<インタビュー>慰安婦問題TFチーム長「国際仲裁の提案時期検討」 【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦問題タスクフォース(TF)の崔錫仁(チェ・ソクイン)チーム長は27日、聯合ニュースのインタビューに応じ、国交回復の際に締結された韓日請求権協定(1965年)問題が2国間協議で解決しなければ国際仲裁に踏み切るしかないとして、手続きに入る時期を慎重に見極めていると語った。 韓日請求権協定の全権大使として活動している崔チーム長は、韓国政府が9月15日に公式提案した2国間協議に対し日本側が現在まで反応を示しておらず、議題化自体を拒否していると指摘した。 日本側は「国交回復の際の請求権協定で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。韓日請求権協定3条では、協定の解釈に関する両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置すると定めている。 以下は一問一答。 ――TFが発足