若者に歴史の真実伝える教科書に/作成会社に要請 １０団体会見
「第２次世界大戦での沖縄戦、日本軍『慰安婦』問題の歴史を正しく伝える教科書にしてほしい」と教科書会社に要請をしている１０団体が３０日、東京都内で共同記者会見を開きました。 沖縄戦については、２００６年度の高校日本史教科書で日本軍の強制を示す記述が削除されました。「慰安婦」問題については、０２年度の中学校歴史教科書から記述が減り、現在はほとんど姿を消しています。 「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」の石山久男さんが沖縄戦について発言。「本来住民を守るべき日本軍によって、住民が死においやられた事実は、戦争と軍隊の本質を考えるための重要な教材だ」と強調しました。 「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」共同代表の西野瑠美子さんは、「慰安婦」問題について１９９３年の河野洋平官房長官談話が「歴史教育を通じ…永く記憶にとどめ」としていることを指摘。「若い人に歴史の事実を伝える
意見書
2007年11月27日10：00掲載 沖縄戦の「集団自決」への教科書検定について 文部科学省 教科用図書検定調査審議会に提出した意見書を公表するにあたって 林 博史 この意見書は、2007年11月22日付で郵送しました。３連休が入りますので、文科省に届くのは26日になると思います。それにあわせて、このホームページでも公表します。 文科省からは、正誤訂正の手続きが終了するまでは、意見提出を依頼されたことも含めて公表を控えてほしいと依頼されていますが、そうした秘密裏に検定作業をおこなうことこそが、今回のような歪曲された検定がなされた大きな原因であると考えますので、そうした依頼は拒否し、広く市民に公開することにしました。記者会見をおこなう予定はありませんので、この場で公表したいと思います。 今回、文科省が意見を依頼した人選そのものが不明朗であり、ほとんどの（あるいはすべての）沖縄にいる沖縄戦の
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