小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――

民家の除染方法などについて話し合う「那須を希望の砦にしよう！」のメンバー＝栃木県那須町で（石井紀代美撮影） 福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の汚染状況重点調査地域に指定された栃木県那須町の住民らが、町の除染実施計画の策定を待たずに、町内の民家を除染する計画を進めている。町は福島第一原発から約百キロの福島県境にあり、住民らの調査では町内の八割の地点で空間放射線量が毎時〇・五マイクロシーベルト以上。「行政が動くのを待ってられない」と訴えている。　（石井紀代美）　環境省は「指定後の自治体で、こうした住民の取り組みは聞いたことがない」としている。　住民らは、昨年五月に発足した「那須を希望の砦（とりで）にしよう！」のメンバー。呼び掛け人代表で日大工学部客員教授（熱力学）の藤村靖之さん（６７）は「国の意識はすべて福島県に向いている。子どもたちの被ばくをただ見ているわけにはいかない」と力を込め

猫と遊びながらくつろげると、都会で人気の「猫カフェ」が、犬猫の展示を今年６月１日から午後８時までに制限した動物愛護法の施行規則改正に不満を募らせている。 繁華街にあるペットショップで深夜、販売のため展示されている子犬や子猫の発育を守るのが狙いだったが、業態を絞らず「展示」をすべて禁止したためだ。店側は「猫は夜型。大人の猫だし、十分休ませている」と反論している。 午後８時。東京・池袋の猫カフェ「猫の居る休憩所２９９（肉球）」では、１０人ほどの客が携帯電話で猫を撮影したり、猫と遊んだり思い思いの時間を過ごしていた。広さ約２５０平方メートルの店内には１７匹の猫がいて、自宅で猫を飼えない独身会社員らの癒やしの場になっている。 しま模様の猫の背中をなでていた男性会社員（３９）は、午後８時以降は猫と遊べなくなると聞いて、「えっ」と絶句。「会社帰りに立ち寄るのが楽しみだったのに……」と肩を落とした。 環