北九州市は4日、昨年の国勢調査で指定暴力団工藤会系の組長を調査員として総務省に推薦し、実際に任命されていたことを明らかにした。市は当時、暴力団関係者だと把握していなかったという。調査員に推薦した理由について、「地域の事情に明るい人物として町内会団体の会長から紹介された」と説明した。 市などによると、組長は60代の男性で、町内会長を務めていた。国勢調査は昨年8〜11月にあり、組長は同市小倉北区内の町内会団体の会長から推され、市が総務省に推薦した。組長は区内の約50世帯を担当し、世帯構成や家族の生年月日、勤務先など20項目を記入する調査票の配布や回収をしたという。 調査開始後の9月、市民事暴力相談センターから市に指摘があり、暴力団組長であることがわかった。市から通報を受けた総務省は免職を検討したが、国家公務員法には暴力団員であることを理由とした免職の規定はなく、非常勤の国家公務員である調査