第4回アフリカ開発会議(TICADIV)の狙いの1つは、日本が悲願とする国連安全保障理事会の常任理事国入りについて大票田での援軍を拡大することにあった。福田康夫首相は開幕前日から3日間にわたる40カ国首脳とのマラソン会談で理解を求めたが、明確な「支持」をとりつけられたのは半数にも満たない14カ国にとどまった。 日本は2005年、ドイツなどとともに常任理事国拡大案の総会採決を目指したが、アフリカ連合(AU)との決議案一本化が不調に終わり、採決断念に追い込まれた。国連は近く、総会作業部で交渉を行う見通しで、アフリカ各国の支持は不可欠だ。 マラソン会談では「日本の立場を支持する」と言いながら何に関する立場の支持なのかを明らかにしなかったり、国としての見解を避けたりした首脳は11人に上った。「本国に持ち帰って検討する」(ナミビア)という大統領もいた。 首相はTICADIV閉幕後の共同記者会見で「安
コンゴ(旧ザイール)のゴマ(Goma)で、病院の床に座り込んだ性的暴行の被害者(2006年7月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOSE CENDON 【6月20日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)はニューヨーク(New York)の本部で19日、武力抗争において頻発する性的暴行を停止するよう求める決議案を採択した。 女性に対するあらゆる性的暴行を戦争の武器として行使することを即刻停止することについて行われた協議で、議長を務めた米国のコンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)国務長官は「性的暴行は決して容認されてはならない罪である。だが、世界の紛争地域では、女性や少女がまん延する意図的な性的暴行の対象である状況が続いている」と述べた。 輪番制で6月の議長を務める米国の主導により丸1日におよんだ協議では、「武力紛争のすべての当事者による、
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