自民、公明両党は７日、都内で幹部会合を開き、１７日にも見込まれる復興基本法の成立後すぐに菅直人首相が退陣するよう求めることを決めた。首相が意欲を示す今年度第２次補正予算や特例公債法の国会審議を拒否して月内退陣を迫る。政権内でも早期辞任を求める声が相次いでいる。 　自公の幹部会合では、菅政権は２次補正予算などの重要課題に対し責任ある決定ができない、との見解で一致した。会合で自民党の大島理森副総裁は４日に民主党の仙谷由人官房副長官と大連立などをめぐって会談した経過を報告。「今月中に菅首相に辞任してもらい、（民主党が）新しい執行部をつくった上で、連立かどうか色々と意見はあるが、協力態勢の目的は復旧復興に限定するべきだ」と述べた。 　これを受け自公両党幹部は首相退陣後に民主党の新体制が定まった段階で、大連立の協議に入るかどうか判断することを確認した。

フクシマ、秘められた原爆開発　戦争末期にウラン選鉱場（1/2ページ）2011年6月8日12時45分 選鉱場の跡地で石垣に触れる武田徹さん＝福島県石川町 福島県石川町にあったウランなどの採石場の写真。原子力研究者のほか、採掘のために動員されたわらじ履きの生徒たちの姿も見える＝石川町立歴史民俗資料館蔵 東京電力福島第一原発の事故は、核の世界史にフクシマの名を刻み付けた。その原発の約６０キロ南西に、第２次世界大戦中に原子爆弾の開発拠点にされた町、福島県石川町がある。著書『「核」論』で原子力の歴史を考察したジャーナリスト武田徹さん（５２）とともに、「日本と核」の歴史の深部を訪ねた。 石川町立歴史民俗資料館。展示室のパネルに「原子爆弾と石川町の関わり」と書かれていた。建物の脇に回ると、長さ４０メートルはありそうな石垣があった。 「鉱石からウランを取り出す選鉱場跡です。この一帯がウラン抽出の工場でした

自民党の谷垣禎一総裁が６日、大連立を成功させる「五つの条件」について、政治学者から転身した蒲島郁夫・熊本県知事から「講義」を受けた。 　両氏は熊本市で開かれた同党県連主催の政治セミナーにそれぞれ登壇。東大名誉教授でもある蒲島知事は「大政党の連立はあまりない。歴史的には国難と戦争の時に救国大連立が起こる。成功させるのは大変難しい」と前置きし、５条件を列挙した。 　最も重要なのは「次の国政選挙までの時間的余裕」で、「１年間の余裕の下、６カ月で仕事を成し遂げることが大事」と強調した。

「いいたて全村見守り隊」の出発式に集まった村民たち＝６日午前９時５６分、福島県飯舘村、山本裕之撮影計画的避難区域内の住宅を見回る「いいたて全村見守り隊」の村民たち＝６日午前１１時１９分、福島県飯舘村、山本裕之撮影 　東京電力福島第一原発の事故で「計画的避難区域」に指定され、避難が求められている福島県飯舘村で６日、村民による防犯パトロール隊が発足した。住民の８割近くが避難済みで、人がいない家などを見回る。収入が途絶えた村民の雇用対策も兼ねている。 　「いいたて全村見守り隊」と名付けられ、村民約３５０人が隊員。２０行政区に十数人ずつの班をつくり、２４時間態勢で各戸を巡回。荒らされた跡がないかなどを確認したり、不審な車や人を見かけたら警察に通報したりする。 　出発式で、菅野典雄村長は「（避難期間が短くて済み）パトロールは短期間で終わってほしいが、この間、家庭の安全をお願いしたい」とあいさつ。オレ

大連立をめぐる与野党の思惑 　民主党の岡田克也幹事長は５日、特例公債法や第２次補正予算の成立、震災復興の推進を図るため、「期限付きの連立が望ましい」と述べ、自民党との「大連立」を進めたいとの意向を表明した。一方、自民党は連立協議の前提として、菅直人首相の６月中の退陣を強く要求。今後、民主党内で首相の６月退陣論が強まる可能性がある。 　　　　　　◇ 　岡田氏は５日、ＮＨＫの番組で「大連立というべきか、各党が協力していく体制をぜひ目指したい」と表明。記者団に「テーマ、期限を切り、与野党が協力する形が望ましい。特に震災や税・社会保障の一体改革を乗り越えることが必要だ」と説明した。さらに「第１党から首相を出すことが基本だ」と強調した。 　民主党内では、前原誠司前外相も５日、記者団に「特例公債法が宙に浮き、２次補正や震災復興ができない。この解決のため時限的に大連立が必要だ」と語った。玄葉光一郎国家戦

焼き肉チェーン店での腸管出血性大腸菌による食中毒事件で、重症化した患者の多くが腎臓の働きが悪化するだけでなく、脳神経細胞が傷つく脳症も併発していることがわかった。診療にあたる医師らは厚生労働省の研究班をつくり、治療法や重症化する患者の見分け方などの検討を始める。 　富山県などによると、腸管出血性大腸菌Ｏ１１１やＯ１５７に汚染されたユッケなどが原因とみられる今回の食中毒による入院患者は５月末現在で４１人。そのうち３１人が腎臓の働きが悪くなる溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を起こした。 　ＨＵＳは、腸管出血性大腸菌による食中毒で、重症化すると起こりやすい病状だ。平均して全患者の１〜１０％が起こすとされている。一方、重い脳症を同時に引き起こす頻度はそれほど高くないとみられてきた。旧厚生省の研究班は脳症発症はＨＵＳ患者の約５％と報告している。 　ところが、富山県などで治療にあたっている医師らによると、

菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

菅直人首相は３日の参院予算委員会で、首相が６月の退陣を確約したと鳩山由紀夫前首相が主張していることについて「そういう約束には、まったくなっていない」と述べた。みんなの党の小野次郎氏から、鳩山氏との２日の会談で「退陣という言葉が出たのか」と質問されたのに答えた。

鳩山由紀夫前首相は３日午前、菅直人首相が早期辞任を否定したことについて「約束したことは守る。当たり前の話だ。それができなかったらペテン師だ」と厳しく批判した。鳩山氏は２日に首相と会談し、不信任案に同調しない条件として「第２次補正予算案の早期編成にめどをつけること」などと明記した確認事項で合意。鳩山氏は首相が６月中の退陣を確約したことを明らかにしていた。 　鳩山氏は３日、東京都内で記者団に「確認事項が守られたら辞任するということが２人の確認だ」と改めて主張。辞任時期を来年年明けだと示唆した首相に対し、「突然言葉をひっくり返すなら、不信任案に賛成しておくべきだったと思う」と述べた。

菅直人首相は２日夜、内閣不信任案否決を受けて記者会見し、震災の復興対策や東電福島第一原発事故の収束に一定のめどがついた段階で辞任すると発言したことについて「放射性物質の放出がほぼなくなり、（原子炉が）冷温停止という状態になる。そのことが原子力事故のまさに一定のめどだ」と述べ、辞任の時期は今年秋以降になるとの考えを表明した。 　東電は事故収束に向けた工程表で、今年１０月〜来年１月に原子炉を１００度未満の安定状態に保つ「冷温停止」にし、放射性物質の漏出を大幅に抑えるとしている。首相の発言は、退陣時期をこのタイミングに合わせて考えていることを明らかにしたものだ。

自民、公明、たちあがれ日本の３党が提出した菅内閣への不信任案は大差で否決された。民主党から大量の造反を期待していた自民、公明両党などからは失望の声が上がる一方、東日本大震災の復旧がなかなか進まない中での提出に、ほかの野党からは両党への批判も出てきた。 　否決直後の２日夕、記者会見に臨んだ自民党の谷垣禎一総裁は「残念ながら否決された」と悔しさをにじませた。菅直人首相の辞任表明には「事実上退陣を宣言した総理を相手に、いろいろなことをすることは出来ない。事後に責任を負わない総理の下では復旧復興も進まない。今回の件は菅政権の終わりの始まりだ」と強調した。 　石破茂政調会長は、不信任案への賛成を公言していた民主党議員が直前になって欠席や反対にまわったことについて「要は議員でいることが大事だったということでしょう。そして不信任に賛成することは怖かった。やっぱりそういう度胸のある人がいなかった。それに尽

石油横領罪などで実刑判決を受けたロシアの元石油王ミハイル・ホドルコフスキー受刑者について、欧州人権裁判所（仏ストラスブール）は３１日、拘置や公判の中で重大な人権侵害があったとして、ロシア政府に対して同受刑者に計約２万４５００ユーロ（約２８８万円）を支払うよう命じた。 　ホドルコフスキー氏は２００３年に逮捕され、脱税罪や石油横領罪などで実刑判決を受けて服役している。判決は、法廷で暴れる可能性が低いにもかかわらずケージに入れられたり、拘置場所の衛生状態が悪かったりするなどの人権侵害があったと認定。精神的苦痛を受けたとして慰謝料などの支払いを命じた。 　ホドルコフスキー氏は「逮捕は政治的な意図に基づくものだ」とも訴えていたが、同人権裁判所は「逮捕には合理的な理由があった」として退けた。逮捕前にプーチン政権の野党側に資金援助をしていたため、逮捕は「政治的報復」と批判する声があった。（モスクワ＝関根

文部科学省は３１日、福島第一原発から１０キロ圏内の大熊町、双葉町の４カ所の土壌から、半減期が約２９年と長い放射性物質ストロンチウム９０が検出されたと発表した。 　土壌は４月２９日〜５月１日に採取した。原発から西南西約２キロの大熊町夫沢では、１キロあたり最大で６８ベクレルが検出された。他の３カ所では２．５〜１２ベクレルだった。半減期が約５０日と短いストロンチウム８９も４カ所で出ており、過去の核実験によるものではなく、第一原発から放出されたものとみられる。ストロンチウムの土壌での基準はないが、体内に入ると骨にたまる傾向がある。 　文科省が３月中旬に浪江町と飯舘村の土壌を採取したときは、最大で１キロあたり３２ベクレルが出た。東京電力が４月中旬に第一原発の敷地内で採取した土からは約５７０ベクレルが検出されている。（石塚広志）

米エネルギー省は、強力なエックス線を使う新しい形の未臨界核実験に成功したことを明らかにした。通常の未臨界実験は、ネバダ州の砂漠にある地下核実験場で火薬を爆発させて核兵器の性能などを調べるが、今回はニューメキシコ州の研究所で発生させたエックス線による超高温・超高圧状態を使った。 　同省によると、実験は昨年１１月と今年３月、サンディア国立研究所とロスアラモス国立研究所のチームが実施。「Ｚマシン」と呼ばれる装置が発生させる強力なエックス線をプルトニウムに照射し、データを収集した。 　同省国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）のクック副局長は「実験の成功は、地下実験をしなくても保管中の核兵器の安全性や有効性を調べられることを意味し、オバマ大統領の核安全保障の考えの実現を支援するものだ」と述べた。

温家宝首相の激励メッセージと谷田いづみさん＝福島市佐原のあづま総合体育館 　「微笑地生活下去（笑顔で生きてください）」――。中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は２１日、菅直人首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とともに訪れた福島市の避難所で、生活空間を仕切る段ボールにこんなメッセージを残し、被災者を励ました。 　福島県浪江町から避難している谷田いづみさん（５２）。温首相と握手をした時に「『笑顔』と書いてくれませんか」と頼むと、温首相は、笑っている人の絵を描いた。 　谷田さんが「（絵ではなくて）言葉です」と言うと、中国語のメッセージとサインを書き、「笑顔で頑張って」と励ましてくれたという。谷田さんは「温首相はあたたかい雰囲気で、とても元気づけられました。中国との距離が縮まりました」と話していた。

浜岡原発の停止を受けた中部電力の夏の電力供給シナリオに早くも黄信号がともっている。「原子力の分を火力で埋める」予定だったが、火力発電の増強に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）約３２０万トンのうち６〜８月の約１６０万トンが確保できていないためだ。 　浜岡原発の停止で失われる発電能力は約３６０万キロワット。この不足分を補うため、中部電はまず既存の火力発電所の稼働率を上げていく方針。そのために必要なＬＮＧは今年度中だけで約３２０万トンにのぼる。 　中部電は全電力量の５割弱をＬＮＧでまかなう。ＬＮＧの購入は長期契約が基本で、数年前に契約を結んでおき、不足分を随時市場や相対で買い付ける。 　だが、今回は菅首相の停止要請が急だったため、中部電が購入しようとしても「夏場分のＬＮＧは世界中ですでに売り切れていた」（幹部）。首相要請の翌日の今月７日、三田敏雄会長が中東カタールを訪問するなどして９月以降分は確保でき

東京電力福島第一原発から半径２０〜３０キロ圏内の福島県広野町にある避難中の民家に侵入し、現金約１２７万円を盗んだとして、埼玉県警は２０日、同県川越市的場、大学生小林昌平容疑者（２０）と同市内の無職少年（１９）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。２人は「避難して誰もいないので金が盗めると思った」と供述しているという。 　川越署によると、小林容疑者らは４月１７日から２２日の間、福島県広野町上北迫の無職男性（６３）宅に侵入し、１階の洋間にあった現金入りの封筒と金庫を盗んだ疑いがある。 　川越市内で金庫が捨てられているのが見つかり、同署が調べていたところ、別の事件で逮捕されていた少年が関与していたことが分かったという。当時、窃盗現場付近には屋内退避指示が出ており、２人はレンタカーを使って現場を訪れていたという。同署は余罪を調べる。

「日本は安全。旅行先としても魅力的です」。米ラスベガスで１９日まで開かれた「世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）」のサミットで、日本観光振興協会の西田厚聡（あつとし）会長（東芝会長、日本経団連副会長）ら、日本の財界・観光関係者が切々と訴えた。 　ＷＴＴＣサミットは、世界の観光・旅行事業者らが集う「観光界のダボス会議」で、来年は東京で開催する予定。東日本大震災後に外国人の訪問が激減した中、落ち込んだイメージを取り戻そうと、日本関係者が大挙して参加した。 　閉会式で壇上に立った西田氏は「ラスベガスもいいけど、日本はもっといい」と英語で笑いを誘った。ＪＲ東日本の大塚陸毅（むつたけ）会長は「花粉症のマスクを原発（事故）がらみと誤解される。ぜひ正しい情報を」と訴え、風評被害の払拭（ふっしょく）に努めた。 　日本勢として記者会見も独自に設定。報道陣５０人近くに復興の状況や観光の魅力を説いた。ただ、米国

東京電力は２０日、事故が起きている福島第一原子力発電所で計画していた７、８号機の増設計画を中止すると発表した。また、１〜４号機の廃炉も正式に決めた。５、６号機と、福島第二原発については、原子炉は冷温停止状態にあるものの、詳細な調査が実施できていないとして、状態を維持する措置を講じるとするにとどめている。