不要不急のクスリが急ブレーキ大衆薬業界が迎える寒い冬
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 医薬品は生活必需品として、売り上げが景気減速の影響を受けにくい。したがって、医薬品企業は株式市場では「ディフェンシブ銘柄」の代表格と見られることが多い。だが、処方箋なしで薬局やドラッグストアで買えるＯＴＣ医薬品（大衆薬）業界に限っては、そうとばかりも言えなさそうだ。 ＯＴＣ医薬品市場は、過去2年、しみ改善薬「トランシーノ」（第一三共ヘルスケア）や、漢方薬の「ナイシトール」（小林製薬）などのヒットもあり、1990年代から続いた市場縮小基調を脱し、拡大に転じていた。今期も、禁煙パッチの「ニコチネルパッチ」（ノバルティスファーマ）などヒット商品も出ており、漢方薬の市場も毎月2ケタの伸びを続けている。 だが、市場全体を見渡せば低調だ。4月～1
０９年４月登録販売者導入だが 「コンビニで大衆薬」実現は数年先(1) | 生活 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
薬事法改正により、２００９年４月、登録販売者制度がスタートする。この資格者さえいれば、薬剤師がいなくてもほとんどの一般用医薬品（大衆薬）を販売できるようになる。コンビニやスーパーなど薬局以外の小売業にとって、「大衆薬販売へ参入する絶好のチャンス」と、当初は言われていた。 薬剤師不足が慢性化 店頭では“違法”販売も そもそも、厚生労働省が販売制度改革に着手したのは、ドラッグストアなどの“違法行為”が常態化していたことが原因だ。 従来、すべての大衆薬を販売するには国家資格の薬剤師免許が必要。薬局やドラッグストアに対して、営業時間内の薬剤師常駐義務が薬事法上定められていた。だが、薬剤師不在で薬が売られることが、一部の店では常識化。０５年には大阪地盤のドラッグストア、キリン堂が府から業務停止命令を受けている。０３年にはディスカウントストアのドン・キホーテが、薬剤師の常駐義務が果たせない夜間に、
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