WTO協定で「補助金まみれ」が露呈する日本漁業

2022年6月、４年半ぶりに開催された世界貿易機関（WTO）閣僚会議では６年半ぶりに閣僚宣言を採択、漁業補助金協定を採択した。漁業補助金に関しては01年より規制するための交渉が開始されており、実に足かけ20年以上の交渉に一つの区切りがつけられたことになる。 協定では違法・無報告・無規制（IUU）漁業に対する補助金の禁止や、適正な水準を割り込み枯渇した状態にある資源の漁獲に対する補助金の禁止などが盛り込まれた。なお、この協定が対象としているのは海洋での漁業に限られ、河川や湖で行われる漁業や養殖業は適用の対象外となっている。 日本が足を引っ張る中国への乱獲規制 漁業補助金は市場による競争を歪め、過剰な漁獲能力をもたらし、乱獲を誘発する。大量の漁業補助金をつぎ込んで数が膨れ上がった遠洋漁船は、公海や沿岸国の軒先にまででかけ、魚を根こそぎ獲ってゆきかねない。 ブリティッシュコロンビア大学のラシード

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（Wedge）WTO協定で「補助金まみれ」が露呈する日本漁業 真田康弘 （早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授）　日本が足を引っ張る中国への乱獲規制