自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと