衆院選（15日公示、27日投開票）で、自民党山口県連が党本部に公認申請をしている杉田水脈前衆院議員（57）は9日、公認されなくても、来年の参院選へのくら替え出馬など「あらゆる可能性を検討する」とし、政治活動を続ける考えを明らかにした。【畠山嵩】 政治資金パーティーを巡る裏金事件で、清和政策研究会（安倍派）に所属していた杉田氏は、2018～22年に安倍派から受け取った寄付計1564万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、党役職停止6カ月の処分を受けた。 一方、県連は7日、比例中国ブロック単独候補として杉田氏を党本部に公認申請したと発表した。 杉田氏は、性的少数者やアイヌ民族、在日コリアンに関する発言やブログの記載などが度々、問題視されてきた。 毎日新聞は、裏金事件や政治活動、これまでの言動などについてインタビューを申し込み、9日、杉田氏が応じた。 ――自民党は内規で比例単独での立候補

石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

月に1冊も本を読まない人が6割超に上ることが、文化庁が17日に公表した2023年度の「国語に関する世論調査」で判明した。同じ調査項目が設けられた08年度以降では最も多く、初めて5割を超えた。スマートフォンやネット交流サービス（SNS）の普及が原因とみられ、文化庁の担当者は「読書離れを顕著に示しており、国語力の養成に影響が出かねない」と危機感を示している。 調査は24年3月、全国の16歳以上の個人6000人を抽出して郵送で実施。59・3％にあたる3559人から有効回答を得た。 1カ月に読む本の冊数を尋ねる質問は08年度以降、5年ごとに実施。23年度調査で漫画・雑誌を除く書籍（電子書籍含む）を「1冊も読まない」と回答したのは62・6％で、18年度の前回（47・3％）から15・3ポイント増えた。過去3回の調査はいずれも46～47％台で、急速に増えた。

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの

自民党の麻生太郎副総裁は8日、福岡市内で講演し、党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「民主主義にはどうしてもコストがかかる。禍根を残す改革は避けるべきだ」と述べた。麻生氏は同法改正案を巡る岸田文雄首相の対応に不満を持っているとされており、首相側を暗に批判した可能性…

立憲民主党の泉健太代表は10日、次期衆院選で、自民党の政治資金パーティー裏金事件で収支報告書の不記載などが発覚した議員のいる全選挙区に対立候補を擁立する考えを示した。擁立目標を200人から上積みする可能性にも言及した。 泉氏は「裏金議員は許さないという意思表示だ。単独過半数をとれるだけの候補者を目…

奈良時代に完成した「日本書紀」に、先天異常を有した可能性がある天皇や当時の人々らに関する記述が計33例あり、5タイプに大別できると京都大学の研究グループが論文にまとめ、発表した。古代史を医学的な視点で研究した例はほとんどなく、京大白眉センター特定助教の東島沙弥佳さんは「書紀は古代のカルテ。今後は中国や朝鮮半島の歴史書も研究対象に加え、古代東アジアの先天異常の実態解明に取り組みたい」としている。 生まれつき身体的あるいは機能的な異常が見られるのが先天異常で、染色体や遺伝子、環境など原因は複数あるとされる。世界保健機関（WHO）によると、新生児の約6％が何らかの先天異常を有している。

14日、能登半島地震の被災地を初めて訪問した岸田文雄首相に、不自由な避難生活を送る被災者からは厳しい声も上がった。関係者によると、避難所となっている石川県珠洲市立緑丘中学校には正午ごろから約30分滞在。校舎1階の教室で被災者を励ましたほか、炊き出しの様子などを視察した。 「裏金問題もある中でのパフォーマンスではないか」。3階の教室に身を寄せる市内の60代女性の反応は冷ややかだ。「わずかな時間、1階をのぞいただけでヘリコプターで帰っていった。どんな思いで来たのかもわからない」と取材に不満をこぼした。今の一番の希望は生活基盤を整えることだといい、…

自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で減税を念頭に、国民への還元策の検討を与党に指示する方針を表明。次期衆院選も意識し「減税」で有権者にアピールしたい考えだ。ただ、財政赤字が大きく膨らむ中での減税には専門家から疑問の声も出ている。 政権「経済政策の成果、伝わってない」 「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、成長による税収の増収分の一部を還元し、国民の負担を緩和する」。首相は演説で、2年間の経済政策の成果をアピールするとともに、その成果を国民に還元する姿勢を示した。演説後の自民党役員会では「過去2年の税収増を分かりやすく税の形で還元すべきだ」とも述べた。 首相が減税を念頭に「還元」を強調するのは、政権が主張する経済成長の成果が国民に伝わっていないと考えているからだ。演説では冒頭、重点を置く取り組みとして「経済、経済、経済」と繰り返し、賃上げが約30年ぶりの水準に達し、民間の設備投資が過

女性が働けない、女性を働かせない社会が長く続き、今も続く日本。現役時代に低賃金で、あるいは働けなかった女性の高齢者がいま、低年金に苦しんでいます。 この問題をなんとか解決に向かわせたいと奮闘する全日本年金者組合女性部長の中川滋子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 「中川さんはいいわよね」 ――年金問題は大きな社会問題ですが、女性の問題とは思われていません。 ◆私は元教職員で組合活動もしていました。以前は女性の年金問題があるとは思っていなかったのです。 ところが、自分が年金をもらうようになると、周囲の女性から「中川さんはいいわよね。元先生だから年金が高くて」と言われます。 返す言葉がありませんでした。ではいくらもらっているのか、とは聞けません。相手も言いたくないのです。 調べてみると、女性の年金の平均額が男性に比べて低いことははっきりしています。社会の問題にするにはどうしたらい

クラウドファンディングの開始から9時間半で、目標の1億円を突破した＝2023年8月7日午後5時21分、大野友嘉子撮影 わずか9時間半で1億円達成――。光熱費高騰や物価高から資金難に陥り、国立科学博物館が7日午前8時に開始したクラウドファンディングは、午後5時20分に目標額の1億円が集まった。寄付は引き続き募っている。 博物館は7日午前に記者会見し、協力を呼びかけた。SNS（ネット交流サービス）などで注目され、クラウドファンディングのホームページにアクセスが集中し、一時つながりにくい状態となった。 博物館の公式X（ツイッター）には、「国が支援すべきだ」などと投稿が相次ぐ一方で、博物館ならではの返礼品に支援を申し出る声が相次いだ。

夏を迎え、欧州各地のプールがにぎわいを見せている。ドイツでは、2022年に初めて中部ゲッティンゲンの公営プールが女性も「トップレス」で泳ぐことを容認したのを皮切りに、今年6月末までに首都ベルリンや南部ミュンヘンなど少なくとも10自治体で女性のトップレスが認められた。「トップレス先進国」になった背景と、そうした文化が世に問いかけるものを、2回に分けて報告する。 後編　「トップレス先進国」の背景　ドイツ独裁政権下で興隆のヌード文化　では、ドイツに根付いた文化からトップレスの歴史をひもときます。 「ダメよ、止まって！」。22年12月、ベルリン市営の屋内プール。市内に住む元ライフガードの女性、ロッテ・ミースさん（34）が水泳パンツだけを着て水に入ろうとすると、このプールのライフガードの女性が手を振って叫んだ。そして、上半身を隠すよう注意した。 「トップレスで泳いでいいかプール側に事前に確認して、了

総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で改めて、自身に関する文書の記述は「捏造（ねつぞう）」だと主張。「辞職を迫られるのなら（自身に関する）4枚の文書が完全に正確なものだと相手も立証されなければならない」と訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。 文書には第2次安倍晋三政権時代、これまで「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた放送法上の政治的公平性の政府解釈に、「一つ一つの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するに至った首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の西村智奈美代表代行＝国会内で2023年2月1日午前11時13分、竹内幹撮影 立憲民主党の西村智奈美代表代行は1日の衆院予算委員会で、同性婚などを巡る自身の質問に「検討を要する」との答弁を繰り返した岸田文雄首相に対し、「トランプ前米大統領、（ロシアの）プーチン大統領のお二人は少なくとも『反対だ』と言っている。その点だけは、岸田首相よりましだと思う」と発言した。 西村氏は予算委で、選択的夫婦別姓制度や…

出土した鼉龍文盾形銅鏡。盾と鏡を合わせたようなデザインで、鼉龍文や幾何学文様など精緻な装飾が特徴的。中央の丸い突起はひもを通す「鈕」＝奈良市教委提供 奈良市にある国内最大の円墳、富雄丸山古墳（4世紀後半、直径109メートル）の未盗掘の埋葬施設から、過去に類例のない盾形の銅鏡（長さ64センチ、幅約31センチ）と蛇行剣と呼ばれる鉄剣（全長237センチ、幅約6センチ）が出土した。いずれも国産とみられる。盾形銅鏡は国内で出土した銅鏡で最も大きく、裏面には精緻で複雑な文様が施されていた。蛇行剣は曲がりくねった刃が特徴で、古墳時代の鉄剣としては東アジア最大、蛇行剣では国内最古という。25日、発表した市教委と奈良県立橿原考古学研究所は「古墳時代の金属器の最高傑作」と評しており、国宝級の発見といえる。 埋葬施設は、墳丘から北東方向にせり出した「造り出し」で見つかった。木の幹を二つに割り、内部をくりぬいて被

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…