【朝刊先読み！】ヤマトシジミが極度の不漁、神西湖の環境改善を目指しプロジェク発足 | 山陰中央新報デジタル
出雲市にある神西湖の環境改善を目指し周辺住民らが「神西湖環境回復プロジェクト」を立ち上げた。近年はヤマトシジミが極度の不漁となり、水質悪化が指摘される。湖に注ぐ河川周辺の住民同士が課題や危機意識を共有し、利害関係を超えて湖の再生に取り組む。 神西湖は汽水湖で、神戸川から分かれる十間（じっけん）川とつながり、差海川から日本海へ流れる。ただ、十間川は別の川との交差地点に水門が設けられた影響で流れが途切れ、農業用水の残り水しか神西湖に流入しなくなったことが、湖内の塩分濃度上昇や貧酸素を招く一因とされる。 湖内は４メートルあった水深がヘドロなどの堆積で１・５メートル程度と浅くなり、神西湖漁協によると、ヤマトシジミの漁獲量は２０年の１５９トンから２１年は７１トンと半減以下に落ち込む危機的な状況となっている。 プロジェクトは、十間川や差海川周辺の住民代表や神西湖漁協の代表者ら１７人で構成し、国土交通省
漁師も渋い顔「3～4年悪い」名産のシラスが獲れない…黒潮大蛇行“過去最長”のナゼ | TBS NEWS DIG
近年、静岡県名産のシラスの漁獲量が不安定なのはご存じでしょうか。2010年からの漁獲量をみると、2017年以降、長らく不漁が続いています。いったい、長引くシラスの不漁の原因は何なのか。私たちの食卓にも影響が…
WTO協定で「補助金まみれ」が露呈する日本漁業
2022年6月、４年半ぶりに開催された世界貿易機関（WTO）閣僚会議では６年半ぶりに閣僚宣言を採択、漁業補助金協定を採択した。漁業補助金に関しては01年より規制するための交渉が開始されており、実に足かけ20年以上の交渉に一つの区切りがつけられたことになる。 協定では違法・無報告・無規制（IUU）漁業に対する補助金の禁止や、適正な水準を割り込み枯渇した状態にある資源の漁獲に対する補助金の禁止などが盛り込まれた。なお、この協定が対象としているのは海洋での漁業に限られ、河川や湖で行われる漁業や養殖業は適用の対象外となっている。 日本が足を引っ張る中国への乱獲規制 漁業補助金は市場による競争を歪め、過剰な漁獲能力をもたらし、乱獲を誘発する。大量の漁業補助金をつぎ込んで数が膨れ上がった遠洋漁船は、公海や沿岸国の軒先にまででかけ、魚を根こそぎ獲ってゆきかねない。 ブリティッシュコロンビア大学のラシード
サンマ資源争奪戦の先に待っている運命
今年も例年通り８月20日に、サンマの棒受け網漁の大型船の出漁が始まりました。日本のサンマ漁の漁獲量の約99％が、大型船を主体とする棒受け網漁が占めています。しかし漁獲量は減り続けていて、昨年(2021年)は僅か２万トンを切り過去最低を更新しました。一方で、漁獲の減少に伴い、魚価は大幅にアップしています。残念ながら大衆魚のサンマが、漁獲量の減少で大衆魚ではなくなりつつあります。
「明石ダコ」記録的不漁、最盛期の１割どまり…海中の栄養不足・釣り客増も一因か
【読売新聞】 兵庫県明石市の特産「明石ダコ」が記録的な不漁に陥っている。昨年の漁獲量は最盛期の約１割に落ち込み、今年も同程度にとどまる見通しだ。市場価格や名物「明石焼き」の値段に跳ね返るなど影響もじわりと広がる。原因ははっきりとしな
日本の漁業はこんな小さな魚を獲っても大丈夫なの？
小さな魚を獲ってはいけないことは誰にでもわかるはずです。しかし、それは大概、どこか他の国のことで、自分たちには関係がないことと思うことでしょう。しかしながら、そのわれわれの食糧供給に大きくかかわる問題は、ごく身近にあるのです。 食用にできずエサにしてしまうケースは別にして、日本人は、ほぼ魚を捨てることなく、器用に利用します。このため、とても小さな魚でも、写真のように「ひらき」にしたり、ほとんど食べるところがなくても、魚肉の部分をとって、練り製品などに混ぜたりしてさまざまな工夫を加えていきます。 もっとも、資源が潤沢にあり、持続性に影響がなければ、小さな魚でも獲って問題はありません。しかしながら、資源が少ないのに、小さな魚を獲ってしまうとなると、話は別です。 日本の場合は、漁業法の改正で今後改善が期待されますが、そもそも漁獲枠がなかったり、あっても漁獲量より漁獲枠が大きすぎて機能してないケー
庶民の魚「サンマ」今年も不漁…実は魚が獲れないのは日本だけ？世界の漁獲量は増えているのに日本は減っている理由
デイリー新潮 @dailyshincho 新潮社のニュースサイト「デイリー新潮」の公式アカウント。「週刊新潮」が発信する最新の話題に加え、WEB取材班によるオリジナル記事も掲載しています。 【情報提供】bit.ly/3ZmiVZ6 【取材用アカウント】@daily_shincho【twitterポリシー】bit.ly/2pkAgBz dailyshincho.jp デイリー新潮 @dailyshincho 秋の味覚「サンマ」の大不漁 たとえ「禁漁」しても漁獲高が回復しない深い理由 dailyshincho.jp/article/2022/0… 近年、水揚げは急激に減り、値段が高いばかりか、身が細くて物足りない #サンマ ばかりが店頭に並ぶ。有効な対策も見えてこない。このまま「幻の魚」となって、姿を消してしまうのか。 2022-09-13 11:00:04
激減の明石ダコ、保護へ一丸 明石と淡路の１１漁協、釣り客の監視を強化
播磨灘でマダコの漁獲量が激減していることから、兵庫県明石市と淡路島西岸の１１漁協は１６日、明石市内で会合を開き、明石海峡西側の好漁場「鹿ノ瀬」で連携して資源保護に取り組むことを確認した。各漁協に所属する釣り船業者に協力してもらい、一般釣り客らの監視強化などに取り組む。 明石市のタコ（一部イイダコなどを含む）の漁獲量は２０１６年以降低迷している。昨年は１４３トンと前年の約２割に落ち込んだ。淡路島でも、最も水揚げが多い富島漁協でマダコの漁獲が前年の３分の１の４０トンに激減。今年も昨年並みの不漁だったとみられる。 原因は不明だが、海の栄養低下や、タコ釣り人気の高まりが考えられる。漁師らしか操業できない漁業権設定海域でも、遊漁船やプレジャーボートでタコを釣る人が絶えないという。 明石市漁協連合会では２０年から、漁協所属の釣り船業者が明石沿岸での操業を午前中に制限。監視も強めて一般釣り船の減少につな
【限定公開】世界からも疑問の声 補助金漬けの漁業はもうやめよう
日本の漁業補助金には、目的も形骸化し「延命治療」となり果てているものも少なくない。北海道の現場を歩くと、補助金をつぎ込んでも衰退が止まらない、漁村の現状があった。 『Wedge』2022年10月号に掲載されているWEDGE REPORT「世界からも疑問の声 補助金漬けの漁業はもうやめよう」では、そこに欠かせない視点を提言しております。記事内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先（Wedge Online Premium）にてご購入ください。 今年6月17日、世界貿易機関（WTO）閣僚会議は「閣僚宣言」を6年半ぶりに採択し閉幕した。同宣言の目玉の一つとなったのが、「漁業補助金協定」の合意だ。 そもそも政府による補助金投入は市場による自由な競争を歪めるというマイナスの側面を持つ。漁業についても、補助金がつくならばと皆が競って漁船を大型化するなどして漁獲能力を上げてしまえば、魚を獲
中国人が「旨さを覚えた」…サンマ「1匹1万円」のウラ事情と「次に狙われる日本の食材」（週刊現代） @gendai_biz
魚が1匹1万円。そんな値段を耳にすれば、多くの人が高級魚であるノドグロやキメンダイを思い浮かべるだろう。だが、これは日本人が好む秋の味覚、「大衆魚」であるはずのサンマの店頭価格だ。 北海道・釧路で水揚げされた初物が、7月にこの価格で店頭販売されて市場とお茶の間に衝撃をもたらした。サンマの初競り価格はご祝儀相場とはいえ、かつては1匹数千円にとどまっていたのが、ここ2、3年は上昇の一途を辿っている。 サンマの漁獲量は中長期的に減少しているが、とりわけ近年は目を見張る急減ぶりで、シーズンを通して価格が高止まりしている。その背景には、中国と台湾による長年の乱獲がある。 「温暖化が原因」というが… サンマの不漁をめぐる要因として、一般的には「地球温暖化が進行しているから」と解説されることが多い。日本は1958年には年間58万トンの漁獲を誇っていたが、冷たい水を好むサンマは海水温上昇に伴って日本近海に
サケの卵が徐々に軽く小さく 生育環境が影響している可能性も｜NHK 北海道のニュース
日本各地で捕獲されるサケの卵、いわゆる「イクラ」が、１９９０年代以降、徐々に小さくなっているとする研究成果を、国の水産研究・教育機構がまとめました。気候変動やサケを増やすための「ふ化放流」の取り組みなど、生育の環境が影響している可能性があるとして、詳しい調査が必要だとしています。 国の水産研究・教育機構の研究グループは、日本各地で捕獲されるサケの卵、いわゆる「イクラ」について、その大きさや数を、国などが記録してきたデータをもとに分析しました。 対象となったのは、北海道や石川県、宮城県など、１０の道と県にある２３の川で捕獲されたサケの卵で、データが整っている１９９４年から２０１０年を比べると、１粒の重さが最大でおよそ６％軽くなり、小さくなっていたとしています。 研究グループは、小さくなる傾向は北海道など、日本の北で捕獲されたサケの卵ほど顕著で、小さくなったことで１匹のサケが持つ卵の数は逆に増
中国が悲鳴「日本よ、『盗伐木材』を送りつけるな！」 - ライブドアニュース
2019年8月31日 6時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 宮崎県で悪徳業者により盗伐された木材が、に輸出されているという 業界では「宮崎県産の木材の8割は違法品」といわれていると林業組合関係者 から「盗品はやめてくれ」と、悲鳴に近い訴えが増えているそう 伐採途中で放置された黒木林産の重機 「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採
［目撃する／WITNESS］暴力が支配するコンゴの鉱山
紛争による死者が500万人を超すアフリカ・コンゴ。東部の鉱山で採掘される金やレアメタルが武装勢力の資金源になっている。 文＝ジェフリー・ゲトルマン／写真＝マーカス・ブリーズデール アフリカ大陸のサハラ砂漠以南で最大の国土を有するコンゴ民主共和国。 ダイヤモンド、金、コバルト、銅、スズ、タンタルなど、埋蔵資源の規模は数百兆円とも数千兆円とも言われる。だが、そんな数字はあまり意味をもたない。長引く内戦により、今のコンゴは世界で最も貧しく、深刻な痛手を負った国となっている。 なかでも武装集団が実効支配する東部の鉱山は、電子機器や宝飾品の世界的メーカーに希少な鉱物を供給すると同時に、この国を混乱に陥れている。あなたのノートパソコンやカメラ、あるいは金のネックレスには、微量ながら、コンゴの苦悩が含まれているかもしれないのだ。 コンゴの惨状を理解するには、ベルギー国王レオポルド2世がアフリカ中部の広大
死者540万人以上－日本のメディアは報じない、コンゴ紛争とハイテク産業の繋がり
アフリカ大陸中央部に位置するコンゴ民主共和国（Democratic Republic of the Congo／以下コンゴ）の紛争は、周辺国を巻き込みながら、15年以上に渡り、第二次大戦後に起きた紛争としては世界最多である540万人以上もの犠牲者を産み出している。 シリアやウクライナ、パレスチナなどの紛争が各種メディアによる報道を占める中、コンゴの紛争はこれほどの規模であるにもかかわらずメディアが取り上げることは極まれであり、特に日本においては、この紛争の存在すら十分に知られていないのが現状である。この「無関心」が、同国の人道危機を更に深め、紛争下に暮らす人々を更なる不条理な苦痛へと追いやっている（関連記事：死者540万人以上―日本では報道されない、忘れられた世界最大の紛争（コンゴ民主共和国））。 その一方で、この世界最大とも言われる紛争の大きな要因を担っているのが、現代の私たちの生活に欠
「スマホ」と「レイプ」の悲しい関係 アフリカ、鉱石争奪の闇
世界は動き始めた。「情報開示せよ」 「どこ産」かわかりにくい 「本当に地味な作業ですよ……」 いつも使っているスマホやパソコンが「アフリカのある国の内戦で起きている性暴力」と関係があるかもしれないと知ったら、どう思いますか？ その国とは、アフリカ中央部にあるコンゴ民主共和国(Democratic Republic of Congo：DRC)です。札幌から那覇までを約3往復するぐらい離れている国の性犯罪と、私たちのスマホにどんな関係が？ そこには鉱石が生む悲劇がありました。 なんでレイプと携帯・PC？ DRCでは21年前から、政府と政府に反対する武装勢力による「内戦状態」が続いています。特に東部地域では、武装勢力が活発です。その反政府勢力が資金源の一部にしているのが、金など貴重な鉱物が採れる鉱山。本来は農業に従事する地域住民も動員し、鉱物取引からお金を得ています。 武装勢力は、住民たちを恐怖
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日本人がサンマを100円で買えない本当の理由
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なぜコンゴを血で染める戦争は続くのか？：知られざるハイテク産業の裏の顔