【北京=矢板明夫】米国と中国が経済問題などを話し合う第5回米中戦略経済対話(SED)は5日、金融危機が両国の貿易に与える影響を減らすため、双方の輸出入銀行が計200億ドル(1兆8500億円)の輸出信用枠の設定で合意し、2日間の日程を終えて閉幕した。今回の対話では、米国の最大の債権国となった中国の強気な姿勢が際立ち、これまで人民元の切り上げや中国製食品、おもちゃの安全問題などで中国に注文をつけてきた米国が守勢に立ち、両国が攻守ところを変えた印象となった。 輸出信用は、業者の経営不振などで決済できなくなった輸出入の代金を政府が肩代わりする仕組み。金融危機の影響で代金回収をめぐるトラブルが増えていることから、米側が120億ドル、中国側が80億ドルの信用枠を設定し、貿易の円滑化を図る。これを含め、両国は金融、エネルギー、環境などの40項目にわたり、協力関係強化で合意した。 初日の4日、中国の王岐山