今年１月、この連載の１９回目で取り上げた遠隔操作ウイルス事件で、容疑者の男が逮捕された。容疑を否認しており、真相は捜査の進展を待たねばならないが、モテなさそうというのが第一印象である。　そういえば、昨年１０月に連載８回目で取り上げたｉＰＳ騒動男も、モテそうになかった。彼が性愛的に満たされていたら、虚言によって自己愛や自己顕示欲を満たそうとするようなことはなかったのではないか。　もちろん、モテないから反社会的行為に走るというのはあまりにも短絡的な発想だ。だが、モテるか、モテないかは、特に男性にとって、「レゾン・デートル（存在価値）」に関わる一大事のようである。　たとえば、今日はバレンタインデーだが、チョコがゼロだったらどうしようという不安を抱いている男性が多い。こうした男性心理を利用して、キャバクラなどでは、「あなただけよ」という甘いささやきとともにバレンタインチョコが手渡されるらしい。　な

国内初のウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」で死者が出たことを受け、山口県は３０日、記者会見を開き、ウイルスを媒介するマダニへの注意を呼びかけた。しかし「昨年秋に成人が亡くなった」以外の情報は「言えない」「分からない」と繰り返すばかりで不安の残る記者会見となった。　記者会見は厚生労働省と同じ午後３時から県庁で行われた。県健康福祉部健康増進課の担当者らは、昨年１２月２９日に厚労省から県内の死者について「ＳＦＴＳの感染が疑われる」という連絡があった▽今月２９日に国立感染症研究所から「ウイルス感染を確認した」という連絡が入った－などの経緯を説明。　県によると、ＳＦＴＳのウイルスを媒介するマダニは２～３ミリと比較的大きく、森林や草地に生息。布団などに発生する他のコナダニ、ヒョウヒダニなどでは感染しないという。　感染すると発熱、嘔吐、下痢、下血の症状があり、血液中の血小板と白血球が

アルジェリア南東部で外国人を拘束しているグループのリーダーとみられる、ＡＱＭＩのベルモフタール元幹部は「ハレド・アブル・アッバス」の別名でも知られるアルジェリア人。１９８０年代のアフガニスタンで旧ソ連との戦闘に加わるなど、数々の武装闘争に参加し、戦闘で片目を失った伝説的な存在だ。　欧米メディアによると、元幹部は北アフリカにおける多くの人質事件や密輸にも関わっており、専門家は「サハラの海賊王」と表現する。フランスの情報機関から「拘束不可能な人物」と呼ばれ、２０１２年にアルジェリアなどで複数のテロ活動に関わったとして、アルジェリアの裁判所での欠席裁判で死刑判決を受けた。　しかし最近では組織内でも危険人物とみなされるようになり、１２年１２月、ＡＱＭＩからの離脱と独自のグループである「血盟団」の立ち上げを宣言した。また、宗教的なイデオロギーと金銭目的の犯罪のどちらに重きを置くかは状況によって変わる

麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。

戦国・安土桃山時代の武将、織田信長が女性だったら－。この大胆な仮説を基に描かれた時代劇「女信長」が今春、フジテレビ系で放送される（２夜連続予定）。佐藤賢一の同名小説が原作で、村瀬健プロデューサーは「一見、荒唐無稽に思えるかもしれないが、見終わったときには『もしかしたら信長は本当に女だったのかもしれない』と思っていただける説得力があると思う」と自信をみせる。（豊田真由美）◇　「女性として生まれた信長が、女が暮らしやすい、女のための世の中を作るために天下泰平の世を作りたいと考え、日本を新しい世界に導いたという原作の発想が面白く、その部分を強く描いたドラマにできたらと思った」。村瀬プロデューサーは、同作を企画した理由についてこう説明する。　主演には「『女信長』というタイトルを見た瞬間、顔が浮かんだ」という女優の天海祐希（４５）をキャスティング。天海は女性（御長（おちょう））として生まれながら、家

米東部コネティカット州ニュータウンで児童ら２６人が殺害された乱射事件から１４日で１カ月。「銃氾濫社会」の現実に対処するため、武装警備員の配置や教員の射撃訓練実施など、全米各地で「学校の武装化」が進んでいる。　米紙ワシントン・ポストによると、ニュータウンでの乱射事件直後、ペンシルベニア州西部バトラー郡の教育委員会は小学校など全１４校に銃で武装した元警官を配置することを決定。このほか、約１０州で同様の学校警備計画が持ち上がっている。　またテキサス、ユタ、フロリダなどの各州で、銃所有の権利を推進する団体などが無料で教員向けの銃の講習会を開催したところ、応募者が殺到。オハイオ州の小さな自治体では、学校の清掃員を銃で武装させることを決め、射撃訓練を近く受けさせるという。（共同）

「またあいつが家に来る。助けて」。左足の太ももに「卍」マークの入れ墨を入れられた翌日、男子生徒（１４）は京都府警右京署に自ら助けを求める電話をかけた。年の瀬も押し詰まる中、男子生徒の足に安全ピンで入れ墨を彫ったとして、京都市右京区の中学２年の女子生徒（１４）が、傷害容疑で逮捕されるというショッキングな事件が発生した。恐怖心による上下関係　同署によると、女子生徒は「私はキレたら針で人を刺すことがあるので刺したかもしれないが、入れ墨は知らない」と容疑を一部否認しているといい、事件の詳しい経緯については、かたくなに口を閉ざしているという。　捜査関係者などによると、加害者も被害者も、髪を染めているようなこともなく、一見、普通の中学生。しかし、女子生徒自身が複雑な事情を抱え、男子生徒らに数々の傍若無人な振る舞いをしていたという。　捜査幹部の１人は「集団で１人をいじめるといったようなケースではないが、

昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。　Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。　彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲

人口１０万人あたりの自殺死亡率が全国で最も低い奈良県は２５日、県民の適度な飲酒や世帯の貯蓄額などが、自殺が少ない要因の一つとなっているなどとする報告書を発表した。県は「自殺予防に役立てたい」としている。　県は昨年の自殺死亡率が全国で最も低く、平成１４年以降の１０年間でも最下位を６回記録。こうした自殺死亡率の低さの背景を検証することで自殺予防に生かそうと、大学教授らでつくる県自殺対策連絡協議会を発足させ、統計の分析や県民３千人への意識調査などを実施した。　その結果、１２、１７、２２年の統計で都道府県別の酒類販売量が多い新潟、秋田、青森などで自殺死亡率が高い状況がうかがえた。一方、販売量が少ない奈良、三重などは自殺死亡率が低かった。　奈良県民への意識調査では、普段飲酒すると回答した４５．５％のうち、５８．３％が「日本酒一合未満」と回答。適度な飲酒が背景にあると推測した。　また、世帯平均貯蓄額が

衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。　引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。　生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価

日本維新の会代表を務める石原慎太郎・前東京都知事（８０）が７日、東京・原宿で、都知事選（１６日投開票）に立候補した猪瀬直樹・前副知事（６６）の応援演説をおこなった。４日の衆院選公示後、初の都内での演説となったが、前日６日に各メディアが発表した各党の推定獲得議席数調査で、維新の会の“伸び悩み”が伝えられたこともあってか、時折「助けてください」などの弱気な発言が飛び出した。（サンケイスポーツ）　正午に始まった猪瀬氏の応援演説には、石原氏のほか、ピアニストの熊本マリ氏、スポーツジャーナリストの玉木正之氏、弁護士の紀藤正樹氏も駆けつけた。　３氏の応援演説のあと石原氏が「暴走老人です」と登場。「（都知事として）いろいろ新しいことをやってきたが、いつも官僚が新しいことをさせないようにした。役人が反対する」と官僚批判を展開した。　猪瀬氏については「数字のわかる人。（問題があれば）現場にすぐ飛んでいき、問

石原慎太郎前東京知事が結成する新党「太陽の党」は１３日午前、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に政党設立と党規約、綱領を届け出た。代表者は石原氏とした。実際は母体となるたちあがれ日本の党名変更となるため、党本部の所在地は変更しない。

人気漫画「黒子のバスケ」の作者、藤巻忠俊さんあての脅迫文などが相次いで送られている事件で、今月１２日に上智大（東京都千代田区）で発見された液体が、気化すれば致死量を大幅に上回る硫化水素を発生した可能性が高いことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。　来年１月に「黒子のバスケ」のイベントが予定されている「札幌コンベンションセンター」（札幌市）にも、イベントの中止を求める文書や液体の入った容器が届いていたことも判明。藤巻さんあての脅迫文は今月中旬以降、少なくとも１０カ所以上に送られており、警視庁捜査１課は文面や手口などから、同一犯とみて威力業務妨害容疑などで捜査している。

大阪府警北堺署の３０代の巡査部長が「消せるボールペン」で調書を作成した上、容疑者が署名押印した後に勝手に書き直して改竄（かいざん）していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。改竄は助詞の使い方や文章の手直しで、事件の立件に影響はなかったが、府警は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、懲戒処分を行う方針。　府警幹部は「署名押印後の調書を書き換えてはいけないという基本すら分かっていないのは大きな問題だ」と指摘。巡査部長は調べに「大変なことをしてしまった」と説明しているという。　捜査関係者によると、巡査部長は昨年末に発生した府迷惑防止条例違反事件で、自首してきた容疑者の「自首調書」を作成する際、鉛筆のように文字を消すことができるボールペンを使用。調書作成後、署名と押印させて完成させた。しかし、その後、人の歩く方向を「右」から「左」と書き換えたり、「見る」の前に「しっかり」という言葉

日本高野連は２１日、岐阜国体の高校野球硬式の部（９月３０日～１０月３日・岐阜長良川など）＝公開競技＝への出場が決まっていた作新学院高（栃木）が辞退し、補欠１位校の仙台育英高（宮城）が繰り上がりで出場すると発表した。　２年生の硬式野球部員が１７日に、強盗容疑などで逮捕されたことを受けたもので、作新学院高の岩嶋敬一部長は「刑事処分はまだ出ていないが、自主的に判断した」と説明した。高野連は「作新学院から申し出があったので受理した」としている。　同校は不祥事が１８日に発覚後、１９日の３回戦は勝ったが、２１日の準々決勝で敗退した。

１６日午後６時３５分ごろ、大阪府岸和田市中井町の国道２６号交差点で、同府泉大津市消防本部の救急車が、同市内で乗用車にはねられて意識不明の重体となっていた同市立小４年の男児（９）を搬送中、別の軽乗用車と接触する事故を起こした。　救急車と軽乗用車の運転手らにけががなかったことなどから、救急車は約２分後に搬送を再開したが、男児は約２時間後に搬送先の同府泉佐野市内の病院で死亡が確認された。泉大津市消防本部は事故と男児の死亡との因果関係について「調査中」としているが、府警岸和田署が詳しい経緯を調べている。　同署などによると、救急車は交差点を西に右折しようとしたところ、北に直進してきた軽乗用車とぶつかった。軽乗用車は青信号を見て交差点に進入したとみられるという。　一方、死亡した男児は事故の約２０分前、泉大津市穴田の国道２６号交差点付近を歩行中に乗用車にはねられた。府警泉大津署は自動車運転過失傷害の疑い

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日に理事会を開き、選手委員選挙に立候補した陸上男子ハンマー投げの室伏広治が選挙活動で規定に違反したとして、当選を無効とすることを決めた。複数のＩＯＣ関係者が明らかにした。　関係者によると、室伏は指定された場所以外での選挙活動などでＩＯＣから２度の警告を受け、１０日にＩＯＣに事情を説明していた。ロンドン五輪に出場した選手による投票では陸上で最多の票を集め、立候補した２１人で上位４人の当選者に入っていたが、認められなかった。　選手委員会は五輪運営に選手の意見を反映させる役割を担い、当選者はＩＯＣ委員にも就任する。アテネ五輪金メダリストで、今大会では銅メダルを獲得した室伏は、北京五輪に続く２度目の立候補で、２０２０年東京五輪招致での活動も視野に初当選を目指していた。（共同）「食堂に行ってもかなりの人に顔を覚えてもらえている」ステッカー配布などを問題視　ＩＯＣ

ドイツの全国紙ウェルト（電子版）は９日、「ＰＫが与えられなかったせいもあって日本は銀以上のメダルを取れなかった」と報じ、サッカー女子の決勝を担当した自国出身のシュタインハウス主審の判定を批判した。　問題とした場面は前半、宮間のＦＫがペナルティーエリア内にいた米国選手の手に当たったのに、ハンドにならなかったこと。同主審は日米が対戦した昨年の女子ワールドカップ（Ｗ杯）決勝でも笛を吹いた実力者。だが、同紙は「シュタインハウス、決勝で失敗」の見出しを掲げ、明らかな誤審と記した。（共同）

今年上半期に全国の警察が摘発、補導した少年事件のうち、いじめが原因のもの（いじめの仕返しを含む）は６５件で、前年同期から１８件増加したことが９日、警察庁の統計で分かった。　摘発、補導した人数は１２５人（３８人増）で、中学生が１０３人、高校生は１３人、小学生は９人だった。罪種別では傷害が６７人で最も多く、恐喝１９人、暴行１６人と続いた。　加害者側の供述から動機を複数回答で集計したところ、「（相手の）力が弱い、無抵抗」が４８％で、「いい子ぶる、生意気」が１３・６％、「態度、動作が鈍い」が７・２％だった。　被害者がいじめを相談した相手は複数回答で、保護者が４４・２％、教師が２７・９％、友人が７％で、誰にも相談しなかったのは１８・６％だった。

長野２区選出で民主党衆院議員の下条みつ防衛政務官からパワハラを受けてうつ病になったとして、私設秘書だった名古屋市の男性（３７）が国に労災認定を求めて、名古屋地裁に提訴したことが、２日までに分かった。　元秘書によると、２００７年１月から私設秘書として支援者回りなどを担当していたが、月８０～９０時間の残業を強いられた上、ミスの度に「殺すぞ」「埋めるぞ」などの暴言を吐かれたという。幻聴が聞こえるようになるなど精神的に不安定になり、３月にうつ病と診断され事務所を辞めた。　元秘書は０９年８月に松本労基署に労災を申請したが「暴言の事実は確認できなかった」として認められず、審査請求と再審査請求も退けられたため、提訴に踏み切った。