続々判明する「外国人逃避ショック」の衝撃度海外から見た“日本リスク” はなぜここまで深刻か？
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東日本震災を機に、これまで絶好調だった外国人の旅行客数が激減し、観光産業に大きな打撃を与えている。それどころか、これまで日本で生活していた外国人も、蜘蛛の子を散らしたように逃げ出してしまった。外国人の心理にとりわけ大きな影を落としているのは、原発事故に伴う放射能不安である。福島原発の事故評価がチェルノブイリと並ぶ「レベル7」に引き上げられたことで、今後、外国人のマインドがさらに冷え込
遺産相続、特に揉めやすい7つのケース
新潟県生まれ。1987年東北大学大学院工学研究科修了。日本総合研究所等を経て、02年3月村田アソシエイツ設立、同社代表に就任。06年2月東北大学特任教授、08年11月東北大学加齢医学研究所 特任教授、09年10月に新設された東北大学加齢医学研究所スマートエイジング国際共同研究センターの特任教授に就任。エイジング社会研究センター代表理事。わが国のシニアビジネス分野のパイオニアであり、高齢社会研究の第一人者として講演、新聞・雑誌への執筆も多数。 もし親に何かあったらあなたの生活はどうなるか？ あなたの親は70歳を過ぎていますか？ まず、親が70歳を過ぎ元気なうちにやるべきことは、親が将来、認知症になったり、要介護や寝たきりになったときの備えと、亡くなった後のトラブル予防です。 バックナンバー一覧 ケース1 親と別居、兄弟姉妹が親と同居している 次男は東京に住んでいて、兄夫婦が田舎の福島で両親と
日本の首相候補が辞任した、なんて脆いのか……と英語メディア
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は大臣の「メリーゴーラウンド」と呼ばれる日本の政界で、またしても閣僚が辞任したというニュースについてです。前原誠司前外相の辞任についてほ
公開前のフェイスブックやツイッターの株が買える？アメリカで急成長する未公開株売買サイトの正体
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 ここ米国では、フェイスブックのIPO（新規株式公開）の可能性について報道が過熱する中で、未公開株を売買できるオンラインサイトの存在に改めて注目が集まっている。 未公開株の売り手と買い手を結ぶサイトには、代表的なところで、セカンドマーケット（SecondMarket）とシェアズポスト（SharesPost）がある。セカンドマーケットの発表によると、2010年の第４四半期
誰もが力を発揮するべくいつでも方向転換できる社会の構築が求められる
３分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「自らの成長のためには、自らに適した組織において自らに適した仕事につかなければならない。そこで問題になるのは、自らの得るべきところはどこかである。この問いに答を出すには、自らがベストを尽くせるのはいかなる環境かを知らなければならない」（『プロフェッショナルの条件』） ドラッカーは、最初の仕事とは“くじ引き”だという。最初から自分に適した仕事に就ける確率は高くない。しかも、得るべきところを知り、向いた仕事に移れるようになるには数年を必要とする。 われわれは、気質や個性を軽んじがちである。だが、気質や個性は、容易に変えられるものではないだけに、明確に理解することが肝要である。 得るべきところ
ソニーテレビ事業黒字化へ向け技術者にも及ぶリストラの波
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 9月1日、ソニーは今期初めての早期退職者の募集を開始した。前回実施された2009年初頭以来、約1年半ぶりとなる。 早期退職者の対象となっているのはテレビ事業部などを抱えるホームエンタテインメント事業本部と法人向けの製品を扱うプロフェッショナルソリューション事業本部、部品を扱うデバイスソリューション事業本部の合計3事業部。応募条件は勤続10年以上で、一般社員は35歳以上、管理職は40歳以上だ。募集は11月末で締め切り、10年12月末に退職予定だ。募集定員については「希望者を募集するかたちを取っているため人数は決めていない」（ソニー広報）という。 ある30代前半の技術系社員は、電機メーカーの花形部門であるテレビ事業部の技
テレビ局宛ての訂正でお茶を濁さず、 野中広務氏は筆者に訂正・謝罪を｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
上海市場を席巻する韓国パワーの前に、日本は負け続けるのか？
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
中国人投資家も目の色を変えて殺到！“投資の神様”バフェットの株主総会で語られたゴールドマン・サックス擁護論と日本進出計画
ウォーレン・バフェット氏が率いる保険・投資会社、バークシャー・ハザウェイの年次株主総会が、5月1日、ネブラスカ州オマハで開かれた。バークシャー・ハザウェイは、傘下に50社を超える子会社を擁するいわばコングロマリットだが、その一方でデリバティブなどを通じて、多様な金融投資も行っている。 同社の株主総会には例年、「投資の神様」のご神託を聞きに世界中から株主がやって来るが、今年はこれまでで最大の3万7000人が集まった。巨大なクエスト・センターは人でぎっしりと埋まった。中でも目立ったのは、中国からの投資家たちで、マイクロバスを借りきって行動する投資家グループも見られた。 総会前から注目されていたのは、ゴールドマン・サックスがサブプライム・ローンがらみの証券化商品の投資に際して、顧客を欺いたとされる不正取引疑惑に対するバフェット氏の見解だ。バークシャー・ハザウェイは、2008年秋の金融危機の際に、
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
3分の1以下に激減した製造業の利益率これが日本経済の抱える根本的な問題だ！
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
かつて自民党が目指した「政権交代のある民主主義」が実現した | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
民主党が総選挙で300議席以上を獲得するという地滑り的大勝利を収めた。遂に民主党への「政権交代」が実現する。 しかし、政府・与党首脳は「政権交代はトレンド」「ばくち」などと発言するなど、国民が熱病にでも取りつかれたかのような言い方をしてきた。しかし、今回の総選挙で、民主党に対する熱狂的な「風」が吹いたわけではない。むしろ、約20年前の「政治改革」以来目指されてきた、「政権交代のある民主主義」の実現という大きな潮流の中で起こったことである。そこで今回は、「政権交代」の原点である、約20年前の「政治改革」で何が目指され、何を現在実現してきたのかを考え、「政権交代」の意義を明らかにしたい。 自民党「政治改革大綱」が目指したもの 1989年、消費税導入やリクルート事件によって自民党への批判が高まり、その対応として、自民党は政治改革推進本部を設置し「政治改革大綱」を発表した。そこでは、自民党政
「世界一の借金王」故小渕首相が呟いた 「私は死刑に値する」という警告 | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 「世界一の借金王」故小渕首相が呟いた 「私は死刑に値する」という警告 時計の針を、10年巻き戻そう。 「その年末、小渕氏はＹＫＫ（山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎氏）と飲んだ。小渕氏は、こんな風に言ったと伝えられる。『大変なことをしたと思っている。おれは死刑になってもおかしくないなあ』 財政再建か景気回復か。このテーマがかくも政治を苦しめるとは」 これは、朝日新聞の政治記者である早野透氏の著書『日本政治の決算』(講談社現代新書)の一節である。 1999年、金融危機を回避すべく、民主党の金融再生案を丸呑みして「金融国会」を乗り切った小渕恵三首相(当時)は11月、総額24兆円の緊急対策を決定した。1998年度第三次補正予算には、国債発行12兆3000億円を計上した。1999年度は前年度の二倍、31兆円を発行した。財政赤字は、恐ろしい勢いで拡大中だった。 小渕首相は「世界一の借
原発ルネサンスで拡大狙う東芝、日立、三菱重工への懸念
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 世界的な原子力発電回帰を受け、メーカー間の受注競争が本格化している。だが、早期立ち上がりが期待された米国市場拡大の遅れが懸念されるほか、欧州の原子力大手、仏アレバが海外案件の失敗で収益を悪化させるなど、リスクも顕在化してきた。東芝、日立製作所、三菱重工業の日系メーカーも、決して例外ではない。 世界的原子炉メーカー、仏アレバの資本引受先が、原子力発電関係者のあいだで話題となっている。 2008年度、同社原子炉部門の業績は、売上高30.4億ユーロに対して▲6.9億ユーロと3期連続の営業赤字に沈んだ。 6月末に、アレバは構造改革の実施を表明した。年度内に最大15％まで、戦略的パートナーから出資を仰ぐという。約20
国民に訴えた小泉解散会見と、 党に謝罪した麻生解散会見の落差 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 国民に訴えた小泉解散会見と、 党に謝罪した麻生解散会見の落差 きのう（7月21日）、麻生太郎首相が衆議院を解散した。直前の両院議員懇談会では、党の結束をはかり、その後の代議士会でも、“宿敵”の中川秀直元幹事長と硬い握手を交わすといった「演出」を済ませてからの解散であった。 解散直後の午後6時、4年前の小泉純一郎元首相の“伝説”の演説を意識したのだろうか、麻生首相は、赤いカーテンをバックにネクタイまで水色というまるで同じスタイルで解散会見に臨んだ。 解散の理由を伝えるどころか 党員への詫びと支持訴えに終始 「麻生太郎です。私は、本日、衆議院を解散して、国民の皆様に信を問う決意をいたしました。日本を守り、国民の暮らしを守るのは、どちらの政党か、どの政党か、政治の責任を明らかにするためであります。 私は、就任以来、景気を回復させ、国民生活を守ることを最優先に取り組んでまいり
今年にもＧＤＰで日本を抜く中国だが、 その経済データは疑問だらけ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 今年にもＧＤＰで日本を抜く中国だが、 その経済データは疑問だらけ 中国の国家統計局・国家発展改革委員会・国家エネルギー局は、7月1日、各省の2008年の「単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費」「単位工業付加価値当たりのエネルギー消費」「単位ＧＤＰ当たりの電力消費」などのデータを発表した（なお、こちらも参照）。 これによると、2007年に比べて、中国全体での単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費は、4.59％低下し、単位工業付加価値当たりのエネルギー消費は8.43％低下し、単位ＧＤＰ当たりの電力消費は3.30％低下した。 これは、中国のエネルギー消費が、わずか1年という短期間のうちに、劇的に効率化したことを示すものだ。しかし、こうした驚異的な変化が本当に生じたとは、にわかには信じがたい。 前記のデータによると、単位工業付加価値当たりのエネルギー消費の減少率が大きい地域では、
エコカー戦争で最後に笑うのは日産？“量産型”電気自動車の意外な正体
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2009年8月2日、日産自動車は量産型ＥＶを世界初公開する。その正体とは、これまでのＥＶのイメージを覆す「5ドアファミリーカー」だ。08年度当期純損失は2337億円、2009年度当期純損失予想が1700億円という厳しい状況の中、カ
石炭消費急増に温暖化研究の泰斗が警鐘！「地中にCO2を封じ込めないと地球が危ない」
読者のなかに、石炭という言葉を耳にして、なにをいまさらと感じた人がいたならば、今その認識を改めてほしい。 2007年に、科学者らで構成されるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が、平均気温の上昇など気候変化の原因を、人間活動による二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出であると、初めて断定したことは記憶に新しい。この人間活動を第一次エネルギー源という視点で見た場合、石油や天然ガス以上に問題なのがじつは石炭なのである。 石炭が石油や天然ガスに取って代わられたとのイメージは正しくない。世界で使用されている電気の4割は依然、石炭火力でつくられている。米国では5割。日本のような“省エネルギー”先進国でも依存度は2割に達する。中国に至っては、8割という高水準だ。 産出地域が中東などに偏り政情不安の影響を被りやすい石油に対して、石炭は世界各地に広く分布しており埋蔵量も豊富で値段も安い。経済活動を支
意外と知られていない「ストレス性」の骨のゆがみ
カイロ一筋に20年間、研究と施術に従事。食生活／電磁波／ストレス／スキンケア等と骨のゆがみについて研究を続けているほか、人間性を中心とした心理学も学び、カイロの施術にとり入れている。現在は、院長を務める「調布カイロプラクティックオフィス」での施術の傍ら、健康提案サイト「未病.jp」や企業など多くの場で講演を行なっている。 知ってますか？ 骨の歪み（ゆがみ）はストレスから 骨がゆがむ大きな原因の1つに「ストレス」がある。ねたまない人、断れない人、反省する人は危険！まじめな人ほど、骨が歪んでしまうのです。 バックナンバー一覧 「まいったな～。原因はストレスか…」 骨がゆがむとき、そこには必ず原因があります。 食生活、電磁波、かみ合わせ･･･。そういったゆがみの原因を見つけ 、それに合わせた対策をとれば、骨はゆがまなくなります。 しかし、ストレスが原因となっている場合、「来週までに、感じるストレ
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