昔々、僕がまだ20代前半の頃。先輩に、 「俺は一番最後まで職場に残ることをノルマとしている」 とことあるごとに豪語する人がいて、絶対こいつと同じ職場はイヤだなと思ってはいたものの、まあ社会人としてそれはそれで一つの立派な生き方なのかなと思い、敬意を表して「残業マスター」と呼んでいた。確かに、会社内でもそこそこ評価されていたように思う。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 「仕事の質」への意識が弱くなる日本型雇用 ところが10年経ってみると、残業マスターはどこからどう見ても普通のおじさんになっていて驚いた。むしろその人だけ全然進歩していないから、相対的に人材価値は下がっていると思われる。 いったい、かつて（ちょこっとだけど）輝いていた彼はどこへ消えてしまったのか。 とはいえ、こうなってしまった理由そのものははっきりしている。仕事の量だけを意識するあまり、恐らく一度として「仕事の質」といった点を考

昔々、僕がまだ20代前半の頃。先輩に、 「俺は一番最後まで職場に残ることをノルマとしている」 とことあるごとに豪語する人がいて、絶対こいつと同じ職場はイヤだなと思ってはいたものの、まあ社会人としてそれはそれで一つの立派な生き方なのかなと思い、敬意を表して「残業マスター」と呼んでいた。確かに、会社内でもそこそこ評価されていたように思う。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 「仕事の質」への意識が弱くなる日本型雇用 ところが10年経ってみると、残業マスターはどこからどう見ても普通のおじさんになっていて驚いた。むしろその人だけ全然進歩していないから、相対的に人材価値は下がっていると思われる。 いったい、かつて（ちょこっとだけど）輝いていた彼はどこへ消えてしまったのか。 とはいえ、こうなってしまった理由そのものははっきりしている。仕事の量だけを意識するあまり、恐らく一度として「仕事の質」といった点を考

やれリストラだ賃下げだと、世間は世知辛い話題でいっぱいだ。そんなご時勢、うちには新聞からテレビまで、あらゆるメディアが取材にいらっしゃる。 「いやあ、うちも広告費がえらいことになってまして」 「ご愁傷様です」 なんて会話をしていたが、08年度の平均年収ランキング、上位は全部メディアではないか！ いやはや！ 非上場なので顔は出さないが、大手全国紙もほぼ同じ水準である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 テレビや新聞社の高給は昔から有名な話だったので、さして驚きはないものの、広告収入の減少による苦境は様々に伝えられている。そんな中、万難を排して労働者の賃金を守ったわけだ。まさに日本型経営の鑑！労働組合の皆さんも大喜びだろう。彼らがいつも言っているとおり、横並び処遇と終身雇用を維持したのだから。 一方、同じメディアでも下請けの制作会社や編集プロダクションの労働条件はかなり悲惨で、年収300万を切る

昨2009年末に、民主党が経済成長戦略の基本方針を発表した。輸出の大幅な伸びが期待できない中、新規産業の創出が重要なテーマと位置づけられている。それ自体は正しいのだけど、なかなか日本においては新規起業による産業の創出がうまく進まない。むしろ、起業意識は年々低下しているというニュースもある。 そんなわけで「日本人は保守的」だの「リスクを取る気概がない」という意見もよく聞く。本当に日本人はヘタレなのだろうか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 海にもぐって魚を獲るのはタフガイの仕事のはずだが 日本人がリスクを取らない理由は、単純に“リスク”がとんでもなく大きいからだ。新卒で起業するにせよ、正社員として地力をつけてからにせよ、それは正社員身分を捨てるということを意味する。 日本における正社員制度は、手厚く規制で守られて、非正規雇用という奴隷もいて、さらに（大手限定だが）経営ピンチになると国が金まで

昨2009年末に、民主党が経済成長戦略の基本方針を発表した。輸出の大幅な伸びが期待できない中、新規産業の創出が重要なテーマと位置づけられている。それ自体は正しいのだけど、なかなか日本においては新規起業による産業の創出がうまく進まない。むしろ、起業意識は年々低下しているというニュースもある。 そんなわけで「日本人は保守的」だの「リスクを取る気概がない」という意見もよく聞く。本当に日本人はヘタレなのだろうか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 海にもぐって魚を獲るのはタフガイの仕事のはずだが 日本人がリスクを取らない理由は、単純に“リスク”がとんでもなく大きいからだ。新卒で起業するにせよ、正社員として地力をつけてからにせよ、それは正社員身分を捨てるということを意味する。 日本における正社員制度は、手厚く規制で守られて、非正規雇用という奴隷もいて、さらに（大手限定だが）経営ピンチになると国が金まで

先日、リクルート社の友人から独立の挨拶状が届いた。だいたい年に5、6通はこの手の挨拶状をもらう。本当に人が良く独立する会社だと思う。それも優秀な人ほど飛び出している気がする。 この会社、年功序列的要素がまったくなく、処遇はほぼ半年ごとに見直される。「45歳以降に出世しますよ」なんてことが無い分、20代から1千万くらい稼ぐことも可能だ。 といって、過激に中高年の首切りをしているわけでもない。ある程度の年齢になると第一線や主流を外され、バックオフィスや間接部門に回されるだけだ。早期退職を優遇する制度もいくつかあって、独立を促すようになっている。この会社が「人材輩出企業」と呼ばれるのはこれが理由だ。 定年まで同じ場所で働き続けたい人にとってはともかく、少々きつくてもより広い場で活躍したいと願っている人間にとっては、キャリアを積める良い企業だと思う。はっきりいうと、今どき他の大手企業なんかに入って

先日、リクルート社の出した「大学生の就職志望企業ランキング」で、日本郵政グループが4位につけていて驚いた。再国有化や郵貯上限額の引き上げで、一躍旬の企業に駆け上がったのだろう。ソフトバンクでもトヨタでもなく、今の若者にとって一番クールな会社は郵政グループということだ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 両者ともセリフ棒読みの大根面接 22歳という若さ、そして無限に広がる可能性。青春のすべてを郵政にぶつける若者たち。 「僕らだけは終身雇用で守ってください！」 そんな学生の熱き想いは、元公務員である面接官たちもよく理解している。自分たちも若いころ、同じような熱き想いに身を焦がした身だからだ。なんたって黄金の80年代あたりに旧郵政省に入ってるんだから、安定志向で言えば今の学生よりずっと上。石橋をほふく前進するような立派な先人達である。 彼らは、後輩たちに厳しい姿勢で臨むはず。 「これからのビジネス

放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。 一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。 「マスメディア集中排除原則」を法律に明記 政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。 そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記

就職を控えた学生の間で、ブラック企業探しが流行し、中には流されてしまう人もいるらしい。残業の多い会社や満足に休暇も取れない会社のことを指しているようだ。 僕自身、「残業の多い会社はどこですか？」なんて質問はよく受ける。まあ、いまどき残業なんてやりたくないという気持ちはわからんでもない。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 すべては終身雇用を守るための副産物だ だが、はっきりいってみんな甘い。甘すぎる。そんなのブラックでもなんでもなくて、日本企業なら当たり前の話なのだ。 「フランスやドイツより年間300時間程度は長時間労働で、有給休暇も消費せず、辞令一枚で全国転勤」 というのは、日本が世界に誇るカルチャーである。 というわけで、就職するなら「どこがブラックなのかな？」なんて心配なんてせず、むしろブラックぶりを楽しむくらいの覚悟でいるといい。というか、そうじゃないと出世なんてできませんから。 とは

"婚活"という言葉が流行っている。就活ならぬ結婚内定獲得のための活動ということらしい。ほっておいても自然に出会い、結婚できるような時代ではないので、男女問わずに努力しなさいよというわけだ。 だが、すべての原因が、当事者である男女の側にあるというわけではない。実はもう一つ、企業内のある変化も、大きく影響しているように思う。 女性社員の「派遣化」で出会いが大幅減少 従来、特に大手企業は男性を総合職、女性を一般職として採用する傾向が強かった。総合職は幹部候補として長期雇用を基本とするが、一般職は置き換え可能な業務を割り振り、結婚と同時になるべく退職してもらう。これにより、出産や育児に伴う休職コストを回避し、ノウハウも男性に集中できるという狙いがあったのだ。今でも大手の総合職における女性内定者比率は15％に過ぎない。 どこまで意図していたかはともかく、一般職と総合職の社内結婚というケースは多く、結

数年前から、学歴を低く偽って自治体に就職する地方公務員の存在がクローズアップされている。 2007年に1000人近い職員の詐称が発覚した大阪市などが典型だろう。民間でも学歴詐称はたまにある話だが、彼らはわざわざ大卒や短大卒であることを隠して就職しているわけだ。 都会の企業よりおいしい「高卒枠の地方公務員」 理由は誰もが想像するとおり、単純なものだろう。地方自治体というのはたいてい、学歴によって採用枠が決まっている。彼らにとっては、大卒に比べて高卒枠のほうが入りやすかったというだけの話だろう。 ここからは、日本社会の2つの現実が見えてくる。まず、下手な民間企業より、やはり地方公務員はおいしいということだ。 理由は簡単で、日本は仕事内容で賃金の決まる職務給ではなく、組織の格で賃金カーブの高低が決まる職能給の国だから。仕事内容にこだわりがなければ、自治体というレールに乗っかったほうが安泰なわけだ

知り合いの人事マンがひどく怒っている。なんでも、大手の親会社から人員調査依頼が来て、派遣社員は何人いるかと聞かれたので300人だと答えると、全員解雇して、親会社からの中高年正社員を受け入れろと指示されたらしい。ちなみに新卒採用も凍結するそうだ。 本社の決定だが、労使協議で決められたことでもあり、労組も全面的に支持しているそうだ。さらにいえば、国も雇用調整助成金によって、出向などにより正社員の雇用を守るように後押ししている。そして、そういう雇用政策を支持しているのは有権者だ。これは日本社会全体の意向なのだ。もし切られた派遣さんがいれば、社会を恨むといい。 コスト面でも業務面でも何の合理性もないリストラ 連合はしばしば“連帯”と口にするが、その実態はこんなものである。彼らは「可哀そうね」と言いながら電話相談窓口くらいは作ってくれるが、それはプロパガンダの一環でしかなく、椅子を譲るつもりはまった

先日、ある経済ジャーナリストの新刊を読んでビックリした。なんというか、ものすごく退屈なのだ。 いや、別にそんな本は珍しくもないのだが、僕個人は90年代にはその人のファンで、本も何冊か読んでいたので驚いた。ボケるような年でもないし、間違ったことを書いているわけでもない。ただ単純に、退屈なのだ。 人材価値の大きな基準にならなくなった「情報量」 実は、ここにはとても重要な変化が影響している。一言でいえば、変わったのは書き手の側ではなくて、読み手の側だろう。 従来、人材価値の大きな基準として情報量というものがあった。ところがITの普及で誰でも膨大なデータベースが利用可能となり、物知りというだけでは必ずしも評価されない時代となってしまった。 前出の先生はその典型で、彼の並べる多ジャンルでグローバルな情報はグーグル経由で今や高校生でも入手可能になっている。90年代と同じように世界の政治経済ネタを書いて

以前、某ラジオ番組にゲスト出演した時のこと。ちょうど派遣切りが話題になっていたころで、打ち合わせでも自然と話がそちらに流れた。その時、雇用問題なんてとんと縁の無さそうなＤＪが語った言葉は、今でも忘れられない。 「城さん、今、問題になってる派遣の話、僕はメディアの論点がちょっと違うと思うんですよ。あれって、改革のせいではなくて、逆に改革が足りないからですよね」 彼はいわゆる"フリー"のジョッキーだ。テレビのアナウンサーなどもそうだが、放送業界には局の正社員とフリーの二種類の人間がいる。自前のアナウンサーだけで固めず、あえてフリーを起用する理由は、調整弁として使うためだ。 番組編成や予算の都合上、仕事の量は上下する。どうしても、どこかで雇用調整しなければならないが、正社員だと難しい。そこで一定程度フリーを混ぜておき、需要に応じて調整するわけだ。ついでにいえば、彼らフリーなら予算に応じてギャラも

先週末、朝まで生テレビに出演した時のこと。番組で用意されていた年金制度説明のフリップにミスがあった。今週号（2009/10/31）の『週刊東洋経済』でも同様のミスが見られる。具体的には、厚労省の大本営発表による間違いに基づいて書かれてしまっているのだ。 まだまだ誤解も多いようなので、簡単にまとめておきたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 厚労省は「保険料の2.4倍受け取れる」と嘘をついている 04年の改革で、マクロ経済スライドなどが導入されたことで、将来の給付に一定の制限をもうけたため、年金の維持可能性は高まった。ただし、仮に維持可能だとしても、問題は多く残る。 ①世代間格差 高齢者の年金を現役世代の保険料で賄う賦課方式は既に限界を超えており、厚生年金でいうと、現在の60代に比べて、20歳の若者は3000万以上も損をしている。「でも破綻はしないだろう」と言うのは屁理屈にすぎず、それで納得

僕の学生時代、周囲には結構いろんな考えのヤツがいた。 「俺はフリーターやりつつ何年か旅をしたい」と言って、卒業後もフリーターやりながらバックパッカーもどきをやっていた友人がいるが、30超えた今でもフリーターに定着している。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 「2、3年好きなことやってみろ」なんてとても言えない時代 卒業後、27歳まで司法試験を目指していた男は、途中でイヤになったようで就職しようとあちこちお願いして回っていたが、結局ムリだったようだ。今は音信不通らしい。 「新卒でこけたら人生が終わる」というのは今でこそ常識だが、当時はまだそこまで一般的ではなかったので、どこか詰めの甘い連中が多かった。 日本企業は昔から新卒至上主義なので、いったん新卒時に正社員というレールから外れると、生半可な踏ん張りではレールには戻れない。もちろん不可能ではないが、人並み以上の努力が要るので、自分からそういう

複数の勤務先で働く「ダブルワーク」。派遣社員を対象とした調査によると、実際にダブルワークを行ったことのある人が6割を超え、意外と多くの人が副業をしているようだ。回答者からはダブルワークによって収入増以外に、キャリアアップにつながったという声も聞かれる。 「職務経歴書に書くことが2倍に増えた」 求人求職マッチングサイト「派遣＠ばる」を運営するアイルは2010年1月7日、派遣社員の「ダブルワーク」の実態に関するアンケート結果を発表した。調査対象は「派遣＠ばる」の登録会員で、回答者数は246人。 それによると、派遣で働いたり、派遣の仕事を探したりした経験のある回答者のうち、「ダブルワーク」の経験者が64％に上り、未経験者も約8割が「やってみたい」と答えている。 ダブルワークをするに至った理由は、「収入を得たいから」が最も多く68％。不況下での収入減を反映している。2位は「空いている時間を有効活用

第二就職氷河期があちこちで話題になりつつある。10月の時点で内定率6割というのは結構凄い数字なので、みんな危機感を持っているのだろう。このままでは、新卒時に椅子が無いまま、いまだに負の影響を引きずる元祖・氷河期世代の二の舞になりかねない。 その絡みだろうか、記者や政策担当者からこんな質問をしょっちゅうされる。 「企業に新卒至上主義をやめさせるにはどうすればいいんですか？」新卒至上主義を支えている「年功序列」 要するに、内定がないまま卒業し、数年間フリーターをせざるをえなかった若者も、新卒と同じように選考して採用しない企業が悪いということらしい。 いや、言いたいことはよくわかるし、僕も新卒至上主義は改めるべきだと思うのだが、やめろといってやめさせられるものなら、戦争も犯罪もとっくにこの世からなくなっている。問題は、なぜそういう問題が起きてしまうのかだ。 少なくとも労組があって春闘をやっている

＜テレビウォッチ＞アバクロって知ってますか?　「知らねえよ」と、オグラこと小倉智昭はオザワばりの不機嫌さで答える。アバクロこと「アバクロンビー＆フィッチ」は米国のファッションブランドで、本日（12月15日）アジア初の店舗を銀座にオープン。 一般には「ユニクロのオバサン……？」（街の声）などと浸透度は低いが、これまで個人輸入などで買ってきた熱心なファンもいる。今朝、開店前の7時半で120人、9時の段階で250人の行列が。「待ちに待った日本上陸なんで」「日本で買えるのはうれしい」との声が聞かれた。 そんなアバクロは（マス）メディアで宣伝しない主義だそうで、とくダネ!の取材は拒否。商品の貸出もNGで、値段すら教えてくれないという。笠井は「協力してくれないお店を取材するのはくやしいんですが……」と顔をしかめる。実際、多くのメディアがアバクロの反抗的な態度に業を煮やして取り上げるのをやめた。笠井曰く