障害のある子どもに廊下でも授業、特別支援学校の生徒急増で教室不足 態勢強化が必要…でも「隔離」に国連や専門家は懸念
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昨日国連総会で、国連安保理の非常任理事国として5カ国を選出した。 その5カ国は、オーストリア・メキシコ・トルコ・ウガンダ・日本なのだが・・・。 ・Five non-permanent members of Security Council elected today(2008年10月17日 UN News Centre) 一応、非常任理事国に立候補した全ての国の得票状況について抜き出しておく。 ・西欧+その他 1. オーストリア:133票 2. アイスランド:87票 3. トルコ:151票 ・アフリカ 4. ウガンダ:181票 5. マダガスカル:2票(・・・) ・中南米地区 1. メキシコ:185票 2. ブラジル:1票 (棄権票6票) ・アジア 1. イラン:32票 2. 日本:158票 アジア枠から日本か・・・。 全然つまんないな~。 だって、日本の外交姿勢を踏まえると、米やイスラエ
10/15および16日に、ジュネーブの国連欧州本部で開かれていた国連・自由権規約(B規約=市民的および政治的権利)人権委員会による日本に対する人権状況審査が終了したそうで、報道が出ている。なんでも、10年前に行われた前回審査時の問題提起に十分な対応がなされていないとの批判が、委員より相次いだという。 ところで肝心の話の前に。10年ごとというのは、そう決まっているのかと思っていたら、こんな報道があった。(以下、引用中の強調等は引用者による) 共同通信 2008/10/17 10:05、 『日本の死刑、代用監獄に批判続出 国連委、10年ぶり対日審査』から、一部。 B規約委員会の審査は162の同規約の全批准国を対象に5-6年ごとに規約の順守状況をチェックする制度。今回の審査は日本政府の事前の報告書提出の遅れなどから、10年ぶりの審査となった。 …スタートから、印象の悪い真似をしていたらしい。そし
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日本の死刑・代用監獄に批判相次ぐ 国連規約人権委審査2008年10月17日10時13分印刷ソーシャルブックマーク 【ジュネーブ=飯竹恒一】ジュネーブの国連欧州本部で開かれていた国連規約人権委員会の日本に対する人権状況審査は16日、2日間の日程を終えた。質疑では死刑や代用監獄制度などをめぐり、委員から「10年前(前回審査)の問題提起に十分対応していない」などといった批判が相次いだ。 対日審査は10年ぶり。死刑制度は98年の前回審査で「廃止に向けた措置」の勧告を受けたが、この間、執行数は増加した。委員からは「30年も死刑囚として過ごして70代で死刑が執行された事例は理解に苦しむ」「死刑を巡っては世界的に廃止の流れがある」といった指摘が出た。日本政府は「国民世論の多数が凶悪犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と従来の主張を繰り返した。 警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度につい
第4回アフリカ開発会議(TICADIV)の狙いの1つは、日本が悲願とする国連安全保障理事会の常任理事国入りについて大票田での援軍を拡大することにあった。福田康夫首相は開幕前日から3日間にわたる40カ国首脳とのマラソン会談で理解を求めたが、明確な「支持」をとりつけられたのは半数にも満たない14カ国にとどまった。 日本は2005年、ドイツなどとともに常任理事国拡大案の総会採決を目指したが、アフリカ連合(AU)との決議案一本化が不調に終わり、採決断念に追い込まれた。国連は近く、総会作業部で交渉を行う見通しで、アフリカ各国の支持は不可欠だ。 マラソン会談では「日本の立場を支持する」と言いながら何に関する立場の支持なのかを明らかにしなかったり、国としての見解を避けたりした首脳は11人に上った。「本国に持ち帰って検討する」(ナミビア)という大統領もいた。 首相はTICADIV閉幕後の共同記者会見で「安
コンゴ(旧ザイール)のゴマ(Goma)で、病院の床に座り込んだ性的暴行の被害者(2006年7月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOSE CENDON 【6月20日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)はニューヨーク(New York)の本部で19日、武力抗争において頻発する性的暴行を停止するよう求める決議案を採択した。 女性に対するあらゆる性的暴行を戦争の武器として行使することを即刻停止することについて行われた協議で、議長を務めた米国のコンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)国務長官は「性的暴行は決して容認されてはならない罪である。だが、世界の紛争地域では、女性や少女がまん延する意図的な性的暴行の対象である状況が続いている」と述べた。 輪番制で6月の議長を務める米国の主導により丸1日におよんだ協議では、「武力紛争のすべての当事者による、
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