積雪量の少ないゲレンデでスキーを楽しむ人々。仏ドゥーで（2024年2月13日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月5日 AFP】国連（UN）の世界気象機関（WMO）は5日、昨年12月にピークを迎えたエルニーニョ（El Nino）現象は、観測史上5位に入る強さだったとし、5月までの気温は平年を上回る可能性が高いとの見通しを発表した。 現在のエルニーニョ現象は昨年6月に発生し、その影響は11月から今年1月にかけて最大となり、東部・中部太平洋熱帯域の平均海面水温は1991〜2020年の平均値を最高で約2度上回った。 WMOによると、エルニーニョ現象は徐々に弱まりつつあるが、温室効果ガスによって大気中に熱がこもり、影響は今後数か月間続くとみられている。 WMOは「3〜5月の平均気温は、ほぼすべての陸地で平年値を上回る」と予測している。さらに、3〜5月にかけてエ

【12月18日 AFP】ドイツ政府が17日から電気自動車（EV）購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。突然の停止は、既に苦境に立たされている同国自動車産業にとってさらなる痛手となる。 財務省は16日、EVの購入希望者が補助金制度を利用するには、17日までに申請する必要があると発表した。 補助金の支給停止は、憲法裁判所が11月に新型コロナウイルス対策予算600億ユーロ（約9兆3000億円）を気候変動対策基金に転用したことについて、違憲と判断した影響を受けたもの。 経済紙ハンデルスブラット（Handelsblatt）は、補助金制度を廃止すれば、2030年までに1500万台のEVを普及させるとの計画が達成できない恐れがあると警告。「目標達成は既に極めて非現実的と思われていたが、今や完全に幻となった」と指摘した。 財務省によると、この制度で2016年以降、EV約21

オランダ・スヘルトーヘンボスで開催された「第三帝国のデザイン」展で展示されたナチス・ドイツの旗（2019年9月17日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【10月4日 AFP】アイルランドの首都ダブリンの学校に勤務していたフランス人教師でナチス・ドイツ（Nazi）の親衛隊（SS）の一員だった男性から身体的虐待を受けていたとして、元生徒らが学校側に謝罪を求めている。地元日刊紙アイリッシュ・タイムズが3日、報じた。 1922年生まれで2009年に死去したルイ・フートロン（Louis Feutren）氏は第2次世界大戦（World War II）中、悪名高いナチスの親衛隊に入り、ユダヤ人やフランスのレジスタンス（抵抗運動）戦闘員を捜し出す仏北西部ブルターニュ（Brittany）地方の民族主義者組織「ベゼン・ペロー（Bezen Perrot）」に所属していた。

地中海の「キャットアイランド」のキプロスでネコのコロナウイルス感染症が流行（2023年7月17日提供）。(c)CGTN Japanese 【7月18日 CGTN Japanese】「キャットアイランド」と呼ばれる地中海の島国キプロスでは、ここ数カ月、ネココロナウイルスの一種による感染が急速に拡大し、30万匹以上のネコが死にました。 今回発生したネココロナは変異により、ネコの伝染性腹膜炎を引き起こし、発熱や腹部の腫れ、虚弱などの致命的な症状に至ります。人には伝染しないのですが、ネコには感染力が強いとのことです。 キプロスの動物愛護団体の責任者によると、このネココロナウイルスによる発症率と死亡率は高く、感染すると、約90%のネコが死にます。キプロスでは今年1月以降、約30万匹のネコが命を落としたとのことです。 また、キプロス獣医師会の副会長によると、感染したネコを治療する方法は、現状では治療薬

米ニューヨークの警察署に出頭後、裁判所へ連行されるダニエル・ペニー被告（2023年5月12日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月15日 AFP】米ニューヨークの地下鉄でホームレスの男性が首を押さえ付けられ死亡した事件をめぐり、被告を支援するクラウドファンディングで、これまでに集まった額が160万ドル（約2億1800万円）以上となっていることが分かった。クラウドファンディングは、極右団体に利用されることで知られるオンライン募金サイトで行われている。 今月1日に起きた事件では、元米海兵隊員ダニエル・ペニー（Daniel Penny）被告（24）が、電車内でホームレスのジョーダン・ニーリー（Jordan Neely）さん（30）を押さえ付ける様子を捉えた動画が拡散された。ニーリーさんは、地下鉄内で米歌手マイケル・ジャクソン（Michael Jackson）さんの物ま

朝鮮人民革命軍の創建90年の軍事パレードと北朝鮮の国旗（2022年4月25日撮影、資料写真）。(c)STR / KCNA VIA KNS / AFP 【4月2日 AFP】米国の北朝鮮分析サイト「38ノース（38 North）」は1日に公表したリポートで、同国の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記が核兵器生産の加速を指示して以降、衛星画像からは主要核施設での活動が活発化している様子が確認できると指摘した。 リポートによると、3月3～17日に寧辺（Yongbyon）の核施設を捉えた画像からは、実験用軽水炉（ELWR）が「ほぼ完成」状態であることが示されている。 支援棟の建設が始まり、軽水炉から冷却水の排出も認められることから、「稼働可能な状態に近づいている」ことが示唆されるとしている。 また、5メガワットの黒鉛減速炉が稼働を続けている他、新たなウラン濃縮施設の建設

仏パリ市内にある五輪シンボル（2022年9月2日撮影、資料写真）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【3月5日 AFP】アフリカ国内オリンピック委員会連合（ANOCA）は4日、モーリタニアの首都ヌアクショットで会合を開き、ロシアと同盟国ベラルーシの選手が中立の立場で2024年パリ五輪に参加することを支持する決議を満場一致で可決した。 ロシアとベラルーシはロシアがウクライナへの侵攻を開始した昨年2月以降、国際大会から締め出されているが、国際オリンピック委員会（IOC）は今年1月、ロシア勢の五輪参加を認める「道筋」を模索していると発表した。 ANOCAの会長は以前から、ANOCAは「IOCとトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長の立場に合わせる」と発言している。 IOCの方針をめぐっては、ウクライナ五輪委員会（National Olympic Committee of Uk

対空ミサイルシステム「パーンツィリS1」（2021年5月7日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【1月21日 AFP】ロシアの首都モスクワの国防省の庁舎屋上などに対空ミサイルシステム「パーンツィリS1（Pantsir-S1）」が設置されている映像がソーシャルメディアで拡散した問題で、大統領府（クレムリン、Kremlin）は20日、首都攻撃に備えている可能性について明言を避けた。 独立系のロシア語メディアによると、パーンツィリS1は、モスクワ郊外ノボオガリョボ（Novo-Ogaryovo）にあるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の公邸から約10キロ離れた場所にも設置されている。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領府報道官は、ロシアはモスクワが標的とされるのを懸念しているのかと問われると、「国防省には、国全体、特に首都の安全

サッカーW杯カタール大会のロゴ（2022年10月23日撮影、資料写真）。(c)Gabriel BOUYS / AFP 【11月5日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）がW杯カタール大会（2022 World Cup）の出場チームに書簡を送り、「サッカーに集中」して「道徳的教育を施す」のをやめるよう呼び掛けた。これに対し、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）」から厳しい非難の声が上がっている。 カタールが外国人労働者の扱いや、LGBTQ（性的少数者）や女性の権利をめぐって強い批判にさらされている中、FIFAのジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）会長とファトマ・サムラ（Fatma Samoura）事務総長は、W杯に出場する32チームに送った書簡で「どうか、今はサッカーに集中しよう！」と促した。 「われわれはサ

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

ロシア・モスクワの大統領府のそばにある無名戦士の墓に献花するドミトリー・メドベージェフ氏（2022年6月22日撮影、資料写真）。(c)Yekaterina SHTUKINA / SPUTNIK / AFP 【7月6日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領は6日、オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（ICC）でロシアがウクライナで及んだとされる犯罪で処罰される可能性に触れ、核戦争の恐れに言及した。 現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏はテレグラム（Telegram）を通じて、「最大の核兵器保有数を誇る国（ロシア）を罰するとの考え自体がばかげている」とし、「人類存続の危機を潜在的に生み出すものだ」と警告した。 メドベージェフ氏は、米国は自らが関与して世界各地で2000万人の死をもたらした戦争で罰を受けていないにもかかわらず

核弾頭を搭載可能な地上発射型ミサイル「イスカンデル」。国防省提供（2022年2月19日公開）。(c)AFP PHOTO /Russian Defence Ministry 【5月5日 AFP】ロシア軍は4日、欧州連合（EU）加盟国ポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地カリーニングラード（Kaliningrad）州で、核弾頭を搭載可能な地上発射型ミサイル「イスカンデル（Iskander）」の模擬発射訓練を行った。国防省が同日、明らかにした。 ロシア軍は100人以上が参加したコンピューターシミュレーションによる演習で、仮想敵のミサイル発射装置や飛行場などの重要インフラ、指揮所などを模した標的に対する単射・連射での攻撃を訓練した。 イスカンデルの発射システムは移動可能となっており、模擬発射の後、想定される反撃を避けるために場所を移す訓練が行われた。また、放射線や化学物質による汚染環境での行動を想

【4月4日 AFP】ロシアの首都モスクワの市内各所に掲げられている「Z」の文字や、愛国心を示すとされる黒とオレンジの「ゲオルギーリボン」。ロシア国内ではウクライナでの軍事行動を支持するシンボルとなっている。3日撮影。(c)AFP

米ニュージャージー州ブリッジウオーターで、警察の暴力と人種差別に抗議する人々（2020年6月13日撮影、資料写真）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【2月18日 AFP】米ニュージャージー州ブリッジウオーター（Bridgewater）のショッピングモールで、10代の少年同士のけんかの仲裁に入った警察官が黒人少年だけを乱暴に押さえ付ける動画が拡散し、怒りの声が上がっている。州知事は「人種差別的な対応とみられる」と非難した。 動画は今週、ソーシャルニュース通信社ストーリーフル（Storyful）に投稿され、ABC、CBS、CNNが報じた。 殴り合いが始まってから約10秒後、警官2人が駆け付けて少年たちを引き離した。その際、黒人少年が乱暴に床に押さえ付けられたのに対し、白人少年はソファに座らされただけだった。 女性警官がうつぶせの黒人少年の背中にひざを当て、男性警官が手錠を掛けた。

ジョン・マカフィー被告（2016年8月16日撮影、資料写真）。(c)Fred DUFOUR / AFP 【6月24日 AFP】（更新、写真追加）米インターネットセキュリティー大手マカフィー（McAfee）創業者のジョン・マカフィー（John McAfee）被告（75）が23日、収容されていたスペインの勾留施設で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。当局者が明らかにした。同被告は米国で脱税の罪で起訴されており、スペインの裁判所は同日、米国への身柄引き渡しを認めていた。 マカフィー被告は昨年10月にスペイン・バルセロナ（Barcelona）の空港で身柄を拘束され、勾留されていた。2014年から18年にかけて1000万ユーロ（約13億円）以上の所得を意図的に申告しなかったとして米国で起訴され、有罪となれば最高で禁錮30年を言い渡される可能性があった。(c)AFP

ワクチン試験の準備をする研究所員（2020年7月10日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【7月21日 AFP】新型コロナウイルスのワクチン候補2つに対する個別の臨床試験で、ヒトに対する安全性が証明され、被験者に強い免疫反応が生成されたとの結果が20日、英医学誌ランセット（The Lancet）で発表された。 1つ目の試験は英オックスフォード大学（University of Oxford）が1000人余りの成人を対象に実施したもので、ワクチンが新型ウイルスに対して「強い抗体とT細胞の免疫反応」を誘発した。もう1つの試験は中国江蘇（Jiangsu）省疾病予防抑制センターが率いるチームが実施。被験者500人余りの大半に広範囲で抗体の免疫反応が生じたとされる。 これらの試験結果は、効果的かつ大規模使用に耐える安全性を持つワクチンの開発に向けた大きな一歩となる。両試験を行った

【5月17日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によるリモートワークの急増を受け、企業はオフィススペースを大幅に縮小し、コスト削減に乗り出すとみられるが、従業員の生産性は必ずしも向上するわけではない──。専門家の間でこう指摘する声が上がっている。 米コンサルタント会社エデルマン（Edelman）で従業員体験（EX）を担当するシドニー・ローチ（Cydney Roach）氏は、「この革命には考え方の転換が伴う」と指摘。AFPに対し、「企業は10年間にわたり労働の将来について議論を続けてきたが、実際には、それに着手して十分に取り組むことにはあまり力を尽くしてこなかった」とし、「技術がこの種のリモートワークの支えになることをパンデミックが証明した」と述べた。 米不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield）が公開した最近

母親の指を握る新生児の手（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)PHILIPPE HUGUEN / AFP 【10月25日 AFP】ポルトガルで今月、顔のない赤ちゃんが生まれた。これを受けて、担当の産科医が職務怠慢の疑いで停職処分となった。この問題は、同国に衝撃をもたらしている。 【写真】インドで顔が2つある赤ちゃん誕生、神の化身？ ロドリゴちゃんと名付けられたこの新生児は今月7日、首都リスボンから南に約40キロ離れたセトゥバル（Setubal）の病院で、鼻と両目、頭蓋骨の一部がない状態で生まれた。顔面の欠損は、出産時に初めて分かったとされる。 ポルトガルの医療協議会は22日、アルトゥール・カルバーリョ（Artur Carvalho）医師を6か月の停職処分にすることを全会一致で決めた。 セトゥバルの私立医院で母親の健診を担当していたカルバーリョ医師は、義務付けられている3回の超音波検

若い頃、行政拘禁されたダニエル・セベイさん。スイス西部ロマネルシュルローザンヌで（2019年6月26日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【7月28日 AFP】10代で妊娠し家出をした少女、里親に育てられた子ども、聖職者に何度もレイプされた少年――スイスは何十年も、このような人々を「好ましくない人物」として拘束してきた。 裁判も不服申し立ての機会も与えられず、いつ「行政拘禁」を解かれるかは国内に数百か所あった行政拘禁センターの職員らが恣意（しい）的に決めていた。 多くは身体的、肉体的虐待を受け、不妊手術を施された人もいた。 20世紀にスイス当局から「逸脱者」と見なされ、拘禁された人は約6000人に上る。拘禁者数は1930年代にピークを迎えたが、拘禁は1981年まで合法とされていた。 政府に任命され2014年からこの問題の調査に当たっている専門家委員会CIEのマルクス

インド南部チェンナイの空港で、到着便の乗客の機内持ち込み手荷物から見つかったヒョウの赤ちゃん。チェンナイ国際空港税関撮影、提供（2019年2月2日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO /CUSTOMS CHENNAI INTERNATIONAL AIRPORT 【2月3日 AFP】インド当局は2日、生後1か月のヒョウの赤ちゃんを旅客機の機内に手荷物として持ち込んでいた乗客の男（45）を逮捕したと発表した。 【関連記事】インドの街中にヒョウ出没、住民襲われパニックに 男はタイ国際航空（Thai Airways International）の便でタイ・バンコクからインド南部タミルナド（Tamil Nadu）州の州都チェンナイ（Chennai）の空港に到着。所持していた手荷物から音がしたため、不審に思った空港職員がターミナルビルから足早に出て行こうとする男を引き止めた。 男が質問にあいまい