＜インタビュー＞慰安婦問題ＴＦチーム長「国際仲裁の提案時期検討」 | 聯合ニュース
＜インタビュー＞慰安婦問題ＴＦチーム長「国際仲裁の提案時期検討」 【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦問題タスクフォース（ＴＦ）の崔錫仁（チェ・ソクイン）チーム長は２７日、聯合ニュースのインタビューに応じ、国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）問題が２国間協議で解決しなければ国際仲裁に踏み切るしかないとして、手続きに入る時期を慎重に見極めていると語った。 韓日請求権協定の全権大使として活動している崔チーム長は、韓国政府が９月１５日に公式提案した２国間協議に対し日本側が現在まで反応を示しておらず、議題化自体を拒否していると指摘した。 日本側は「国交回復の際の請求権協定で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。韓日請求権協定３条では、協定の解釈に関する両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置すると定めている。 以下は一問一答。 ――ＴＦが発足
日本政府 元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か | 聯合ニュース
日本政府 元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か 【東京聯合ニュース】韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触していることが７日、分かった。 玄葉光一郎外相は同日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答えた。玄葉外相は２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の再開は可能だとした上で、日本の外交官が（被害者の）話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにした。 日本は１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を官民合同で設立した。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次ぎ、２００７年に解散した。
在韓日本大使館前の慰安婦像設置 外交問題に発展か - 聯合ニュース
在韓日本大使館前の慰安婦像設置 外交問題に発展か 【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルの日本大使館前に設置を計画している「平和の碑」が、両国の外交問題に発展しそうだ。 同団体は日本大使館前で毎週水曜日に開いている抗議集会が１０００回目を迎える１４日、従軍慰安婦を象徴する少女の像を設置するとしている。日本政府は外交ルートを通じて設置の中止を求めているが、韓国政府は「関与するのは難しい」との姿勢を崩していない。 藤村修官房長官は８日の記者会見で、平和の碑について、「望ましくない。日韓間の外交活動に否定的な影響を与えるべきではない」と述べた。先月２５日には武藤正敏駐韓大使が韓国外交通商部の朴錫煥（パク・ソクファン）第１次官と会談。韓国政府が市民団体に平和の碑の建設を断念させるよう、働きかけることを要請した。日本
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