回収危うい問題債権が倍増 追及！関西アーバン「異常融資」 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 回収危うい問題債権が倍増 追及！関西アーバン「異常融資」 三井住友系の有力第2二地銀、関西アーバン銀行が主導した大規模老人ホームのオフバランス化をめぐり、受け皿会社で不透明な支出が発覚。逮捕歴のある問題人物が関与していたにもかかわらず、同行は肩代わりまでして多額の融資を強行した。「異常融資」疑惑は上場企業の不正会計にも広がり、底なしの様相を呈している。 昨年8月27日、大阪市内にそびえる関西アーバン銀行本店の会議室に8人の男たちが集まっていた。協議に臨んだのは、関西アーバンの岸本智専務と脇阪幸治常務執行役員、あおぞら銀行の担当者3人、名古屋市内のコンサルティング会社社長、それに中堅ドラッグストア富士薬品（さいたま市）の専務と同社の窓口役を務めていた都内の不動産会社社長だった。 8人が詰めの協議を行なったのは、新興不動産会社ゼクスが兵庫県芦屋市に建設した大規模有料老人ホーム
図録▽主要国の家計貯蓄率の推移
主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによってグラフ化した（データ源はOECD.Stat）。 家計の可処分所得は、一方で、消費に回され、他方で、貯蓄される。消費に回される分の比率を消費性向と呼び、貯蓄に回される比率を貯蓄率と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して１となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な社債や株式の購入によって、企業の投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤となるものとして重要視される。 ここで算出のベースとなっているSNA（国民経済計算）では、家計の所有する持ち家について、自分で自分に家賃を払っている形となっており（いわゆる帰属家賃）、所得にも消費にもこれが含まれている（賃貸住宅であると消費のみ）。貯蓄率は貯蓄を所得で割った値なので、帰属家賃が大きく評価されると、貯蓄率自体は
貯蓄率 - Wikipedia
貯蓄率（ちょちくりつ、英: savings rate）とは、貯蓄額を可処分所得で割った比率。貯蓄には預金や投資が含まれる。国民経済計算では、国全体の貯蓄が定義され、国民可処分所得で割った国民貯蓄率があるが、通常貯蓄率といった場合には、家計貯蓄率を指すことが多い。 家計貯蓄率の定義[編集] 家計可処分所得＝所得のうち、税金・社会保険料等を除き個人が自由に処分でき、消費や貯蓄に回すことのできる部分[1] 家計貯蓄率＝家計貯蓄（純）÷（家計可処分所得（純）＋年金基金年金準備金の変動（受取））[1] （純）＝固定資本減耗を控除[2] 国民経済計算の家計貯蓄率は、家計可処分所得から家計最終消費支出を控除し、年金基金準備金の変動を加えたものを、家計可処分所得と年金基金準備金の変動の和で割ったものである。また、国民経済計算の可処分所得は固定資本減耗を控除しており、貯蓄は純貯蓄である。また国民経済計算では
日米家計貯蓄率の逆転
2007年度の日本の家計貯蓄率は2.2％に低下しており、日本の家計貯蓄率が高いというのは、今や昔ばなしになってしまった。一方、家計貯蓄率が低いことで有名だった米国の方は2005年には0.4％にまで低下していたが、5月は6.9％にまで上昇している。日本の家計貯蓄率がその後急上昇しているとは考え難いので、日米の家計貯蓄率では米国の方が日本よりも高いという、これまで見られなかった逆転現象が起こっていることになる。 おなじような日米の経済統計の逆転現象は、かつて失業率でも見られたことがある。日米の失業率は日本の方が米国よりも低いというのが長年続いた姿だった。バブル崩壊による長期の低迷に加えて97年の消費税率引き上げなどによって景気が悪化したことから日本の失業率が上昇し、米国経済がITバブルに沸いていた1999年から2001年頃にかけ米国の失業率の方が日本より低いという逆転現象が見られた。こちらの方
製薬会社研究 ｜ BEAGLE-HC
平成22年3月期決算の概況と平成23年3月期業績見込み 2010年5月26日、日本製薬工業協会 当期は、国内において薬価改定が行われなかったこと、また海外企業の買収が寄与したことにより、売上高は国内、海外ともに増加した。利益面では、前期に海外企業の買収に伴うインプロセスR&D費を含む費用が発生した反動により、営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも増益となった。 （１）市場規模の伸び悩み ・主要国では膨張する医療費の抑制策が推し進められ、日米欧主要医薬品市場の成長率は低位にとどまる ・日本では原則２年ごとに薬価を引き下げる仕組み。 （市場規模の伸び率は、GDP に連動しておらず、薬価改定や医療制度改革に強く影響を受けている） （２）ジェネリック医薬品の使用促進 （３）高齢者人口の急増 ・国民の死因の６割は３大疾患（がん、心疾患、脳卒中）。３大疾患患者の増加が予想される。 （４）DPC導入病
【第1回】ETFとは - ETF - QUICK MoneyLife 投資信託・株式投資の資産運用応援サイト | 株式市況 | 株価 | マネーライフ ETF - QUICK MoneyLife 投資信託・株式投資の資産運用応援サイト | 株式市況 | 株価 |
ETFとは、"Exchange Traded Funds"の略称で、証券取引所（Exchange）で取引される（Traded）投資信託（Funds）のことで、日本国内の証券取引所に上場しているETFには、株価指数や債券指数など、特定の指標への連動を目指すインデックスファンドであるという特徴があります。また、ETFは、日本語で「上場投資信託」、「上場投信」と呼ばれることもあります。日本では、ETFは2001年の法改正により実現した比較的新しい金融商品ですが、2009年7月17日現在、東京証券取引所には62本、大阪証券取引所には67本のETFが上場しており、その純資産総額は約2.5兆円に達しています。
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料亭街：不況に政権交代……「料亭政治」の面影なく苦境に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
組閣から初めての週末を迎えたが、かつての車列はない＝東京都港区赤坂で２００９年９月１８日午後７時ごろ、合田月美撮影 政権交代は東京の花柳界の経営にも影を落としている。バブル崩壊後の景気低迷で客が減り続けていた高級料亭は、昨秋のリーマン・ショックで追い打ちをかけられ、そこに今回の政権交代。長年「料亭政治」で上得意客だった自民党が大敗したダメージは大きい。「官僚が去り、財界が去り、ついに政治家も。民主党議員はほとんど居酒屋しか行かないと聞く。料亭はこの先どうなるのか」。関係者からは悲鳴に近い声が上がる。【合田月美】 不況の影響は深刻だ。「米村」「金田中」など有名料亭が集まる東京・銀座の料亭街は、かつては「花街新ばし」としてにぎわい、数十の料亭が軒を連ねた。 ところが今春には１０軒ほどになり、最近も老舗２軒が店をたたんだ。ほとんどの料亭は社員のパート化を進めているほか、ランチ営業、法事の弁当造り
インタビュー：抗インフル薬は10年秋発売を計画＝塩野義
［東京 １７日 ロイター］ 塩野義製薬4507.Tの手代木功社長は１７日、ロイターとのインタビューで、開発中のインフルエンザウイルス薬「ペラミビル」について、今年１１月初頭に厚生労働省に承認申請を行い、２０１０年９―１０月に発売を見込んでいると述べた。 ただ、今冬に新型インフルエンザが大流行する懸念もあり、緊急避難的に今冬に承認される可能性は「ゼロとは言えない」とし、準備を整える考えを示した。 ＜今冬供給なら３０―５０万人分の供給が上限＞ 本来、２０１０年２―３月に承認申請予定だったが「５月以降、新型インフルエンザが出てきて（治療薬の）選択肢を広げるためにも、なるべく早い申請が必要と判断した。その前に申請予定の薬があったが後ろにずらし、人員を倍にして取り組んだ」と述べ、最優先に取り組んでいる現状を説明。申請後は１年―１年半で承認されるのが通常だが「当局とも話をしながら進めているが、２０１０
焦点：政権交代で大転換する環境政策、ＦＩＴに注目する民主党
［東京 １６日 ロイター］ 鳩山由紀夫政権の誕生で、温室効果ガスの削減をめぐる日本の政策が大きく変わりそうだ。前政権と比べ、大幅に高い目標を達成するために太陽光発電など再生可能エネルギーの飛躍的な拡大を目指すことになるが、その核になるのが、欧州で導入され、内需喚起効果も実証されているフィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）だ。 ９月１６日、鳩山由紀夫政権の誕生で温室効果ガスの削減をめぐる日本の政策が大きく変わりそう。民主党はフィード・イン・タリフに注目している。写真は環境フォーラムでスピーチする鳩山新首相。７日撮影（２００９年 ロイター/Toru Hanai） さらに市場メカニズムを活用しながら効率的に目標達成を図る排出量取引制度の導入もカギを握る。いずれも産業界の一部が強く反対しているものの、国際競争力の強化を促す効果を指摘する声もある。政権交代で環境政策と関連産業のイノベーションが大きく進展す
藤井財務相発言：識者はこうみる
［東京 １７日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１７日未明、初閣議後に財務省で記者会見し、政府と日銀の関係について、政府が金融政策に介入すべきではないと述べ、日銀の独立性を尊重する考えを示した。為替政策については、輸出のために円が安ければいいという考えは違うと指摘。為替介入について常識的な範囲ではあり得ないと述べた。同発言を受けての市場関係者の見方は以下のとおり。 ９月１７日、藤井裕久財務相は、初閣議後に財務省で記者会見し、政府と日銀の関係について、政府が金融政策に介入すべきではないと述べ、日銀の独立性を尊重する考えを示した（２００９年 ロイター/Issei Kato） ●無秩序な動きに対処の姿勢変わらず、円最高値までに介入の可能性 ＜ＢＯＡメリルリンチ日本証券ＦＸストラテジスト 藤井知子氏＞ 藤井新財務相の発言が市場関係者の耳目を集めたのは、これまで当局が「注視している」などの発言にとどめて
借入モラトリアムの法制化を検討、10月の臨時国会に提出したい＝亀井郵政・金融担当相
［東京 １７日 ロイター］ 郵政問題・金融担当相に就任した国民新党の亀井静香代表は１６日から１７日未明にかけての記者会見で、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済に一定の猶予期間（モラトリアム）を設ける制度の導入について、法案化した上で１０月の臨時国会に提出する方針を示した。 亀井郵政・金融担当相は一連の会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっているとし「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きているのが、残念ながら実態だ」との認識を示した。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている。早速これについては検討して、速やかに実施をしていきたい」と語った。 ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めている訳ではない」としつつ、「モラトリアムが具体的に対応しやすい」として、制度導入の必要性を強調。郵政民営化
モラルハザードが疑われる事柄、相当ある＝亀井郵政・金融相
［東京 １８日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は１８日の閣議後会見で、金融界にはある面でモラルハザードが起きていると疑わざるを得ない事柄が相当あると述べた。 同相は「金融機関も金融機関のために仕事をしているのではなく、国家国民のために仕事している。そういう意味で社会的責任をきっちり果たしながら仕事をしていく基本姿勢がなければ、金融機関としての役割が果たせない」と述べた。金融機関は「人間の体に例えれば血液をまわす責任がある」という。 その上で「政治家は国民の意見をいろんなかたちで常に聞いている。この７―８年、ある面ではモラルハザードが金融界に起きていると疑わざるを得ないマター（事柄）が相当ある」と述べた。「利益を上げることも大事だが、同時に、国民経済全体に対して責任を持つことが経営姿勢の根幹にないといけない」と指摘。例として、消費者金融に資金を供給しながら、中小・零細企業などへの直接融
亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 | Reuters
［東京 １７日 ロイター］ 株価全般が反発色を強める中で銀行株が急落した。背景にあるのは、亀井静香郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言。 ただでさえ新ＢＩＳ規制導入に対する警戒感があったところに、収益に影響を及ぼす可能性が高い材料が加わり、発言が「火に油を注ぐ」格好となっている。 需給面では外国人投資家の見切り売りも観測されるなど「亀井ショック」によって銀行株の先行きに対して不安視する声が高まってきた。 「民社国の連立政権は金融業界にとってフレンドリーではない」（準大手証券幹部）──。このような声が政権発足前から出ていたが、それを実感させたのが亀井発言だ。市場では「中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとの亀井静香郵政・金融担当相の発言は銀行株にネガティブな影響を与えている」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との見方が支配的となって
米経済指標：識者はこうみる
米労働省が発表した９月１２日までの週の新規失業保険申請件数は５４万５０００件と前週から予想外に減少し、７月上旬以来の低水準となった。ただ受給総数は増加した。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●住宅許可件数に失望、就職難が懸念事項 ＜ＳＥＩの債券ポートフォリオマネジャー、ショーン・シムコ氏＞ 住宅着工件数は予想と一致した。許可件数は若干強くなるとの予想だった。先行指標であるこの数字が予想を多少下回ったことには落胆した。 新規失業保険申請件数は（予想を）幾分下回ったが、予想どおりやや高止まっている。ただ、受給総数が（予想を）若干上回ったことが懸念事項だ。求職者の就職が難しいことを物語っている。経済の持続的成長には、受給総数の改善が必要だ。 ●住宅セクターの底入れ示す ＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツの通貨シニアストラテジスト、マシュー・ストラウス氏＞ 住宅着工はほぼ予想どおりで、住宅セクターが
「パナ坊」が来春引退へ - MSN産経ニュース
パナソニック系列販売店のシンボルとして親しまれたキャラクター「パナ坊」が来年３月末までに姿を消す。 パナソニックの「パ」、ナショナルの「ナ」を取って平成６年に登場。先代の「ナショナル坊や」時代を含めると半世紀にもなるが、昨年秋に商品のブランドをパナソニックに統一したのに伴い、キャラクター戦略をひとまず終了。ポスター撤去などを進めている。 パナ坊は小学１年生の設定で、夢は「でんきやさん」。子どもから大人にまで愛されるキャラクターとして絵本作家の五味太郎さんがデザイン、店頭やテレビＣＭなどで活躍した。名前は一般公募した。 ナショナル坊やは、昭和３０年代に松下電器産業（現パナソニック）のミキサーの広告で人気だった「トマト坊や」を基に誕生。昭和３９年の東京五輪や４５年の大阪万博のころは着せ替え人形も登場、高度成長期を象徴するキャラクターの一つだった。
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8月米ＣＰＩ総合はガソリン高背景に前月比上昇
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情報ＢＯＸ：ＦＲＢの出口戦略における選択肢
富の分配を検証しながら成長確保＝亀井郵政・金融相
8月の米住宅着工・許可件数は9カ月ぶり水準に増加
米新規失業保険申請件数は予想外に減少
ネット専業のジョインベスト証券、野村証券に統合へ
インタビュー：電気自動車用リチウム電池、販路拡大へ＝ＧＳユアサ
中国版ナスダック上場予定の10社、25日にＩＰＯ受付開始
米ＦＲＢ、米財務省の外部審査要求を拒否＝報道