菅義偉官房長官は6日の記者会見で、ソン・キム駐韓米大使が日本に従軍慰安婦問題の解決を求めたことに関し、韓国人の財産請求権は消滅したとする1965年の日韓請求権協定によって問題は解決済みとの認識を示した。
河野談話見直さず=検証作業は実施−菅官房長官 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことは考えていない」と明言した。韓国への配慮を示した形だが、政府による見直しを期待する日本維新の会などから反発が出そうだ。 菅長官は、談話の基となった元慰安婦とされる女性の証言内容をめぐる検証作業に関して「(韓国との)擦り合わせが行われたのではないかとの証言があったので極秘チームで行っていく。国会から要請があれば(結果を)提出する」との考えを重ねて示した。 河野談話をめぐっては、作成に関わった石原信雄元官房副長官が2月20日の衆院予算委員会に参考人招致され、維新の山田宏氏の質問に答え、「元慰安婦」の証言は検証していなかったと明らかにした。これを受け、菅長官が検証方針を示したのに対し、韓国政府は「河野談話を否定する動きだ」と非
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