朝日新聞デジタル：「追い出し部屋」パナなど５社を実態調査 厚労省 - 社会
【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 ５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
携帯電話の国内出荷，シャープが10四半期連続で首位《訂正あり》
シャープは携帯電話機の国内市場で10四半期続けて出荷台数シェアの首位に立った。市場調査を手掛けるインターナショナルデーターコーポレイションジャパン（以下，IDC）の調べによれば，2008年7月～9月期の携帯電話機の国内出荷台数は前年同期比27.8％減の839万台で，シャープはこのうち23.9％を占めたという。 市場全体としては縮小が続いている。4四半期連続で前年実績を下回り，7月～9月期は台数，成長率ともに過去5年間で最低となった。販売方式の変更に伴うエンド・ユーザー向け価格の上昇や，通信事業者が在庫調整のため新規端末の調達を減らしたことなどが響いたとIDCはみている。IDCは「冬商戦向け新規モデルはやや訴求力不足」として，今後も前年割れが続く可能性が高いと予測する。 メーカー別にはシャープが首位を維持したが，市況の悪化と並行して四半期ごとに同社の出荷台数は減っている。2位は前期と同様にパ
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