自民、公明両党は7日、都内で幹部会合を開き、17日にも見込まれる復興基本法の成立後すぐに菅直人首相が退陣するよう求めることを決めた。首相が意欲を示す今年度第2次補正予算や特例公債法の国会審議を拒否して月内退陣を迫る。政権内でも早期辞任を求める声が相次いでいる。 自公の幹部会合では、菅政権は2次補正予算などの重要課題に対し責任ある決定ができない、との見解で一致した。会合で自民党の大島理森副総裁は4日に民主党の仙谷由人官房副長官と大連立などをめぐって会談した経過を報告。「今月中に菅首相に辞任してもらい、(民主党が)新しい執行部をつくった上で、連立かどうか色々と意見はあるが、協力態勢の目的は復旧復興に限定するべきだ」と述べた。 これを受け自公両党幹部は首相退陣後に民主党の新体制が定まった段階で、大連立の協議に入るかどうか判断することを確認した。
内閣不信任決議案に賛成してから、激励のメールや手紙などが約4千通届きました。「政治に関心はなかったが、あんたみたいのがいるなら政治を見る」という内容もあった。恥ずかしいほどのほめられようです。 昨年7月の参院選で民主党が惨敗してから一貫して「菅直人首相は早く辞めたほうがいい」と主張してきた。戦いに負けたらトップリーダーたり得ないんです。居座ってはダメですよ。 それに、不信任案に賛成しようと仲間に働き掛けをしたわけだし、1人くらいそのまま賛成しないと分かりづらい。政治全体が不信感に覆われてしまう。衆院本会議での決議案採決前に、辞任する意向を表明していたが、本当にそうするのか怪しいと感じてもいたし。そうしたら案の定です。とにかく自分の意思はきちんと示そうと思っていました。 小沢一郎元代表が採決で欠席したのは、菅政権に「ノー」ということでしょう。また、党の分裂を避けようと不信任案反対を呼びかけた
西岡武夫参院議長が6日の記者会見で「所感」をまとめた文書を発表し、東日本大震災の復旧や被災者救済よりも民主党の存立を優先させる菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の共通見解について「怒りを抑えることはできない」と糾弾した。「所感」の全文は次の通り。所感参議院議長 西岡武夫1、はじめに。 私が、東日本大震災と原発事故が起きる以前から、菅首相の退陣を執拗(しつよう)に求め続けてきたのには理由があります。菅首相は、私の知らない多くの能力をお持ちでしょう。しかし、私は、国家の統治能力を菅首相はお持ちでないと確信していました。そのように確信したのは、昨年秋の尖閣列島問題の際でした。2、 私が、菅首相の即時辞職を求める理由。 日本は、東日本大震災に見舞われました。その上、原発事故を引き起こしました。正に、国難であり、国家の危機です。その後の政府の対応振りは、目に余るものでした。大震災への対応も原発事故への対応
日本酒セルフバーで、新潟のものづくりの魅力も発信♪ ホテル日航新潟で諏訪田製作所(三条市)の爪切りなど展示、9月末まで
民主党の鳩山由紀夫前首相は6日、菅直人首相の退陣時には岡田克也幹事長ら党執行部も一新すべきだとの考えを強調した。党執行部が総退陣すべきかと記者団に問われ「当然そうだ」と語った。鳩山氏は自民党などとの大連立については「今の執行部や私が、次の政権の姿を申し上げるのは僭
大連立をめぐる与野党の思惑 民主党の岡田克也幹事長は5日、特例公債法や第2次補正予算の成立、震災復興の推進を図るため、「期限付きの連立が望ましい」と述べ、自民党との「大連立」を進めたいとの意向を表明した。一方、自民党は連立協議の前提として、菅直人首相の6月中の退陣を強く要求。今後、民主党内で首相の6月退陣論が強まる可能性がある。 ◇ 岡田氏は5日、NHKの番組で「大連立というべきか、各党が協力していく体制をぜひ目指したい」と表明。記者団に「テーマ、期限を切り、与野党が協力する形が望ましい。特に震災や税・社会保障の一体改革を乗り越えることが必要だ」と説明した。さらに「第1党から首相を出すことが基本だ」と強調した。 民主党内では、前原誠司前外相も5日、記者団に「特例公債法が宙に浮き、2次補正や震災復興ができない。この解決のため時限的に大連立が必要だ」と語った。玄葉光一郎国家戦
枝野幸男官房長官は4日午前のテレビ東京番組で、菅直人首相の退陣時期について、首相が2日の記者会見で示唆した、原発を「冷温停止」する目標である来年1月までの続投を否定。今年9月にワシントンで行われる日米首脳会談に関しても「首相は自分が出るとは言っていない」と述べた。 枝野氏はまた、「そう遠くない時期に(後任に)継ぎたいという首相の意思ははっきりしている。長く居座るつもりはない」と強調した。
2011年06月04日13:01 カテゴリ法/政治 菅直人氏のホールドアップ おととい午前、菅首相と鳩山前首相の交わした「覚書」が話題になっている。一、民主党を壊さないこと 二、自民党政権に逆戻りさせないこと 三、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと 1、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案(復興基本法案)の成立 2、第二次補正予算の早期編成のめどをつけることこれが全文である。どこにも「辞任する」という言葉はなく、署名もない。鳩山氏は「口頭で確認した」というが、それでは文書を交わす意味がない。おそらく法廷に出ても、首相の「辞めるとは約束していない」という主張が通るだろう。 なぜこんな曖昧な文書をつくったのだろうか。これを書いた北沢防衛相と平野元官房長官は「辞任は暗黙の了解であり、書くまでもないと思った」といっている。こういう「礼節」を守る文書は、双方に共通の了解があれ
「退陣」ほのめかし、前夜作戦=不信任否決の舞台裏−民主執行部 「退陣」ほのめかし、前夜作戦=不信任否決の舞台裏−民主執行部 内閣不信任決議案否決に大きく響いた菅直人首相の「退陣発言」。その作戦は、採決を翌日に控えた1日夜、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男、仙谷由人正副官房長官ら政府・民主党の幹部10人で練られたものだった。採決前の舞台裏を追った。 民主党の小沢一郎元代表と小沢氏に近い議員計71人は1日夜、都内のホテルに結集し、「不信任案可決」へ気勢を上げた。会合を終えた小沢氏は記者団に、不信任案賛成を表明。同時に「政党、党派のレベルでうんぬんする問題ではない」と自発的離党を否定した。 ◇「小沢切り」想定 衆院の民主党会派はその時点で305人。53人欠けても委員長ポストを独占し、委員数でも野党を下回らない安定多数252人を維持できる。 「造反が40〜50人なら厳しく処分すべきだ」。岡
鳩山由紀夫前首相が3日午前、夕刊フジの独占インタビューに応じ、「ペテン師」「男として、人間として、あるまじき態度」「国難を乗り切れない」と吐き捨てた。対決姿勢を明確にした鳩山氏は今後、菅首相の早期退陣を目指して動くという。(夕刊フジ) ――菅首相は2日夜の記者会見で、来年1月までの続投を示唆した 「とんでもない話だ。私は記者会見を見ておらず、同僚議員や記者から電話で聞いたが、あきれてものが言えなかった。東日本大震災や福島第1原発事故を抱える国難の時に、さらに国政を混乱させる気なのか」 ――「俺は辞める気はない」と周囲に語ったとの報道もある 「代議士会で、辞めると言ったではないか。退陣時期をはっきり言わなかったので、私がその後、確認文書の、(1)復興基本法の成立(2)第2次補正予算案編成のメドがついた段階での退陣-を披露した。菅首相も否定しなかった。不信任案採決直前だったので黙っていたとすれ
菅首相、居座りに平然=続投意欲に民主内も反発 菅首相、居座りに平然=続投意欲に民主内も反発 退陣の意向を表明しながら、早期辞任を否定する菅直人首相。前代未聞の首相の姿勢に、野党どころか民主党内の反発も強まっている。即時退陣を求められ、詐欺師呼ばわりされても、首相は3日、辞任時期について明言を避け、平然と政権に居座る考えを示した。民主党内に再び「菅降ろし」の動きが強まり、永田町は混迷の度合いを深めた。 「私が申し上げたことは分かりにくい言葉ではない。そのまま素直に理解いただければ結構だ」。首相は3日の参院予算委員会で、辞任時期を明確にするよう迫る野党議員に対し、こう開き直った。 首相は2日の民主党代議士会で、東日本大震災と福島第1原発事故に触れ、「大震災に一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい。大震災と原発事故に一定のめどが付くまで私に責任を果たさせていただきたい」と表明。
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