「日本維新の会」の衆議院議員だった男が、中学1年の女子生徒に性的暴行を加えた疑いで警視庁に逮捕されました。不同意性交の疑いで逮捕されたのは、日本維新の会に2021年まで所属していた元衆院議員の椎木保容疑…
自民党総裁選で河野太郎候補が年末調整を廃止し、国民全員が確定申告する方式に変えたいと公約を発表し物議を醸しています。河野氏が総裁選で負けたとしても、デジタル庁による今後の政策課題として残り、いつか税制改正で日の目を見る可能性があります。今回は年末調整が廃止されたらどうなるのか考えてみます。 ■税金に無知な国民を量産する源泉徴収と年末調整の仕組みお勤めの人なら誰でも知っている仕組みの1つに年末調整があります。毎年勤務先に所定の書類を出すと、12月か1月の給与支給の際に払いすぎた税金が戻って来る。そんなイメージの人もいるでしょう。 年末調整は、簡単に説明すると毎月の供与から天引きされすぎた所得税を、正しく計算し直し、余剰分を還付する手続きです。勤務先が年内に確定申告する仕組みと言えます。なお確定申告という言葉は個々の税金(所得税、相続税など)で行い、今回のテーマでは所得税の確定申告となります。
今や『Uber Eats』などのフードデリバリーサービスを知らない人はいないでしょう。 街中でも、フードデリバリーサービスの配達員の姿をよく見かけます。 しかし、「よく利用する」という人もいれば、「まったく利用したことがない」という人もいるように、利用頻度に関しては大きな差が生じています。 ではよく利用するのはどういう人たちなのでしょうか? そこに何らかの傾向はあるのでしょうか? そこでイギリスのロンドン大学衛生熱帯医学大学院(LSHTM)に所属するスティーブン・カミンズ氏ら研究チームは、COVID-19パンデミックから急激に成長したこのフードデリバリーサービスの利用率と世帯の関係について調査を行いました。 その結果、所得の低い世帯ほど利用率が高くは、所得や社会的地位が高い世帯と比べて、フードデリバリーを2倍以上も利用していることが判明しました。 フードデリバリーを利用すると普通に購入する
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 9月6日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は6日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す(共同通信) 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
シャープは6日、電気自動車(EV)事業に参入すると発表した。親会社の台湾・鴻海精密工業側の持つEV用プラットフォームを活用し、シャープが企画・開発する。市販の時期については「数年後を一つのめどに進めたい」としている。
(CNN) アイルランドの宗教系学校308校で2395件の性的虐待が申し立てられていることが分かった。虐待を行ったとされる人物は884人に上る。3日に発表された報告書で明らかになった。 申し立てのほとんどは、アイルランドで現在学校を運営しているか過去に運営していた42の修道会の記録をもとに報告された。対象期間は1927年から2013年。告発された男性には教師や聖職者が含まれ、半数以上がすでに死亡しているという。 アイルランドのフォーリー教育相は3日、報告書に詳述されている虐待の度合いは「本当に衝撃的で、虐待したとされる容疑者の数も衝撃だ」と述べた。 140人以上の被害者が「恐怖と沈黙の雰囲気の中」でいたずらされ、裸にされ、レイプされ、薬物を投与されたと証言している。 700ページに及ぶ報告書によると、虐待は「すさまじい暴力を伴う」ことも頻繁にあったという。 報告書のためにインタビューを受け
戸籍上の性別の変更を求めたトランスジェンダーの夫婦に対し、東日本の家裁が、ともに申し立てを認める判断をしたことがわかった。性同一性障害特例法には、性別変更の際、現在結婚していないことを求める「非婚要件」があり、結婚している当事者の性別変更を認めるのは極めて異例。 申立人は、2023年に結婚した東日本在住の2人で、アルバイトのトランス男性(戸籍は女性)と公務員のトランス女性(戸籍は男性)。今年5月、同じ日に申し立てたところ、家裁は併合して審理をした。 家裁は4日付の審判で、2人はともに18歳以上(年齢要件)▽未成年の子がいない(子なし要件)▽変更する性別の性器に似た外観を備えている(外観要件)――という特例法の要件は満たすが、「非婚要件に欠ける」と認めた。 ただ、20年3月の最高裁決定を踏まえ、非婚要件が設けられた前提には、夫婦の一方の性別を変更すると「同性婚の状態」が生じ、異性婚しか認めて
1988年神奈川県生まれ。普通の会社員です。運だけで何とか生きてきました。好きな言葉は「半熟卵はトッピングしますか?」です。もちろんトッピングします。(動画インタビュー) 前の記事:通るけど行かない羽沢横浜国大駅に行く 東京都町田市にある 関東にあるウエストは千葉県に5軒、そして東京都に1軒だけある。東京都の町田市だ。自分が職務質問を初めてされた町である。 町田駅からバスに20分ぐらい乗って店に到着。外観の写真を撮ろうとしたら、カメラになんか変な表示が出ている。 「NO CARD」。SDカードが入ってないって。 よく「SDカードをPCに差しっぱなしでカメラを持ってきた」という話を聞くたびに「そんなおっちょこちょいな人いるかよ」と思っていたが、そんなおっちょこちょいな人いた。 今、「そんなやついるかよ」と思っているこの記事を読んでいる人、将来、SDカードを家に忘れてこの記事を思い出してくれ。
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合=4日午後、党本部(奥原慎平撮影) 公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について男女は身体的な特徴で区別すると定めた自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)がまとめた議員立法の法案要綱は以下の通り。議連は法案要綱を党総裁選(12日告示、27日投開票)の候補者に提示し、政策への反映を求めていく。 ◇ 男女別で利用が区別される施設における女性の安全・安心の確保の促進に関する法律案 (仮称) 要綱 第一 趣旨この法律は、性的な被害の多くが、身体的な面において相対的に弱い立場にある女性に生じていることを踏まえ、男女別で利用が区別される施設を女性が安全にかつ安心して利用することができる環境の確保(以下「女性の安全・安心の確保」)を図ることの必要性にかんがみ、公
スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV=電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90%以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10%は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」で共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相=4日午後、自民党本部 自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)は4日、党本部で会合を開き、公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について、男女は身体的な特徴で区別すると定めた議員立法の法案要綱を了承した。党総裁選(12日告示、27日投開票)の候補者に示し、それぞれの政策への反映を求めていく。 要綱は公共の女性トイレやパウダールームなどの施設管理者に対し、女性の安全・安心の確保を図るため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など必要な措置を講じるよう求めた。今後要綱をもとに部会などでの党内審議を目指す。 女性スペースの利用基準について、「心の性」ではなく、あくまで身体的特徴での区別を強調した背景には
鳩山由紀夫元首相が率いた民主党政権が平成21年9月16日に発足して間もなく15年を迎える。高速道路無料化や月額2万6000円の子ども手当など、マニフェスト(政権公約)は耳目を集めたが、完全には実現できなかった。「最低でも県外」を掲げた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設も迷走し、日米関係には亀裂が生じた。政権交代の立役者となった鳩山氏は産経新聞のインタビューに応じ、マニフェスト選挙の枠組み自体について「きちんと示そうとしたことには価値がある」と振り返った。 頓挫というなら頓挫でいいが…──マニフェスト選挙で民主党政権が実現した 「皆さんもそうかもしれないが、批判もあった。ただ、どういう政策を、どのくらいの財源で、いつまでにやるか、きちんと示そうとしたことには価値があったと思う」 ──「マニフェスト政治」は頓挫したが、枠組みは踏襲すべきだと 「頓挫というなら頓挫でいいが…何も見せないより
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