今週末に来日する中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、２１日に東日本大震災の被災者らを励ますため、東京電力福島第一原発事故が起きた福島県内の避難所を菅直人首相とともに訪れる方向で最終調整に入った。 　３首脳がそろって同原発の地元に入ることで日本の「安全」を強調し、日本産品などへの風評被害に一致して取り組む姿勢をアピールする狙いもある。 　１７日までの計画によると、温首相と李大統領は２１日に仙台空港に到着し、仙台市内などでそれぞれの予定をこなした後、一緒に福島県内の避難所を訪問。東京から菅首相も合流したい考えだ。夜は東京都内で夕食会に臨み、翌２２日に日中韓首脳会談を開く。 　日本側から当初提案した福島市内での首脳会談開会式は見送られたが、避難所を訪ねる形で３首脳の福島訪問を実現させる。

韓国国会議員５人が２４日に北方領土の国後島を訪問する計画を立てていることがわかった。５人は与党ハンナラ党と最大野党の民主党所属で、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の問題を扱う韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の委員。北方領土問題を利用し、日本を牽制（けんせい）するという。 　同委員会の姜昌一（カン・チャンイル）委員長（民主党）が明らかにした。２２日からロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクを訪問。２４日に日帰りで国後島を訪れる計画を立てているが、飛行機が満席のため、現在、キャンセル待ちの状態という。 　ロシアの領土支配を認める行為につながるため、日本政府も動向を注視し、韓国政府に事実関係を問い合わせている模様だ。韓国政府も２２日の日中韓首脳会談を前に、日韓関係が悪化することを懸念。姜議員に訪問を憂慮する考えを非公式に伝えている。（ソウル＝牧野愛博）

毎年夏に開催される「隅田川花火大会」が東日本大震災の影響で、今年は１カ月遅れの８月２７日に開催する方向になった。東京都や墨田区などで作る実行委が２４日に正式決定する。警察官が被災地入りしていることなどで従来の警備態勢がとれるかなどを調整してきたが、不足する場合は自主警備などで補える見通しが立ったという。 　この夏の花火大会は自粛による中止が各地で相次いでいるが、実行委によると、震災犠牲者の追悼や地元経済の活性化のためにも開催すべきだとの声が出ていたという。

来日外国人の推移 　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、来日外国人客の落ち込みが続いている。４月は２９万５８００人と、前年同月より６２．５％減った。下げ幅は３月の５０．３％を上回り、２カ月連続で過去最大を更新した。 　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１９日、推計値を発表した。単月で３０万人を下回ったのは、新型肺炎ＳＡＲＳが流行した２００３年５月以来、７年１１カ月ぶり。 　地域別では、年間を通じて日本を訪れる人が最も多い韓国からが６６．４％減の６万３７００人。中国は４９．５％減の７万６２００人で、台湾も６７．４％減の３万５８００人。そのほかの地域も５０〜６０％以上の落ち込みとなり、「安全・安心な国」という日本の印象が崩れた。 　震災翌日の３月１２日から３１日までの来日外国人客数（前年同期比７３％減）と比べると、４月の下げ幅は多少戻した。ただ、ＪＮＴＯは「原発事故で汚染水が海

東京電力が地震を起こさないとしていた断層が、東日本大震災後に起きた地震で動いたことを受け、内閣府の原子力安全委員会は２８日、全国の原発の耐震安全性について、これまで考慮していなかった断層が活動する可能性がないか再確認するよう経済産業省原子力安全・保安院に求めた。震災後、地殻にかかる力が変化し、これまでと違うタイプの地震が活発に起きていることを踏まえた。 　全国の原発では２００６年に改定された耐震指針に基づき、地震が起きた場合の安全性の再評価が進められてきた。４月１１日に福島県で起きた地震では、東電や保安院、安全委が指針の対象になる活断層ではないと判断していた「湯ノ岳断層」に沿って地表がずれているのが確認された。 　これまでより地震活動が活発化したり、今まで活断層でないと考えられていた断層の近くで地震が起きたりした場合も再評価するよう求めている。 　会議後の記者会見で、「今回のような想定外の

菅直人首相が４日、訪問先の埼玉県加須市の旧埼玉県立騎西高校で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。 　【避難所訪問の感想】 　――被災者の方の声を聞いての率直な感想をお願いします。 　「はい。こちらに避難されているみなさんの声を全部聞かせていただこうと思って（福島県双葉町の）井戸川町長にご案内をいただいて、上田（埼玉県）知事、大橋（加須）市長にもご同行いただいて、全部の部屋で、お話を聞くことができました。本当に、ご苦労をいただいているということが、身にしみてわかりました。特に子どもさんのことを心配されている、小さな子ども、あるいは、高校にちょうど入るときに起こった子どもさんを持たれた親御さんが、今後の子どもたちのことを考えて、自分たちはどうすればいいんだろうかと。そういうお話が一番、胸に突き刺さりました。何としてもこの原発の状況を早く正常な状況に戻して、できるだけ元の生活にみなさんが戻っ

岩手、宮城、福島の民主党県連代表らが１１日、「東日本大震災３県復興実施協議会」を設立する。小沢一郎元代表が呼びかけ人に名を連ね、菅内閣の震災対応を厳しく監視するという。 　呼びかけ人は岩手県連代表の小沢氏のほか、宮城県連代表の今野東参院議員、福島県連代表の吉田泉衆院議員ら５氏。このうちの１人は「仮設住宅建設などが確実に実行されるかチェックする。単なる申し入れだけでなく、内閣に被災者支援を確実に実行させる」と話す。自民党などにも参加を呼びかけていく。

震災後、湧き出る湯量が倍増した割石温泉＝４月２２日、岐阜県飛騨市神岡町割石震災で温泉に異変 　東日本大震災の直後から、各地の温泉の様子が変だ。湯が突然増えたり、出なくなったり。四国では泉質が変わったところもある。専門家は「地震で大きな地殻変動が起きて温泉にも影響が出た」と話している。 　岐阜県飛騨市神岡町の割石（わりいし）温泉。震度２を観測した３月１１日の地震直後、数秒湯が止まり、その後、毎分４５リットルだった湧出（ゆうしゅつ）量が６０リットルに増えた。大震災前の２月２７日に震度４を観測した時も、同２８リットルから４５リットルに増えた。温度も約３８度から４度近く上がった。温泉の担当者は「熱くなったので燃料代を節約できるが、被災者を思うと喜べない」。 　割石温泉を１９９８年から調査している岐阜大学総合情報メディアセンターの田阪茂樹教授（放射線物理学）によると、この温泉は飛越（ひえつ）地震（１

東京電力は５日、福島第一原子力発電所の１号機（福島県大熊町）で、３月１２日に原子炉建屋で水素爆発が起きて以来初めて、建屋内に作業員が入ったと発表した。午前１１時３２分に東電社員２人が放射線量を確認するために建屋に入った後、午後３時８分までに作業員が建屋の換気用の管を設置した。 　原子炉建屋内の空気は放射性物質を含んでいて放射線量が高く、これまではロボットしか入っていなかった。 　建屋に入った作業員は計１３人。放射性物質を吸い込まぬよう空気ボンベを着けた。放射線を浴びる量が３ミリシーベルト（放射線の単位）以下になるよう作業し、被曝（ひばく）量は最大で２．８ミリシーベルト（速報値）だった。 　今後、換気装置を２４時間動かし、作業員が設置した管から建屋内の空気を取り出す。フィルターをくぐらせ、放射性物質を減らした空気を再び建屋内に戻す仕組みだ。 　うまく放射線量が下がれば、８日ごろから原子炉に外

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」（本社・金沢市）の集団食中毒を受け、厚生労働省は５日、罰則のある食品衛生法に基づいて、牛肉を生食として販売する際の基準を新たにつくると発表した。基準ができるまでは、生肉を出している飲食店への監視指導を強めるとして、緊急的な立ち入り調査の実施を都道府県に要請した。 　牛肉などの生食については厚労省の衛生基準があるが、強制力がないため飲食店の独自の判断で客に提供しているのが実態だった。 　新たな基準は、汚染部位を取り除く際の指標や「生食用」の表示を定めた現行の衛生基準を基本とする。 　法改正ではなく、内閣府の食品安全委員会や厚労省の薬事・食品衛生審議会の意見をふまえて決める。厚労省の担当者は「可及的すみやかに検討する」（厚労省の担当者）という。 　また、緊急的な立ち入り検査の対象は、ユッケなど牛肉の生肉を扱う飲食店や食肉処理業者、食肉販売業者。現行の衛生基準を

福島第一原発事故で、放射能汚染が原発から北西方向を中心に広がると、原発２号機が破損した当日の３月１５日時点で政府は予測していた。この方向にある福島県飯舘村など５市町村の住民に避難を求めると、政府が発表したのは４月１１日で、結果として対応は後手に回った。 　文部科学省と原子力安全・保安院が５月３日夜から公開を始めた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果からわかった。 　３月１５日午前６時すぎに原発２号機の圧力抑制室が破損。約３時間後に正門付近で、放射線量が１時間あたり１０ミリシーベルト超まで急上昇した。保安院は破損の影響を調べるため、同日午前７時前に試算した。 　それによると、同日午前９時から２４時間後までの間に、原発を中心にした単純な同心円状ではなく、とくに北西方向に汚染が流れていくことが予測された。こうした汚染の傾向は、福島大などによる実測値でも裏付けられている。

各地で観測された大気中の放射線量 　文部科学省は３日、大気の放射線量の調査結果を発表した。各地ともほぼ横ばい状態で、宮城、福島、茨城、千葉の４県で依然として平常値を上回っている。 　福島第一原発から北西約３０キロ地点では、最も高い浪江町赤宇木で毎時１８．２マイクロシーベルト（前日は１９．７）と下がり、飯舘村長泥では１４．１マイクロシーベルト（同１２．６）と上がった。

東京電力は３日、福島第一原発から１５キロと２０キロ離れた海底の土から、初めて放射性物質を検出したと発表した。土は４月２９日に採取したもので、北側１５キロの地点では１キロあたり、放射性ヨウ素１３１が１９０ベクレル、セシウム１３４は１３００ベクレル、セシウム１３７は１４００ベクレル、それぞれ検出された。海底の土の基準はない。単純比較はできないが、イネの作付け禁止の目安は、土１キロあたり放射性セシウムが５千ベクレル。今後、魚介類への影響を調べる。 　また、高濃度の放射能汚染水が漏れ出ていた２号機の取水口付近で、２日採取した海水の放射能の値が再び上昇、流出防止フェンスの外側で、今月１日に比べて７倍に増えた。新たな漏れは確認されていないが、監視を続ける。 　一方、文部科学省は福島第一原発から南約６３キロ沖合、水深１１７メートルの海底の土を４月２９日に採取、測定したが、放射性ヨウ素、セシウムとも検出さ

原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が３日、福島第一原発事故の発生後、初めて福島県の佐藤雄平知事に面会し、「県民におわびする」と謝罪した。 　面会は非公開で１０分ほどだった。県によると、佐藤知事は「（保安院など）東京の感覚が、とても遠く感じる」と指摘したという。 　寺坂院長は面会後、記者団から保安院の責任について問われ、「原発が全電源を長時間失った場合の対応が十分でなかったことは率直に反省し、今後の対応に生かさなければならない」と述べた。（高山裕喜）

福島第一原発の事故に伴う校庭の表土処理をめぐり、高木義明文部科学相は２日の閣議後の記者会見で、表層の土と下層の土を入れ替えることで放射線量を減らす方法を検討していることを明らかにした。 　放射線量が、校庭の使用が制限される文科省の基準値（毎時３．８マイクロシーベルト）以上で長くとどまっている場合に実施を検討するという。 　校庭の表土をめぐっては、福島県郡山市が市の独自判断で除去したものの、表土の処分地周辺の住民から反発が起き、処理方法が決着していない。「除去」ではなく、文科相が言及した「上下入れ替え方式」は、郡山市の問題が起きる前から省内で検討されていたもので、土を校外に搬出する必要がなくなる「メリット」がある。 　この条件に当てはまるのは、２日現在では同県伊達市の小国小と富成小の２校で、同省の最新の計測値で小国小は毎時４．５マイクロシーベルト、富成小は基準値ちょうどの同３．８マイクロシー

政府は３日夜から、東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の広がりについて、「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」を用いて予測した結果を、順次ホームページ上で公開し始めた。これまで非公開とされていた。あくまでも想定だが、具体的な放射性物質の拡散の様子がわかる。迅速に公表していれば、避難方法の検討などに役立っていた可能性がある。 　文部科学省は、地震翌日の３月１２日から同１６日までに行った３８件について公開した。１２日午前２時４８分には、１号機の格納容器の圧力が異常上昇したことを受け、放出された場合の２４時間後までの影響を見積もっていた。同日午後６時４分には１号機の水素爆発を受けた計算もしていた。 　また、経済産業省原子力安全・保安院は地震のあった１１日の夜から１５日にかけて４２件の計算をしていた。 　細野豪志首相補佐官は今月２日、関係機関が行った拡散予測をすべて明らかにす

東京電力は、福島第一原発１号機の原子炉建屋に作業員が入ることを目指し、建屋内の空気に含まれる放射性物質を減らす換気装置を設置する。作業が２日始まった。順調にいけば５日にも作業員が建屋に入る見込み。原子炉の冷却システムの復旧作業を建屋内で進めたいが、高い放射線量に阻まれ、３月１２日の水素爆発以降、作業員が入れない状態が続いている。 　東電が今回設置を決めたのは放射性物質を吸着するフィルター付き送風機「局所排風機」。原子炉建屋の出入り口付近に置き、ダクトから建屋の空気を取り込み、フィルターを通して放射性物質を減らして建屋に戻す仕組みだ。原子炉建屋の二重扉を開けてダクトを通すため、建屋内の汚染された空気が漏れてこないようにシートで囲って中の気圧を高めた部屋「正圧ハウス」もつくる。東電はこのシステムで建屋内に浮遊する放射性物質の濃度を２０分の１に下げる。 　１号機では、炉内の核燃料を冷却するために

南川秀樹環境事務次官は２日、福島第一原発事故の放射能で汚染された可能性のあるがれきについて、具体的な処分方法が決まるまで処理を待つよう、福島県の松本友作副知事に要請した。国の制度は、原発の敷地外で大量の放射性廃棄物が出ることを想定していないためで、環境省は「なるべく早く処理方針を出したい」としている。 　原発から２０キロ圏内の警戒区域と、５月末までに住民を避難させる計画的避難区域では、がれきを移動しないよう要請。環境省は「人の活動がなくなるため、処理を急ぐ必要性は低い」と説明している。 　また、両区域以外の浜通り地方と中通り地方では、仮置き場までの移動を認めたうえで、来週にも仮置き場周辺で放射線量の測定を始める。浜通りと中通り以外の地方では、がれきを通常の災害廃棄物として扱っても問題ないとの方針も示した。 　原子炉等規制法は、原発内で出る放射性廃棄物を規制しているが、原発の敷地外については

ビンラディン容疑者死亡――。大ニュースは世界中を駆けめぐったが、「９・１１」の遺族には喜びはなく、「真実」を知る機会を失った困惑が広がった。警察庁は、国内でテロが活発化する恐れがあるとみて警戒態勢を強化する方針だ。 　「難しいかもしれないが、裁判の場で真実を話してほしかった」。米国同時多発テロ事件で、ニューヨークの世界貿易センター内の富士銀行（当時）に勤めていた長男の杉山陽一さん（当時３４）を亡くした住山一貞さん（７３）＝東京都目黒区＝は２日、オサマ・ビンラディン容疑者殺害の知らせを受け、朝日新聞記者の取材にそう話した。 　「ビンラディン容疑者が本当の犯人ではない、と私に面と向かって言う人もいた。はっきりさせたかった。息子は殺されたのか、どういう状況だったのか。私は何も知らない」と住山さんは話す。本当の犯人は誰で、なぜテロを起こしたのか。事件の真相について、様々な説が語られてきた。 　「真