[東京 14日 ロイター] マツモトキヨシホールディングス3088.Tの松本南海雄会長兼CEOは14日、ロイターとのインタビューで、ドラッグストアチェーンのM&Aを積極的に進める方針を示した。M&Aにより、今年度・来年度に2000―3000億円の売上高の上積みを計画しているという。 <M&A、今年中に発表できる案件も> 松本会長は「今年度と来年度で、M&Aにより2000―3000億円の売り上げの上積みになる」と述べた。M&Aはドラッグストアチェーンが対象で、地域の補完が主眼になる。売上高1000億円規模・上場企業も検討対象になっているという。 すでに、具体的な検討を進めており「今年発表できる案件もあると思う」とした。 同社は、2016年3月期にグループの売上高1兆円、2000店舗という目標を掲げており、M&Aも成長戦略の1つと位置付けている。2010年3月期の売上高は4000億円を計画して
ついに巨人が動いた。ドラッグストア最大手マツモトキヨシが、調剤薬局2位の日本調剤と提携に向けた協議を開始した。来年4月をメドに共同出資会社を設立。調剤併設型ドラッグストアの開設や医薬品の共同仕入れ、薬剤師の教育なども手掛ける見通しだ。 「業界で生き残っていくためには専門性を打ち出すしかない」。会見で松本南海雄社長は淡々と語った。その言葉どおり、ドラッグ業界には再編の波が押し寄せている。すでに1店舗当たりの売上高の伸びは鈍化しており、企業数も飽和状態。来年6月ごろ施行予定の改正薬事法によりコンビニなど新規参入企業が増えれば競争激化は必至だ。こうした中、ドラッグ各社は美容や介護など専門性が高い対面型事業の強化で新規参入組との差別化を進めている。 対面事業の中でも、調剤は“金脈”といえる分野。日本薬剤師会の調べによると、2007年の調剤薬局の市場規模は約4・9兆円。今後高齢化や国の医療費抑制
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