国際人権B規約(97年8月29日) 正式には「市民的及び政治的権利に関する国際規約」。自由権規約とも言う。 =================================== 世界人権宣言の具体化 「世界人権宣言」が法的拘束力を持たなかったことから人権保障を法制化する(その実施を義務づける)ために、1966(昭和41)年に採択されたのが「国際人権規約」である。 国際人権規約は、民族自決権のほか、世界人権宣言に規定される人権にほぼ対応し、「男女の平等」「拷問の禁止」「表現の自由」などを細かく規定するとともに、内外人平等主義をとり、外国人に十分な人権を保障したことでも意義深い。 A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」)とB規約(「市民的、政治的権利に関する国際規約」)に分かれる。 B規約には人権侵害を受けた個人による国連人権委員会への救済申し立てを認めた「
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。 本条約は、1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。日本は1985年に締結しました。 2 女子差別撤廃条約 全文 女子差別撤廃条約実施状況 第9回報告(仮訳(PDF)、英語版(PDF))(注)誤字脱字修正のお知らせ(令和3年10月25日)(PDF) 別添資料1(仮訳(PDF)、英語版(PDF)) 別添資料2(仮訳(PDF)、英語版(PDF)) 別添資料3(仮訳(PDF)、英語版(PDF)) 別添資料4(仮訳(PDF)、英語版(PDF)) 別添資料5(仮訳(PDF)、英
規約第40条(b)に基づく第7回報告(自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答)(仮訳(PDF))(別添資料(PDF)) 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見(2022年11月) 規約第40条(b)に基づく第6回報告(PDF) 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答(PDF) 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見(2014年7月)(仮訳(PDF)/英語正文(PDF)) 同総括所見に対する日本政府コメント(仮訳(PDF)/英語正文(PDF))(2015年8月),(仮訳(PDF)/英語正文(PDF))(2016年3月) 同日本政府コメントに対する自由権規約委員会の分析評価報告書(仮訳(PDF)/英語正文(PDF))(2016年4月) 同報告書に対する日本政府コメント(仮訳(PDF)/英語正文(PDF))(2016年6月),(仮訳(PDF)/英語正文(PDF))(2
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