【読売新聞】　昨年６月、ＪＡつがる弘前（青森県弘前市）の施設から大量の貯蔵リンゴが盗まれていることが判明した事件で、同ＪＡは７日、被害額が約２億２４００万円に上ったと明らかにした。同日、各地区の総代長を集めた会議で、弁護士による第三

【読売新聞】　列車を撮影するために踏切の非常停止ボタンを押したとして、静岡県警沼津署は１２日、神奈川県横須賀市の男子高校生（１７）を威力業務妨害容疑で静岡地検沼津支部に書類送検した。 発表によると、男子高校生は１月７日、静岡県沼津市

【読売新聞】　鉄道の駅からごみ箱が姿を消している。以前からテロ対策で封鎖や撤去が求められることが多かった上、家庭ごみを持ち込むなどマナー違反が後を絶たないためだ。コロナ禍で使用済みマスクが捨てられる衛生上の問題で撤去の動きが広がり、

【読売新聞】　ＪＲ篠栗線の電車内で紙片に火を付けて運行を遅らせたとして、福岡県警粕屋署は１１日、同県嘉麻市、職業不詳の男（３２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。「むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているという。 発表によると、男は１

玉川大学（東京都町田市）と読売新聞立川支局が共催する連続市民講座「進む大学研究～最先端の現場から」の第１１回（最終回）が２２日、同大で開かれ、２９９人が受講した。工学部の岡田浩之教授（認知発達ロボティクス）が、ＡＩ（人工知能）・ロボットの今後のあり方について解説した。 講座のテーマは「ＡＩとロボットが創る未来の社会～人間と協働するＡＩ・ロボット」。岡田教授によると、ＡＩとは「コンピューターに知性を与える手法の総称」で、現在は第３次のブームという。 ＡＩ・ロボットが囲碁や将棋などで人間に勝ったり、心臓手術を成功させたりしているほか、大量の法律を記憶した「弁護士ＡＩ」も登場している。 こうした専門領域での開発が目立っているが、これらは、「プログラムによって設定されたことを実行しているだけだ」と岡田教授は指摘する。 自律的に動くＡＩ・ロボットの開発への道のりは遠く、これまでの研究開発の状況から、

発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

事件７年前の女性の日記には、当時から別人格があったとうかがわせる記載が残る（画像を一部修整しています） 窃盗罪に問われた３０歳代の女性の刑事裁判で、東京高裁（朝山芳史裁判長）が、解離性同一性障害（ＤＩＤ）により女性本人とは別の人格が犯行に及んだと認定し、女性の刑事責任能力を限定的とする判決を言い渡していたことがわかった。 極めて異例の司法判断で、同種事例の判断に影響を与える可能性がある。 確定判決によると、女性は２０１６年７月、静岡市内の３店舗で化粧品や衣類など計１３９点（計約３３万円相当）を万引きした。 女性の弁護側は静岡地裁での１審から、「女性とは別人格の『ユズキ』の犯行で、女性には記憶がない」などと無罪を主張していた。 女性側の主張では、女性は１６年７月、食品を買うため自宅を出た瞬間、別人格のユズキの声が聞こえて意識を失った。女性は「気づいたらスーパー駐輪場にいた。エコバッグはぱんぱ

【ソフィア＝田島大志】欧州歴訪中の安倍首相は１５日午前（日本時間１５日夕）、ブルガリアの首都ソフィアで同行記者団と懇談した。 首相は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位に伴う新元号について、「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすものとしていきたい」と述べた。新元号の発表方法については、「平成」への改元時の例を踏まえ、官房長官が行う可能性を示唆した。 首相が、新元号や発表方法のイメージについて、具体的に発言したのは今回が初めてとなる。元号の発表時期については、「白紙だが、国民生活への影響を考慮していきたい」と語った。

埼玉県は５日、所沢市と入間市の直径３キロの範囲で計９０羽のカラスの死骸が見つかったと発表した。 いずれも目立った外傷はなく、鳥インフルエンザの簡易検査は陰性という。県は今後、国立環境研究所（茨城県つくば市）に調査を依頼し、詳しい死因を調べる。 県みどり自然課によると、４日午前、所沢市東狭山ヶ丘の学校プールサイド付近で複数のカラスが死んでいるのを教員が見つけた。連絡を受けた同市と県が翌５日までに３９羽の死骸を確認。さらに、同市内の別の地域と隣の入間市の２地域で、計５１羽の死骸が発見された。このうち一部を検査したところ、農薬などの化学物質は検出されなかった。 県内では３年前にも、入間、狭山、所沢、熊谷の４市で、１００羽超のカラスが死んでいるのが見つかっており、このときの原因は細菌性腸炎による衰弱死と推測された。同課の担当者は「時期や地域など、発生状況が似ている」と話している。 同課では、野鳥の

新潟県佐渡沖のクロマグロ漁が最盛期を迎えた。 佐渡市の鷲崎漁港と黒姫漁港では２、３の両日で３００匹以上が水揚げされた。 内海府漁業生産組合などによると、クロマグロの漁期は５～７月だが、今年は５月の水揚げが少なく、約３０匹にとどまっていた。突然の大漁に、同組合鷲崎漁場の明神丸漁労長・本間雅樹さん（６６）は「最近は急に大量のクロマグロが来る。海が変わってきているのかもしれない」と話していた。

長野県に向かっていた南海バス（堺市）の高速バスが１７日未明、小牧ジャンクション（愛知県小牧市）で進路を誤り、数メートルバックしていたことがわかった。 ４０歳代の男性運転手は「長野県のスキーツアーバス事故のことを考えていて道を間違えた」と話しているという。高速道のバックは道交法違反（横断等の禁止）になる。 同社によると、バスは神戸・三宮を出発し、湯田中（長野県山ノ内町）に向かう途中。同ジャンクションで中央道に入る予定だったが、誤ってそのまま東名高速を進んだ。数メートルバックして分岐点に戻り、中央道に入り直した。乗客２７人にけがはなかった。 同社では、進路を間違った場合、最寄りのパーキングエリアなどに停車して会社の指示を仰ぐよう求めているが、運転手は報告せずに運行を継続。２２日に乗客からの情報提供を受け、同社がドライブレコーダーで事実を確認し、２７日、近畿運輸局に報告した。

【ワシントン＝中島達雄】２０２５年からの火星移住計画を進めるオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は１６日、「最初の移住候補者を１００人に絞った」と発表した。 日本人はメキシコ在住の日本料理店シェフ、島袋悦子さん（５０）が選ばれた。 火星に居住区を作り、まず４人、最終的に２４人を宇宙船で送り込む計画。移住の費用は、テレビ放映のスポンサー料や一般からの寄付などで賄うという。 希望者は１３年に募集し、約２０万人が応募。財団はインターネットによる面接などを重ね、今回は医師の健康チェックで男女５０人ずつを選んだ。居住地別の内訳は米国３９人、欧州３１人、アジア１６人などで、日本在住の米国人などもいる。 島袋さんは取材に対し、「２０万人の中の１００人に選ばれ、大変光栄。最終審査も通過して移住を実現し、火星ですし屋を開きたい」と話した。

埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で１月、軽乗用車のドライバーが車を降りて郵便を投函(とうかん)した際、無人の車が踏切内に進入し電車と衝突した事故で、日本郵便がこの郵便ポストを撤去する方針を決めたことが７日、分かった。 郵便の投函が事故の発生原因となったことを重く受け止めた日本郵便の判断だが、住民からは疑問の声も上がっている。 事故は１月２９日午前６時５０分頃、同市の会社員女性（当時４１歳）が踏切手前に軽乗用車を止め、ブレーキを掛けずに踏切から約１０メートル離れた郵便ポストに郵便を投函した際に発生した。 車はオートマチック車だったため、アクセルを踏まなくても動くクリープ現象で遮断機の下がった踏切内に進入。１０両編成の電車と衝突した。同線以外の複数の路線のダイヤを乱し、９万５０００人以上の通勤・通学客の足に影響が出たほか、広範囲での大渋滞を引き起こした。 日本郵便は２月６日

横浜市は、スポーツセンターや大型公園など、市が所有し、指定管理者が運営する９０８の公共施設を対象に、現在は市の全額負担となる修繕や改修についても指定管理者に分担を求める仕組みの検討を始めた。 市が負担する公共施設の修繕費はピークの２０１７年度に約７０４億円となる見通しで、財政負担の軽減を図る。市は、指定管理者が収益事業を行いやすい環境を整え、新たな費用を捻出してもらう方針だ。 指定管理者に改修費用の分担を求める手法は、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が佐賀県武雄市で運営する市立図書館でも取り入れられている。同市によると、２０１３年４月にオープンした同図書館の大規模改修では総額約８億円のうち、約３億５０００万円をＣＣＣが負担した。同市は「市単独では難しく、民間企業の資金があったからこそ改修が実現した」（文化・学習課）と説明