“次官刺した”と出頭の男、「保健所にペットを殺され腹が立った」と供述 1 名前：やっぱアホーガンよφ ★ 投稿日：2008/11/23(日) 00:39:13 ID:???0 ２２日午後９時３５分ごろ、東京都千代田区霞が関の警視庁本部に、男が「次官を刺した」と車で出頭した。警視庁によると、男は血の付いたナイフとスニーカーを持っていたという。 警視庁は男を麹町署に同行、銃刀法違反の疑いで逮捕する方針。元厚生次官ら連続殺傷事件との関連について、慎重に調べている。男は４６歳で「コイズミ・ツヨシ」と名乗り「昔、保健所にペットを殺され腹が立った」などと話しているという。 男は連続殺傷事件の犯人の目撃情報と同じ身長１６５センチで、さいたま市の住民票を 所持していた。サバイバルナイフ８本を所持し、うち２本に血が付いていた。車は川越 ナンバーの軽乗用車で後部座席には段ボール箱があった。レンタカーだった。

最近どんどんなくなってしまって寂しいものランキング 1 名前： ◆V3/DONjiko ＠変態仮面V3φφ ★ 投稿日：2008/11/22(土) 03:27:29 0 悲しいけど、これも時代なのよね　栄枯盛衰は世の習い――。 どんなものも時代に合わせて姿を変え、世代交代をしていくのはあたりまえのこと。でも、ほんの少し前まで自分にとってあたりまえの存在だったものが姿を消していくのは、やはり一抹の寂しさを覚えてしまいます。 「最近どんどんなくなってしまって寂しいものランキング」で最も多くの人が「寂しい！」と感じたのは《公衆電話》でした。携帯電話の普及率を考えるとやむを得ないところではありますが、近くにバッテリーの充電器を買えるところがない時や、加入電話・携帯電話を使用できない緊急時など、まだまだ《公衆電話》が必要な状況はありそうです。 《公衆電話》同様に携帯電話の影響を受けたと考えられるのが

空港の“ホームレス日本人「ノハラ・ヒロシ」”さんがなぜか人気者に…メキシコ 1 名前： ぶどう(北海道) 投稿日：2008/11/23(日) 14:52:52.69 ID:EOGm0hAj ?PLT 観光客としてメキシコに渡ったものの、メキシコ・シティの国際空港を住処としてしまい、そこで3ヶ月近く暮らしている日本人男性が話題になっている。空港管理者らによる退去命令に応じずにいるが、彼はいつしか世間の人気者として温かい援助を受けるようになり、居心地は大変よさそうである。 メキシコ・シティのベニート・ファレス国際空港のターミナル1でお騒がせとなっているこの 日本男性は、名をノハラ・ヒロシさんといい、今年の9月2日以降ファスト・フード店や 空港利用客からの差し入れで腹を満たしながら、イスで眠る毎日が続いているという。 彼に漂う不穏さや体臭に利用客らが不快感を示したこともあり、最初の頃に空港管理者

３、「聖教新聞」や創価系雑誌にプロフィールや信仰について触れられていたら学会員と見ていい。 ４、赤黄青はこじつけの可能性もあるので、グレーにとどめておくべき。 ５、芸能界は創価以外にも無数の新興宗教の信者やヤクザの存在で汚染された危険な業界。 ６、「内海研究所」は信用するな！ （あのデータは「マルコポーロ」1995年2月号に掲載されたデータに脳内情報を補足して捏造したもので信憑性ゼロ。悪質なガセネタ屋には気を付けろ！）

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トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を 提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが十八日 までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきたものです。 トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者（有期雇用）を減らし、 来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。 同法では、人員削減（一カ月に三十人以上）を行う場合、届け出などを職業安定所に提出しなければ ならず、違反すれば罰金が課せられます。 十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが 反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、「出て いなければ適切に指導していく」と答えました。 小池議員に対

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経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の複数の取締役が、米連邦 破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を含めたすべての選択肢を検討する意向 を示していると、２１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。 ＧＭが期待する米政府資金による支援の実現が行き詰まっている事情が背景にあるとみられる。 ＧＭのワゴナー会長は米議会の公聴会で破産法の適用申請が「現実的な選択肢ではない」と証 言。これまでも申請は検討しない姿勢を示してきたが、ワゴナー氏を支持した取締役会も一枚岩 でないとみられ、今後の経営判断に影響を与える可能性がありそうだ。 同紙によると、政府支援の実現を最優先に目指す方向では一致しているが、一部の社外取締役 らは破産法適用の申請も除外していない。ＧＭ側は取締役会が申請について議論したことは認め ているという。 ＧＭは経営破たんにより米経済

経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の複数の取締役が、米連邦 破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を含めたすべての選択肢を検討する意向 を示していると、２１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。 ＧＭが期待する米政府資金による支援の実現が行き詰まっている事情が背景にあるとみられる。 ＧＭのワゴナー会長は米議会の公聴会で破産法の適用申請が「現実的な選択肢ではない」と証 言。これまでも申請は検討しない姿勢を示してきたが、ワゴナー氏を支持した取締役会も一枚岩 でないとみられ、今後の経営判断に影響を与える可能性がありそうだ。 同紙によると、政府支援の実現を最優先に目指す方向では一致しているが、一部の社外取締役 らは破産法適用の申請も除外していない。ＧＭ側は取締役会が申請について議論したことは認め ているという。 ＧＭは経営破たんにより米経済