インターネットのドメイン名登録サービスを手掛ける米ゴーダディーは米議会委員会で証言し、中国政府が登録者の情報を求める新たな規制を設けたため、中国のドメイン名「.cn」の新規登録を中止することを明らかにした。 ゴーダディーは、世界最多のユーザー数を持つ市場で事業を縮小するという意味で、グーグルに続く米国企業となった。ゴーダディーは議会中国問題執行委員会(Congressional-Executive Commission on China)の公聴会で証言した。 ウォール・ストリート・ジャーナルが入手した事前の証言テキストの中で、ゴーダディーのクリスティン・ジョーンズ上級副社長は、中国政府が写真を含む登録者の情報を要求していることから、登録者個人の安全に影響が出ることを懸念していると述べた。同上級副社長はこの政府の動きについて、新規のドメイン名登録に「萎縮(いしゅく)効果」をもたらす可能性
【北京=川越一】米インターネット検索大手グーグルが中国本土での検索サービスから撤退を発表したことについて、中国のネット利用者の多くはグーグルを非難する書き込みをポータルサイト掲示板などに寄せている。撤退を歓迎する声と惜しむ声との比率は約9対1。一貫して「法律」を盾に対応してきた中国政府の“作戦勝ち”ともいえる。 グーグルと提携している中国の人気ポータルサイト、新浪ネットには24日までに、「外国人と外国企業は中国の法律を順守しなければならないことを理解すべきだ」といった意見が多数寄せられた。他のポータルサイトを含め、「グーグル出ていけ」「ずっとグーグルは使っていない。死んでくれてよかった。何の影響があるというのか」などと、感情的な意見も後を絶たない。 唯一、グーグル支持派の意見が目立ったのは国際情報紙、環球時報のウェブサイト。中国の検索サービス最大手「百度」の検索結果にウイルスを含んだウェブ
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