【ワシントン=勝田敏彦】米環境保護局(EPA)は17日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを「公衆衛生や福祉への脅威」とする見解を発表した。米連邦政府が初めて、CO2などを地球温暖化の原因と正式に認め、規制を始める方針を明らかにしたもの。だが今後、産業界の反発も予想される。 見解では、CO2のほか、メタンや亜酸化窒素など6種の温室効果ガスが及ぼす影響を科学的に分析。干ばつや豪雨、洪水の増加や海面上昇などが起こりえるとし、「温室効果ガスによる汚染が、現在そして将来の世代に対する深刻な問題になる」としている。 今回の見解は、米連邦最高裁が07年4月、「温室効果ガスが公衆衛生や福祉についての脅威であると分かれば、連邦政府には現行の大気浄化法で規制する権限がある」と判断を下したことを受け、まとめられた。最高裁の判断は、温室効果ガスを「大気汚染物質」として規制するようEPAに事実上促したものだ