれないが、必ず乗り越えられる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【普天間移設】　−−普天間基地だが、自民党の石破茂政調会長によると、先ほどの会談で、首相が「２０１４年までの移設を実現したい」と発言したということだが真意を　「これはもともと、２０１４年までに移設を実現するというのが、今までの日米合意であります。私ども、今、ここで、数カ月、時間的に余裕をいただいて、その間に必死にですね、移設先をこれはある意味で、与党あげて政府をあげて研究させていただいて、調査をして、結論を出すと。その結論によって、ある意味、今まで以上に、スピード感をもって結論を出す

民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。　「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」　小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。　憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。　公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし

政府は１５日午前、首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、移設先の結論は先送りし、民主、社民、国民新の与党３党で検討を継続することを決めた。 同日中にも米政府にこうした方針を伝える方針だ。閣僚委員会には、福島消費者相（社民党党首）と、亀井金融相（国民新党代表）も出席した。 １９９６年４月に日米両政府が全面返還に合意した普天間飛行場移設は、今回の合意により事実上、候補地選定が白紙に戻り、返還にいっそう時間を要することが確実となった。オバマ米政権は、現行計画の早期履行を求めており、日本の先送り決定に対する反発が予想される。

北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあた

皇居を訪れ、肥塚隆式部副長（右）の出迎えを受ける中国の習近平・国家副主席＝１５日午前１０時３６分、鬼室黎撮影 　天皇陛下は１５日午前、皇居・宮殿「竹の間」で、中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席と会見した。会見は２０分間。会見をめぐっては、政府が「日中関係の重要性」などを理由に、宮内庁の日程調整ルールを破って特例として実現させ、羽毛田（はけた）信吾宮内庁長官が異例の抗議表明を行った経緯がある。 　習副主席は午前１０時３５分に宮殿に車で到着。肥塚隆式部副長の出迎えを受けた。会見には河村武和式部官長と崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）駐日中国大使が同席した。 　中国政府要人と陛下の会見は０８年５月の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席以来。 　宮内庁は陛下と外国要人との会見について、相手国への公平性の観点や陛下の体調への配慮などから、希望日の１カ月以上前の打診を求めている。今回は１カ月を切って外務

鳩山由紀夫首相は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で関係４閣僚と協議し、米国が求める年内決着を断念する一方、来年５月までに移設先を決める考えを米側に伝える方針を決めた。２００６年に日米両政府が合意した同県名護市辺野古への移設の可能性を残しつつ、県外・国外を含めた新たな移設先の検討を続ける。 　１５日に与党３党党首級による基本政策閣僚委員会にはかった上で、日本政府の方針として米側に説明する考えだ。米国は辺野古への移設の早期実現を強く求めており、理解を得られるかどうかが焦点になる。 　鳩山首相は１４日、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官と首相官邸で、政府方針を巡って最終調整した。 　政府方針には▽移設先は連立３党で協議して決める▽来年度予算に普天間の移設関連経費は計上する▽辺野古の環境アセスの作業は続ける▽来年５月までに移設先を決める――などが

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例扱いで決まった問題は、「二度とあってほしくない」と苦言を呈した宮内庁の羽毛田(はけた)信吾長官に対し、民主党の小沢幹事長が１４日、「辞表を出して言うべきだ」と応酬し、さらなる波紋を広げている。 同庁には羽毛田長官を支持する声が相次ぎ、識者からは小沢幹事長の発言を疑問視する意見も聞かれた。 羽毛田長官は１４日夜、天皇陛下のお住まいの御所から宮内庁の長官室に戻った後、待ち構えていた報道陣に応対。「これまでの（１か月）ルールで会見をお断りした国に、『うちは政治的に重要でないのか』と言われた時、どう答えたらいいのか」と、改めて陛下と習副主席の会見の設定に苦言を呈した。 同庁によると、政府内で申し合わせて「１か月ルール」を厳守することになった２００４年以降、例外が認められたのは１度だけ。０５年１月にタイから上院議長の会見希望が寄せられた時で、１か月前とい