大手金融機関からチーム単位で独立してヘッジファンドを設立――。金融機関のプロプライアトリ・トレーディング（自己資本による株・債券等の運用）部門では、最先端の金融技術を駆使するチームを支援し、積極的に独立させる動きが相次いでいる。引き留めに必要となる多大な人件費を回避しつつ、先鋭的な人材集団を外部に確保することで結果的には利益にもつながる。機関投資家からも実態が見えにくい世界について、ロンドンで唯一の邦人ヘッジファンドを運営する浅井將雄氏と、山本大輔氏に聞き、まとめた。（編集部） ヘッジファンドに対し、「市場を撹乱させる得体の知れない存在」などと漠然とした不信感を抱く向きがいまだある一方で、日本の機関投資家による投資は増加している。ヘッジファンド投資から得られる運用リターンが相対的に高いからだ。さらに、10万円程度から投資可能なヘッジファンド商品を提供する銀行も登場し、個人投資家がインターネ

中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに

メモリーの高速性とハードディスクの大容量を併せ持つ「SSD」が普及期を迎えている。容量単価が3分の1程度に下落するとともに、企業向けサーバー/ストレージへの搭載が加速し、主流となってきた。性能ボトルネックの解消を求めるユーザーにとって“当たり前の選択”になりつつある。 「30分かかっていたバッチ処理が30秒に短縮できた」「1年に3台はあった初期故障がなくなった」――。フラッシュメモリーに記録する「SSD」（ソリッド・ステート・ドライブ）が、企業向けストレージ装置の常識をくつがえす。「性能」と「信頼性」が足りないというストレージの課題を一気に解決できる。 「高速だけど高価」というレッテルも過去のものになりつつある。導入コストの低下により、価格性能比で高速ハードディスクを超える製品へと成長してきた（図1）。 ベンダーのSSDシフトが鮮明に 従来SSDは、株式注文など1処理当たりにかかる時間をと

用途を選べば、SSD（ソリッド・ステート・ドライブ）はものすごい性能を発揮する。ハードディスクをSSDシステムに置き換えたら、システム全体の処理性能が数十倍に達した、という例もある。しかもSSDの信頼性はハードディスクより高く、フラッシュメモリーの書き換え回数を基に寿命予測も可能という。 その半面、「SSDは高速だけど非常に高価」と言われてきた。今でも高価ではある。しかし、容量単価が劇的に下がり、HDDとの差はどんどん縮まっている。SSDの「価格性能比」に注目するなら、すでに高速タイプのハードディスクより優れている。 今週の週末スペシャルでは、注目されるSSDの最新テクノロジーを紹介する。高負荷なバッチ処理や仮想化環境などで、SSDを高く評価する声が多い。導入事例や設定ノウハウに関する記事も参考にしてもらいたい。 SSDが開くストレージの新領域 高速ストレージ「SSD」が主流に、価格性能比

夜間バッチ処理の“突き抜け”がこれほど恐ろしいものとは――。みずほ銀行は3月15日から23日にかけて、振り込み処理が完了しないシステムトラブルを起こした。未完了の振り込み処理は、一時116万件にまで膨れ上がった。 これに伴い、ATMや窓口業務の開始時間を遅らせたり、制限/停止したりするなど、一週間にわたって大きな影響が出た。朝5時までに終了すべき夜間バッチ処理が終了せず、オンラインシステムの起動時刻も遅れたためである。 トラブルの発端は、3月14日に東京都内特定支店への振り込みが、想定量を上回ったことだった。みずほ銀行では、システム処理能力の制約から、一つの口座に対して振り込みができる件数に上限を設けている（この上限は口座の種類/用途によって異なる）。みずほ銀行は、この上限の設定値が不適切であったとの見方を示した。 みずほ銀行は当初、夜間バッチ処理とオンライン処理の両方を正常化させようとし

ソニーの米国法人Sony Electronicsは現地時間2010年9月2日、電子書籍リーダー「Reader」の新モデルを発表した。タッチスクリーンを搭載し、直射日光の下でも読みやすい米E Ink製電子ペーパー「Pearl」を採用する。 新モデルには、「Reader Pocket Edition」「同Touch Edition」「同Daily Edition」がある。5インチディスプレイを持つPocket Editionは、初めてタッチスクリーンを搭載した。2Gバイトのメモリーを内蔵し、最大1200タイトルの本を保存できる。 Touch Editionは、6インチのタッチスクリーンを持ち、MP3およびAAC方式の音声ファイルも再生できる。2Gバイトのメモリーを内蔵し、最大32Gバイトに拡張可能なメモリースロットを2基備える。 Daily Editionは、7インチのタッチスクリーンを装備す

ソフトバンクは2009年6月24日，第29回定時株主総会を開催した。総会には代表取締役社長の孫正義氏が出席，同社株主の質問に直接答えた。2日後の6月26日に発売するiPhone 3G Sについての質問が多く出た。主なやり取りは以下の通り。 ――地方に行くと，ソフトバンクモバイルの携帯電話がつながりにくい場所がある。何か圏外をなくす策はないのか。 競合他社は800MHz帯の電波を使っているため，電波が届きやすい。2GHz帯を使う当社は倍の数の基地局を設置していても届かないエリアがある。ただし技術的な改善を行うための実験を現在実施している。これがうまくいけばエリアを拡大できるだろう。 ――携帯電話が3.9Gや4Gに進むに従って，兆単位の設備投資が必要になるのでは。 毎年2000億～3000億円の設備投資をコンスタントに続けていく計画だ。 ――iPhone 3Gの販売台数はどのぐらいか。 米Ap

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

ここ1年，ブランド構築の大切さを訴える書籍が相次いで発売された。いまさら「ブランドは大切だ」などと言われなくても，よく分かっていると，つっこみを入れたくなる人も多いかもしれない。 それでもあえて，日経情報ストラテジーでは，本誌なりのブランド特集を組むことにした。理由は，「ブランド構築こそが企業にとって究極の情報戦略である」と，記者は見ているからだ。 ブランドは企業メッセージそのもの 自分の会社は何をしたいのか。市場に何を提案したいのか。自社の商品にはどんな特徴があるのか。こうした企業からのメッセージを消費者に端的に伝える手段がブランド構築であると，記者は考えている。つまり，ブランドは企業メッセージそのものである。 IT（情報技術）業界で情報伝達や情報発信と言えば，最近はインターネットや携帯電話を使ったコミュニケーションに話題が集中しがちだ。確かにそれも大切だろう。 だが，そうした情報伝達の

ソフト開発もハードの調達もシステム運用も一切必要ない。すべてはインターネットという“雲”にアクセスするだけ―。コンシューマ市場では当たり前になった「クラウド・コンピューティング」が、企業システムにも迫ってきた。提唱者の米グーグルに加え、米IBMや米セールスフォースなどが、その重要性を強調し始めた。 「IBMは顧客のデータセンターのダイナミックな変更を支援する。そのために必要になるのが、クラウド・コンピューティングだ」。米IBMのシニア・バイス・プレジデントでIBMシステムズ＆テクノロジー・グループを率いるビル・ザイトラー グループ・エグゼクティブはこう語る。 IBMは今年に入って、クラウド・コンピューティングをキーワードに、相次いで新事業を展開している。2月1日に中国・無錫にクラウド・コンピューティングの基盤となるデータセンター「China Cloud Computing Center」の

ヤマダ電機は2007年12月14日、東京・秋葉原駅の電気街口前に「LABI秋葉原パソコン館」を開店した。東京の都市型店舗は、池袋、大井町、新橋に続き4店目。同社では初の秋葉原出店となる。2005年9月にはヨドバシカメラが大型店を秋葉原に開店。2007年8月にはビックカメラ傘下のソフマップも旗艦店をリニューアルした。ヤマダ電機の参入で日本最大の電気街を舞台に、量販店同士の競争が加速しそうだ。 LABI秋葉原パソコン館の売り場面積は898平方メートル。地下1階から地上5階までの6フロアー。中規模の店舗であるため、家電や携帯電話を取り扱わず、パソコン専門店とした。パソコン本体や周辺機器、デジタルカメラなどを販売する。列を作って開店を待っていた購買者は、目玉品として用意されていた低価格のノートパソコンや液晶ディスプレイに殺到した。販売店筋の話では、ヨドバシカメラなど周辺の大型店ではヤマダ電機の秋葉