中堅不動産会社のHuman21が、9月19日に東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行い、事実上経営破綻した。 アーバンコーポレイション、ゼファー、創建ホームズなどに続く、またも中堅不動産会社の破綻だ。 しかし、ここで注目したいのは、アーバンやゼファーの破綻が前触れのない「突然死」だったのに対して、Human21の破綻は、それを予感させるちょっとした「前触れがあった」ことだ。 ■決算発表ができなかった時点で、Human21は命運が尽きた Human21は、実は破綻3日前の9月16日に、09年4月期第1四半期(08年5〜7月)決算報告書の提出を延期する旨の発表を行っていた。 過去の第1四半期決算発表は、05年、06年、07年のいずれもが9月14日。今年は14日が休日であるため、休み明けの9月16日が予定されていた発表日だった。 しかも、16日は金融商品取引法で定められた0
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有害物質「メラミン」が検出された中国製牛乳を原料にしていたとして、丸大食品(大阪府)が菓子などの自主回収を始めた。メラミンが含まれていても健康を害するような量ではないというが、これまでの中国食品の問題を考えれば、日本政府は毅然(きぜん)とした態度で臨むべきだ。 特定の食品について中国食品の輸入を禁止する方法もある。すでにシンガポールやマレーシアは中国の酪農製品や乳製品の輸入禁止を発表している。 メラミンは窒素を多く含む有機化合物で、接着剤、塗料、食器に使われる樹脂の原料となる。中国では水を加えて量を増やした牛乳に混ぜてタンパク質の含有量を多く見せかけ、価格をつり上げる行為が横行している。 しかし、このメラミンを大量に摂取すると、腎臓障害を引き起こす。中国ではメラミン入りの粉ミルクで6000人以上の乳児が被害を受け、死者も出している。米国で昨年、中国製ペットフードを食べた犬や猫が相次いで死ん
化学物質のメラミンが混入した疑いのある自社製品について説明する千葉重好・丸大食品執行役員惣菜事業部長(中央)=大阪府高槻市緑町の同本社で2008年9月20日午後2時50分、内林克行撮影 中国で製造され、化学物質「メラミン」が混入した疑いがある牛乳を原料に使用していたとして、丸大食品(大阪府高槻市)が製品の回収を始めた問題で、同社は20日午後、回収が必要な製品は5品目だったと発表した。同日午前には3品目としていたが、その後の確認で増えた。健康被害の報告はないが、多くは全国の大手スーパーなどで販売されており、冷凍ギョーザに続き中国製食品への不安が広がりそうだ。 丸大食品によると、問題の牛乳が使われたのは「クリームパンダ」「抹茶あずきミルクまん」「グラタンクレープコーン」「角煮パオ」「もっちり肉まん」の5品。うち「クリーム」「抹茶あずき」「グラタン」の3品は同社の子会社「青島丸魯大食品有限公司」
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