兵庫県の西播磨県民局長(部長級)だった男性(60)が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会は13日、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を求める動議について、賛成多数で可決した。県議会最大会派の自民や第4会派のひょうご県民連合の議員らが賛成し、第2会派の維新や第3会派の公明は反対した。 県によると、兵庫県議会で百条委が設置されるのは昭和48年、ポリ塩化ビフェニール(PCB)汚染対策に関する調査などのために設置されて以来で、51年ぶり。知事の疑惑が対象となるのは初めてという。 元県民局長の男性が、知事のパワハラや贈答品受領といった疑惑を指摘する文書を作成し、一部の県議や県警、報道機関に配布したのは3月中旬。斎藤氏は同月27日の会見で、文書の内容を「事実無根」などと批判し、同月末の予定だった男性の退職を保留。県の人事当局が調査を始め