兵庫県明石市の市役所庁舎内に保管してあった生活保護費203万円が2019年に紛失した問題で、前市長の泉房穂氏が全額を弁済していたことが判明した。問題発覚時に市長を務めていた。泉氏の返済がなかった場合は、地方自治法の金銭債権の時効（5年）を20日に迎えていた。 紛失は19年8月21日、生活福祉課の金庫に保管していた現金が少ないことに職員が気付き発覚した。帳簿と照らし合わせたところ203万7115円不足していた。金庫の鍵は執務時間中は掛かっていなかった。市は窃盗事件として明石署に被害届を提出している。 市によると、毎年度の決算で同額を「収入未済額」として計上し続けてきた。時効が迫る中、23年末ごろに職員有志が弁済を計画。泉氏にも声を掛けたところ「自分が全部返す」と24年1月、全額を支払った。泉氏は既に市長ではないため、法的には「第三者弁済」という位置づけになる。 泉氏はX（ツイッター）で「市長

雇用契約がなくても労働基準監督署が「労働者」と認定したのは、昨年度で153人だったことが、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。契約上は業務請負であるものの、企業に勤める労働者と同等の働き方をしている「偽装フリーランス」の実態の一部が初めて明らかになった。 ※あわせて読みたい、同時公開のスクープ記事あります 偽装フリーランス？実態は「労働者」が153人　国が初めて集計 「朝、アプリを見て荷物が何個あるのか見るのが恐ろしい」「まさに搾取されていると感じる」――。 これらは偽装フリーランスが疑われる人たちの言葉だ。 ここでいうアプリとは、例えばアマゾン配達員に搭載が義務付けられる専用スマートフォンアプリを指す。40代の男性配達員のスマホには毎朝、独自のアルゴリズム（計算方法）ではじき出された配達先や配送順、配送コースが送られてくる。配達員に裁量はなく、拒否できない。 「雨でも考慮されないのが

第77回カンヌ国際映画祭で、日本のアニメーションスタジオ「スタジオジブリ」に名誉パルムドールが贈られることが決まった。17日、同映画祭事務局が発表した。 名誉パルムドールは世界の映画界に功績があった個人に贈られる。団体が選ばれたのは初めて。同映画祭は授賞理由を「ハリウッドの巨匠と並び、宮崎駿と高畑勲という卓越した物語作家と多くのキャラクターたちによって、40年にわたってアニメ映画に新風を吹き込んできた」として、功績をたたえた。 同映画祭はスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーのコメントも発表。鈴木氏は「大変光栄だ。ジブリは子供から大人まで全ての人に質の高いアニメーションを提供しようと努めてきた。ジブリのアニメは世界中で見られているが、ここまで長い道のりだった。自分も宮崎も高齢だが、ジブリの精神を受け継ぐスタッフが新たな挑戦を続けてくれるだろう」と述べている。

自民党の菅義偉前首相は1日夜のインターネット番組で、首相再登板の可能性について「私はもうパスだ」と改めて否定した。自身を中心とする政策勉強会に関しても「私はつくると言っていない」と慎重な姿勢を示した。今後は、無派閥の若手議員を中心に、選挙活動のノウハウを伝えるなど後進の育成に力を入れる意向を明らか…

立憲民主党が若手議員中心の政策課題発掘チーム（通称・りっけんチェック）を立ち上げ、活動を本格化させている。政権追及の問題を探り出し、党の調査力を向上させるのが狙い。「マスコミ報道頼み」から脱却できるか――。 当選1回の元記者ら若手が主体 チームのメンバーは総勢34人。チームは9月末、政府基金▽コロナ対策▽働き方▽防衛▽公務員▽公共事業・公共調達▽ODA（政府開発援助）――の7テーマごとに編成する「ユニット」を創設し、活動を本格化した。 各ユニットに担当の政調副会長を置くが、構成メンバーは2021年衆院選、22年参院選で初当選した若手議員が中心だ。 元フジテレビ記者の大築紅葉衆院議員、元朝日新聞記者の山岸一生衆院議員、元毎日新聞記者の渡辺創衆院議員といった記者経験者や、岡田克也幹事長の秘書を約19年間務めた本庄知史衆院議員らもメンバーに加わる。 若手の論客づくりが急務 立憲はなぜ若手中心のチ

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

4月25日午後6時10分ごろ、奈良県大和郡山市の近鉄橿原線の踏切で、全盲の女性が京都行きの特急電車（4両）にはねられて亡くなった。事故の状況や考えられる原因は何か。再発防止策はあるのか。全盲の私自ら体験して確かめるべく、白杖（はくじょう）を手に、日本歩行訓練士会事務局長で日本ライトハウス養成部部長代理の堀内恭子さん（59）と共に現場に立った。

政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で2021年4月28日午後8時32分（代表撮影） 丸川珠代五輪担当相が6月29日、閣議後の記者会見で東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティア約7万人について、2回目のワクチン接種が大会期間中に間に合わない人が出ることについて問われ、「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言した。ワクチンは2回接種しないと十分な効果が得られないとされており、ツイッター上では「非科学的だ」などと批判が集まっている。コラムニストの小田嶋隆さんは「科学的にもおかしいが、安全を確保するのがリーダーの役割のはず。そもそもボランティアの人権、命を考慮していないことが露呈した」と指摘する。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会間に合わな

ネクタイを着用し、参院本会議で立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2021年5月19日午前11時3分、竹内幹撮影 夏に軽装で過ごす「クールビズ」が5月、国会でも始まった。ただ、政権の閣僚にはネクタイ姿が目立つ。背景には新型コロナウイルス対応で国民に我慢をお願いする以上、あまりラフな格好はできないという意識があるようだ。 菅義偉首相は18日朝、ブルーのスーツに水色のネクタイを締め、首相官邸に出勤し、閣議に臨んだ。 この日、首相を除く男性閣僚17人のうち、ネクタイなしのクールビズ姿で現れたのは田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、岸信夫防衛相、平沢勝栄復興相の4人。熱中症対策としてクールビズの推進を呼びかけている小泉進次郎環境相は入院・療養のため11日以降の3回の閣議を欠席した。 政府は今年から、…

北海道と札幌市で過去最多となる新型コロナウイルス感染者が確認された2日、札幌市の秋元克広市長は5日に市内で予定される東京オリンピックのマラソンのテスト大会を開く方針に変わりがない考えを改めて示した。しかし、「矛盾」を指摘する識者もおり、市民からは五輪自体の開催にも疑問の声が聞かれた。 テスト大会は、五輪組織委員会と道、札幌市などでつくる実行委員会が主催。秋元市長は記者会見で、テスト大会について「本番に向けた運営のテスト」だとして必要との認識を改めて示した。同じ日に行う予定だった10キロの市民マラソンは、感染拡大を受け4月19日に中止を決めており「必要最小限の実施」と理解を求めた。 道内では2日、過去最多326人の感染者を確認し、このうち札幌市は7割以上の246人。秋元市長は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を懸念し「緊急事態宣言レベル」と危機感を示す一方で、「時期を変更できないイベントまで強制

都内唯一の女性区長としてこれまでの経験を語る近藤区長＝足立区役所で2021年3月1日午後0時3分、南茂芽育撮影 東京23区唯一の女性区長、足立区の近藤弥生さん（61）は警察官や都議を経て現在区長4期目のベテランだ。女性首長は全国で約2％にとどまり、「男性社会」の中を歩んできた。女性蔑視とも受け取れる「選挙応援」も受けてきたという。それでも必ずしも面と向かって声を上げずに来たと振り返る。その思いを聞いた。 ――警察官出身という経歴ですね。 ◆警視庁の当直勤務で泊まり込む時、子どもを預けられないという理由で、やる気や力があるのに女性警察官たちが何人も辞めざるを得なかった現実を見てきました。公務員で福利厚生がしっかりしている警察官ですら、です。女性の生き方が社会の仕組みで変わってしまうのではないか。なんとかしたい、と思っていた時に、自民党都議だった父が（衆院選に出馬し）落選。（後を継ぐ）チャンス

トランプ米大統領は19日放送の保守系FOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスについて「ある時点で消える。最後に正しいのは私だ」と述べた。これまでも根拠を示さず「奇跡のように消える」などと繰り返しており、改めて新型コロナの脅威を軽視するような姿勢を示した。 米メディアによると、米国では新規感染者が16、17両日とも7万人を超え、死者数も1日当たり1000人近くに上って… この記事は有料記事です。 残り287文字（全文477文字）

米国の白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた抗議運動が欧州にも波及する中、ベルギーでは旧植民地コンゴ（現在のコンゴ民主共和国）で圧政を敷いた元国王レオポルド2世（在位1865～1909年）の像が破損される例が相次いでいる。北部のアントワープ市は9日、屋外で火を付けられた像を撤去した。 地元メディアによると、アントワープの元国王像は6月上旬に放火され、塗料をかけられた。市は撤去した像を修復するが、屋外には戻さず、将来的に市内の博物館に収蔵…

新型コロナウイルスへの感染が確認された男性医師が勤務している済生会有田病院＝和歌山県湯浅町で2020年2月14日午前9時56分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 新型コロナウイルスによる感染症で、和歌山県は15日、「済生会有田病院」（同県湯浅町）に勤務する50代の男性医師と、50代の妻、この病院の60代の男性患者の3人の感染が確認されたと発表した。同病院を巡っては既に同僚の50代の男性医師と70代の男性患者の感染が判明しており、感染が確認されたのは計5人と…

あと1週間早く武漢市が対策に乗り出していれば――。これほど早く中国全土に、そして世界各地に新型コロナウイルスが拡散する事態は避けられたのではないか。武漢から遠く離れた北京に暮らしていても複雑な感情がこみ上げてくる。 武漢市の対策が後手に回った結果、ウイルスは1月中旬から始まった春節（旧正月）の帰省ラッシュに乗って拡散してしまった。初動が遅れたのはなぜか？　国営メディアのインタビューに応じた武漢市長の発言から順に検証してみたい。 「中央の許可なし」と市長が釈明 武漢市長の周先旺（しゅう・せんおう）氏（57）は1月27日に中国中央テレビの単独取材に「我々の情報発表の方法には各方面が満足していない」と前置きして次のように釈明した。 「発表がタイムリーでなかったことについては、これが伝染病であり、伝染病には『伝染病防治法』があり、法に基づき発表しなければならないことを理解してほしい。私は、地方政府

「桜を見る会」で、招待者と手を合わせる安倍晋三首相＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 たかが名簿、と言うなかれ。「桜を見る会」の問題の核心の一つ「消えた招待者名簿」である。政府は「ルールに従い、名簿は廃棄した」と繰り返し「どこが問題なのだ」と言わんばかりである。本当にそうなのか？　内閣府の公文書管理委員会の委員長代理として、公文書ガイドラインの策定に携わった三宅弘弁護士に問題を解きほぐしてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 三宅さんも桜を見る会に呼ばれた ――三宅さん、実は桜を見る会に招待されたことがある、と聞きました。 ◆2013年から18年まで5回、参加しました。もちろん、話題の「首相枠」ではなくて、公文書管理委の関係で、事務局をしている内閣府の担当の人が招待状を持ってきてくれて。白い四角い封筒の中に、招待状と受付票が入っていて……。 ――ほ

昨年の参院選前に自身と夫の河井克行前法相がそれぞれ代表を務める政党支部に、自民党本部から計1億5000万円の資金が入ったことについて記者団の質問に答える河井案里参院議員＝国会内で2020年1月23日午後0時5分、川田雅浩撮影 2019年7月の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した自民党の河井案里参院議員側に対し、党本部から約1億5000万円の選挙資金が振り込まれていた問題を巡り、自民党内がざわついている。相場の「10倍」とされる金額に驚く声が上がったが、安倍晋三首相（自民党総裁）側近の下村博文選対委員長が、首相か二階俊博幹事長の判断だと示唆したことで、波紋が広がっている。 下村氏は23日のBS日テレの番組で「党本部（からの振り込み）ということであれば、幹事長、あるいは総裁の判断ということになる」と指摘。当時は党憲法改正推進本部長だったこともあり「特定はできない。それ以外かもしれないし、ど

毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール（画像の一部を加工しています） 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①

毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省（旧郵政省）の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。 毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書によると、鈴木氏は10月23日に上田会長を厳重注