麻生新政権で旧来型内需相場のシナリオが浮上
［東京 ２４日 ロイター］ 麻生太郎政権の誕生によって、株式市場では建設業やガラス土石といった旧来型・内需関連株を軸とした景気浮揚シナリオが浮上している。 ９月２４日、麻生政権の誕生によって、株式市場では建設業やガラス土石といった旧来型・内需関連株を軸とした景気浮揚シナリオが浮上。写真は２００５年１１月に東京証券取引所で（２００８年 ロイター/Eriko Sugita） 麻生新首相は景気対策に注力する方針をすでに明らかにしており、積極財政派を自認する麻生氏の政治姿勢から、公共事業に目を向けるとの見方が株式市場で出ているためだ。ただ、経済政策の比重が道路やダムの建設といった旧来型の景気浮揚策に傾いた場合、過去の経緯からその経済効果を疑問視する声が多く、内外の市場参加者から「失われた１０年」の前に戻ったとの印象を持たれれば、日本株のイメージを損なうリスクが生じるとみるマーケット関係者が少なくな
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選挙関連銘柄特集（日本インタビュ新聞社）
北海道洞爺湖サミットが終わり、環境関連銘柄の理想買いが一巡したとの感が強まっている。相場に柱が見当たらない中、注目されるテーマとして浮上しているのが「選挙」だ。関連銘柄の物色が始まるだろう。（＝選挙関連銘柄一覧） 読売新聞社が７月１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は２６・６％で前月比１・５ポイントの微増だったと報じた。不支持率は６１・３％となり、前月比２・１ポイント減とやや改善した。 福田首相は８年ぶりの日本開催となった北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務めることで政権浮揚を期待していたが、今回のサミットを「評価する」という人は４４％で、「評価しない」の５２％が上回り、２割台に低迷する内閣支持率を大きく押し上げる効果はなかったようだ。 当然、野党からの批判は厳しく、民主党の鳩山由紀夫幹事長は自身のメールマガジンで、今回のサミットにおいて、温
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